V 国の土台となる社会基盤の確保
18.行政運営の改善を通じた行政の質の向上
(1) 国・地方共通相談チャットボット(ガボット)を中心とした国の行政相談業務における生成AIの有効的な
活用に向けた調査研究
• 国の行政相談業務のさらなる質の向上を図るた
め、生成AIの回答生成機能や対話型でやりとり
できる特徴を活かし、生成AIの開発事業者等を
交えて実証実験を含めた調査研究を実施
• 1ユーザーが知りたいことを対話で深掘り
できるようなプロンプトの設定、2文意を理解
した精度の高い検索ができるようなアーキテク
チャの設計やプロンプトの設定、3ハルシネー
ションを起こさないアーキテクチャの設計等を
調査研究において検証し、成果を横展開
【予算】国・地方共通相談チャットボット
(ガボット)調査研究
0.8億円(新規)【再掲】
入力内容の文意を理解しておらず検
索結果が30件表示
ユーザーが知りたいことに近いFAQが
検索結果の下位に表示
ユーザーが知りたいことを対話で確
認せず機械的に検索
※(注記) 現状のガボットは、FAQデータを基に
AIが機械的に検索
ユーザーが知りたいことを対話で深掘り文意を理解した検索。表示件数の絞り
込み
ユーザーが知りたいことが最上位に表
示。無関係の問が誤って表示されない
(ハルシネーションを起こさない)。
マイナンバーカードの申請方法につい
てお聞きになりたいのですか?
はい
ご質問に対して3件ヒットしました。
お聞きになりたいことを次の中から
お選びください。
1:マイナンバーカードの交付申請はどの
ように行えばよいですか。
いいえ
利便性の向上
生成AIの活用
国・地方共通相談チャットボット(ガボット)を中心とした国の行政
相談業務における生成AIの有効的な活用に向けた調査研究129V 国の土台となる社会基盤の確保
18.行政運営の改善を通じた行政の質の向上
(2)各府省の行政運営の改善やDX推進に関する調査の充実・強化
• 各府省の政策立案・改善の取組に貢献するため、現地で
の実態把握に加え、政策効果の把握・分析に係る知見を
活用するなど、調査手法を多様化
• 迅速な改善を促進するため、調査途上での各府省の前向
きな軌道修正も高く評価
• 調査テーマについては、国民生活や社会経済への影響が
大きいなど改善の取組の必要性が高いと考えられるもの
や、各府省単独では対応が難しい課題などを中心に検討
し、随時決定
• また、政府全体としてDXを推進するにあたり、上記の活
動を通じて、各府省の所管業務のDXの実現可能性やBPRの
前提となる現場の実態把握・課題発掘のための調査の支
援を実施
【予算】行政評価・監視実施費
1.5億円(6年度 1.4億円)
• 浄化槽行政(R6.2公表)
• 医療的ケア児とその家族に対
する支援(R6.3公表)
• 太陽光発電設備等の導入
(R6.3公表)
• 社会的養護(R6.6公表)
• ため池の防災減災対策(R6.6
公表)
行政運営改善調査の実績(主なもの)
各府省の行政運営の改善やDX推進に関する調査の充実・強化130行政機関等に共通する基本的な法制度の適正な運用確保と
改善、調査研究等
• 行政手続法、行政不服審査法、情報公開法等の考え方や実務の留意点などについての基礎
的な研修に加え、ロールプレイ等も含んだ実践的な研修等を実施。特に、国民の権利利益
の保護・救済手続の改善を図るため、国・地方公共団体等に対して、行政手続法、行政不
服審査法に基づく手続がより適切に行われるよう、研修や情報提供等によるサポートを実
施。
【予算】法制度の適正な運用確保等に係る経費 0.8億円(6年度 0.8億円)
• AIの利活用等、デジタル化の進展等の行政をとりまく環境の変化に対応するため、行政通
則法の観点(行政の公正性の確保・透明性の向上、国民の権利利益の保護等)から想定さ
れる法的課題について、短期から中長期にわたる対応を視野に入れた調査研究を実施。
【予算】AIの利活用等の行政をとりまく環境変化に対応するための法的課題に係る調査研究
経費 0.4億円(6年度 0.1億円)
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和6年6月21日閣議決定)を踏まえ、情報
公開法に基づく事務について、公文書管理のデジタル化の検討の進展に対応して、業務プ
ロセス全体が効率化されるよう業務改革(BPR)を行いながら、各府省等におけるデジタル
化の実現に係るフォローに取り組み、事務の確実な実施を図る。
V 国の土台となる社会基盤の確保
18.行政運営の改善を通じた行政の質の向上
(3)行政機関等に共通する基本的な法制度、独立行政法人制度の運営・改善131独立行政法人制度の活用による社会課題の解決への寄与
• 独立行政法人の専門性やノウハウを活かして政策
効果の最大化が図られるよう、デジタル技術の利
活用を含めた業務の見直し等によるリソースの有
効活用、地方公共団体・民間企業等の関係機関と
の連携等を促し、社会課題の解決に寄与。
※(注記)総務大臣による法人の新設・改廃・業務追加等の審査、独立行政
法人評価制度委員会による法人の中(長)期目標案のチェック等
V 国の土台となる社会基盤の確保
18.行政運営の改善を通じた行政の質の向上
(3)行政機関等に共通する基本的な法制度、独立行政法人制度の運営・改善132V 国の土台となる社会基盤の確保
18.行政運営の改善を通じた行政の質の向上
(4)独法DXの推進、業務改革人材の育成等を通じた行政運営の変革
独法DXの推進
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
(令和6年6月21日閣議決定)を踏まえ、
本格的な人口減少社会の到来に対応し、行
政サービスの持続可能性を確保するため、
独立行政法人のDXを推進。
【予算】独立行政法人のDX推進に要する経費
0.4億円(新規)
業務改革人材の育成
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
(令和6年6月21日閣議決定)を踏まえ、
各職員の能力を向上させ、組織内部での業
務改革文化を定着させるため、各府省等向
け研修の企画立案及び実施等を推進。
【予算】業務改革人材育成に要する経費
0.2億円(6年度 0.3億円)133V 国の土台となる社会基盤の確保
18.行政運営の改善を通じた行政の質の向上
(4)独法DXの推進、業務改革人材の育成等を通じた行政運営の変革
デジタル技術に適合的な法制執務に関する調査研究
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
(令和6年6月21日閣議決定)に基づき、
法制執務について、デジタル技術・ICTを
積極的に活用し、デジタルに適合的な法令
改正手法への見直し等、業務フロー全体の
在り方を検証。
【予算】各府省等における業務見直しの推進
に係る調査研究に要する経費
0.2億円(6年度 0.3億円)
• 競争の導入による公共サービスの改革を推進する
ため、「公共サービス改革基本方針」の策定(市場
化テストの対象となる事業の選定等)、市場化テ
ストの対象事業を行う府省庁等や地方公共団体に
対する支援を含め、実務上生じる課題についての
調査・検討などを実施。
【予算】競争の導入による公共サービス改革の推進
に必要な経費 0.1億円(6年度 0.1億円)
競争の導入による公共サービス改革の推進
市場化テストの実施プロセス134