V 国の土台となる社会基盤の確保
16.郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大
(1)ユニバーサルサービスの確保、郵便局の行政サービス窓口としての活用
ユニバーサルサービスの確保
• 改正郵政民営化法の規定を踏まえ、郵政三
事業のユニバーサルサービスが着実に提供
されるよう、現況調査等を通じて適切に指
導・監督。
• ユニバーサルサービスを将来にわたって安
定的に確保するための制度の適切な実施・
周知及び方策の検討。
【予算】郵政行政における適正な監督
0.5億円(6年度 0.5億円)126V 国の土台となる社会基盤の確保
16.郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大
(1)ユニバーサルサービスの確保、郵便局の行政サービス窓口としての活用
郵便局における自治体事務受託の促進
• 郵便局では、地方公共団体の特定
の事務の郵便局における取扱いに
関する法律(平成13年法律第120
号)に基づく公的証明書の交付事
務の受託など、様々な地方公共団
体事務を受託。
• 今後、マイナンバーカード関係の
手続のニーズが増大すると考えら
れることから、マイナンバーカー
ドの交付申請の受付等事務や電子
証明書の発行・更新等事務の受託
を推進。127