V 国の土台となる社会基盤の確保
19.EBPMの推進及び基盤となる統計の整備
(1)政策効果の把握・分析(EBPM)の推進による各府省の政策立案等の支援
• 総務省は、政策効果の把握・分析等によっ
て政策設計・運営上のボトルネックを発見
し、その解消を図ることで各府省が自らの
政策の効果を更に高め、政策を前に進める
取組に貢献する。これらの取組を通じて国
民に対する説明責任を果たし、国民の行政
に対する納得や信頼を高める。
• また、政府全体として1政策効果の把握・
分析機能の強化、2意思決定過程での活用
の促進に取り組む過程で、各府省が直面す
る課題を丁寧に把握し、課題解決に向けて
支援するとともに、知見の蓄積・展開を行
う。
【予算】政策評価等活動推進経費等
1.9億円(5年度補正 0.4億円、
6年度 1.0億円)
行政課題
(政策目的)
政策
(課題解決の手段)
政策が効果を上げているか?
(政策効果の把握・分析)
(改善・反映)
行政
サービス
国民
各府省の政策立案過程
政策の効果を高めるために有益な情報を得るためのサポート
総務省行政評価局の取組
各府省が政策を前に進めるため、政策評価を活用できるようにする
○しろまる効果検証に関する実証的共同研究の拡充
○しろまる国内外の効果検証に係る学術論文の収集・整理・提供
○しろまる生成AIを活用した政策目的と施策・事業等の関係性を
把握・分析するための調査研究
・令和6年3月に「効果的な政策立案・改善に向けた政策
評価のガイドライン」を策定
・今後、新ガイドラインを随時拡充し、
各府省における政策効果の把握・分析を後押し
拡充に向けた知見・ノウハウの蓄積が必要
政策効果の把握・分析(EBPM)の推進による各府省の
政策立案等の支援135V 国の土台となる社会基盤の確保
19.EBPMの推進及び基盤となる統計の整備
(2)令和7年国勢調査など社会・経済実態の把握に資する統計調査の実施
令和7年国勢調査の実施
• 国勢調査は、大正9年(1920年)の第1回調査以来、国の最も基本的で重要な統計調査として5年ごとに実施。
その22回目に当たる令和7年国勢調査を確実に実施することで、人及び世帯の実態を把握し、地域振興、経済活
性化など各種行政施策その他の基礎資料を得る。
【予算】国勢調査経費 946.6億円(6年度 26.6億円)
【法定人口としての利用】衆議院議員の小選挙区の改定基準、都道府県・市町村議会の議員定数の決定、地方交付
税の算定基準等
【行政施策の基礎資料としての利用】保育所の整備・充実など、安心して子供を産み育てる環境の整備など少子化
対策の基礎資料、高齢者社会福祉施策の基礎資料等
【各種標本調査の抽出フレームとしての利用】労働力調査、家計調査等の抽出フレーム等
○しろまる調査期日:令和7年10月1日
○しろまる調査対象:我が国に常住する全ての世帯
○しろまる調査事項:氏名、男女の別、出生の年月、配偶の関係、国籍、居住期間、
5年前の住居の所在地、就業状態、仕事の種類など(計17項目)
○しろまる調査の流れ:
○しろまる回答方法:1インターネット(スマートフォン、PCなど) 2郵送 3調査員に提出
総務省
統計局
都道府県
市区町村
指導員
調査員
調査
世帯
調査の概要
利用例136V 国の土台となる社会基盤の確保
19.EBPMの推進及び基盤となる統計の整備
(2)令和7年国勢調査など社会・経済実態の把握に資する統計調査の実施
我が国の経済構造を明らかにする統計の整備
• 全ての事業所・企業を対象とした5年に一度の調査である
「経済センサス‐活動調査※(注記)」(次回は令和8年)の確実な
実施のための基盤整備
• その中間年における経済構造統計の整備を目的とする「経
済構造実態調査※(注記)」の確実な実施
※(注記)総務省と経済産業省の共管調査
社会・経済情勢の変化を捉える統計の整備
• 適時・的確に社会・経済情勢の変化を捉える月次統計調査である小売物価統計調
査(消費者物価指数)、労働力調査、家計調査、サービス産業動態統計調査など
の継続的実施
経済構造統計の整備のための統計調査
(イメージ)
【予算】経済センサス経費 32.3億円(6年度 80.5億円)
経済構造実態調査経費 32.4億円(6年度 33.3億円)
事業所母集団整備経費 1.4億円(6年度 1.4億円)
【予算】人口及び経済の経常統計調査経費 56.2億円(6年度 52.5億円)
統計技術の研究及び統計情報の収集等経費 0.9億円(6年度 0.9億円)
個人消費動向を捉える新たな指標の開発 3.9億円(6年度 3.9億円)137V 国の土台となる社会基盤の確保
19.EBPMの推進及び基盤となる統計の整備
(3)統計データの利活用など公的統計DXを促進
統計基盤のデジタル化推進
1政府統計共同利用システム更改支援
- e-Stat(政府統計のポータルサイト)にAI
等を活用した統計利活用機能の実装など、
統計ユーザーの利便性向上に係る機能の導
入の検討を実施することで、地方公共団体
等のEBPMの実践を支援
【予算】統計基盤のデジタル化推進
3.5億円(5年度補正 6.6億円)
2地域分析機能の充実を含む
データビジュアライゼーションの推進
- 統計データを可視化・視覚化することによ
り、より分かりやすく、使いやすいかたち
で提供し、統計ユーザーの利便性向上を図る【予算】統計基盤のデジタル化推進【再掲】
3.5億円(5年度補正 6.6億円)
【統計データを探す】
e-Statの基本機能であり、目的とする
統計データを探し、表・グラフの表示、
ダウンロードが可能。
【統計データを活用する】
統計データをより便利に使えるよう、
グラフ、地図、地域に特化した機能を提供。
【統計データの高度利用等】
統計データをより高度に利用するため、
統計ミクロデータ利用案内、開発者向
けの機能・情報を掲載
2 地域分析機能の充実を含む
データビジュアライゼーションの推進
1 政府統計共同利用システム更改支援
e-StatにAI等を活用した統計利活用機能の実装
jSTATMAPの機能改善
BIツールを活用した
ダッシュボードコンテンツの拡充
主要な政府統計等の統計データをBIツール
で視覚化し、ユーザーに分かりやすいかた
ちで提供
簡易な操作で統計地図の作成を可能とす
る機能の実装や収録データを拡充する等
機能改善を行う1381調査票情報の二次的利用及びその円滑化・迅速化
- セキュリティを確保しつつ高度なデータ解析を可能とする環境
(オンサイト施設)で調査票情報を提供するために必要なデータ
センターを整備・運営
- 我が国全体の研究活動の活性化のため、大学及び研究機関等への
オンサイトの導入に関するコンサルティングの実施等、オンサイト
施設の全国展開を推進
- リモートアクセス等による調査票情報(統計ミクロデータ)の提供
を支援し、社会全体における統計データの利活用を一層推進
【予算】統計データ利活用の推進
2.7億円(5年度補正 0.4億円、6年度 1.7億円)
2データサイエンス・EBPMに資する統計データ利活用推進・支援
- 地方公共団体における統計ミクロデータを活用したEBPMの実践を支援
- 地方公共団体における実践的な取組事例の紹介により、
EBPMの基礎となる統計データ利活用の推進を支援
【予算】統計データ利活用の推進
2.7億円(5年度補正 0.4億円、6年度 1.7億円)【再掲】
V 国の土台となる社会基盤の確保
19.EBPMの推進及び基盤となる統計の整備
(3)統計データの利活用など公的統計DXを促進
ユーザー視点に立った統計データの利活用促進
データセンター
セキュリティが確保
された回線
オンサイト施設
仮想PCを遠隔操作
(データをダウンロードせずに
分析可能)
集計・分析
結果の表示
登録
セキュアな環境で
ミクロデータを用
いた高度な分析
調査実施者から寄託
を受けた調査票情報
統計データ利活用センター
リモートアクセスを用いた利用の実証実験
オンサイト施設を用いた統計データの利活用139V 国の土台となる社会基盤の確保
19.EBPMの推進及び基盤となる統計の整備
(3)統計データの利活用など公的統計DXを促進
統計人材の確保・育成
1ICTを活用した公的分野の統計人材の育成
- オンライン研修(eラーニング形式)を活用した研修
プログラムの充実を図り、幅広く受講可能な仕組みを
整備
- 双方向の演習を中心とした集合研修及びライブ配信と
組み合わせることにより、効果的な統計研修を提供
2データサイエンス関連事業
- データサイエンス・オンライン講座の提供・充実を通
じて、統計リテラシーを有した"データサイエンス
力"の高い人材の育成や、統計調査に対する協力意識
の醸成を図る
3統計リテラシー向上セミナー
- 企業におけるデータサイエンススキルの裾野拡大及び
政府統計データへの理解増進を図り、統計リテラシー
の向上を促し、企業における統計データの有効活用を
推進
【予算】統計人材の確保・育成
1.1億円(5年度補正 0.7億円、
6年度 0.6億円)公務員向け○しろまるいつでも、どこでも、何度でも
受講可能な研修の提供
(eラーニング形式のオンライン研修)
○しろまる演習を中心とした双方向かつ
実践的な研修の提供
データサイエンス・オンライン講座一般向け
<入門編>
統計学の基礎や統計データ分析の基
本的な知識を学ぶ
<演習編>
ビジネス上での分析事例を中心に実務
的なデータ分析の手法を学ぶ
<活用編>
統計オープンデータを活用したデータ
分析の基本的な知識を習得民間企業向け ○しろまるセミナー動画・教材を公開
(いつでも誰でも視聴が可能)
実例でひも解くビジネスパーソン向け
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