III 信頼できる情報通信環境の整備
11.サイバーセキュリティ対策の強力な推進
(1)生成AI等を活用したセキュリティの確保96生成AI等を活用したサイバーセキュリティ対策強化
• サイバー攻撃対処能力の向上に向け、
サイバー脅威情報の収集・分析や生成AI
等を活用した攻撃インフラの検知の精緻
化・迅速化を行うとともにセキュリティ
分野における AI の安全かつ効果的な
開発・提供に向けたガイドラインの策定
等のほか、NICTと米国等の様々な専門
機関との連携によるAI安全性の研究開発
を実施する。
【予算】生成AI等を活用したサイバー
セキュリティ対策強化
20.0億円(新規)
1 生成AIの進展に
よるサイバーセ
キュリティへの影
響に係る調査・検証• 生成AI等がサイ
バーセキュリティに
与える負の影響の
検証・評価
• AIの安心・安全
な開発・提供に向
けたセキュリティの
ガイドラインの策定
<実例検証>
2 米国MITRE等と
のAI安全性に関
する共同研究事業• AIの安全性に係
る分野の研究開
発を推進するため、
北米にNICTの研
究拠点を構築し、
米国MITRE等の
様々な専門機関
との共同研究事
業を実施
<理論研究>
3 AIを用いたサイ
バー脅威情報収
集・分析の高度化• 世界中の様々な
機関等から発信
されるサイバー脅
威情報をAIを活
用して収集・分析
するための技術を
開発及び展開
<平時の分析活動>
4 生成AI等を活用
した重要インフラ分
野における
サイバーセキュリ
ティ対策強化
• 生成AI等を活用した
攻撃インフラ分析の精
緻化・迅速化の検証
• 当該情報等を用いた
対処オペレーション業
務の効率化・迅速化
の検証とノウハウの展開<攻撃インフラ特定>
AI for
Security
サイバー
セキュリティ
対策への
活用
Security
for AI
安心安全な
利用の促進
生成AIの負の影響
サイバー攻撃への悪用を
助長する可能性
(例)
• 電子メールによるフィッシング
• サイバー攻撃・悪用コード生成の
自動化
• マルウェアの生成、亜種の大量生産生成AIへの
サイバー攻撃・脆弱性発生
(例)
• 生成AIの脆弱性を悪用したサイ
バー攻撃
• 生成AIにおける脆弱性の増加
生成AIの正の影響
サイバー攻撃対策への
活用の可能性
(例)
• サイバー防御の自動化
• セキュリティレポート作成の
自動化
• 脅威インテリジェンスの精
度向上
• 脆弱性のない安全なコー
ド開発の支援
• サイバー攻撃の予見
• インシデント対応の支援
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11.サイバーセキュリティ対策の強力な推進
(2)国や自治体、医療分野等でのセキュリティ人材育成97ナショナルサイバートレーニングセンターにおける人材育成
• 巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応できる
サイバーセキュリティ人材を育成するため、
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の
「ナショナルサイバートレーニングセンター」
において、以下の事業を実施。
- 国や地方公共団体、独立行政法人及び重要
インフラ事業者等の情報システム担当者等を
対象とした実践的サイバー防御演習(CYDER)
を実施。
- 25歳以下の若手ICT人材を対象として、新たな
セキュリティ対処技術を生み出しうる最先端
のセキュリティ人材であるセキュリティ
イノベーターを育成(SecHack365)。
【予算】ナショナルサイバートレーニング
センターの強化
12.0億円(6年度 17.4億円)
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11.サイバーセキュリティ対策の強力な推進
(2)国や自治体、医療分野等でのセキュリティ人材育成98サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築
• 国立研究開発法人情報通信研究機構
(NICT)を中核として、サイバーセキュリ
ティ情報を国内で収集・蓄積・分析・提供
するとともに、社会全体でサイバーセキュ
リティ人材を育成するための共通基盤
CYNEXを産学官の結節点として開放するこ
とで、我が国全体のサイバーセキュリティ
対応能力の向上を図る。
【予算】サイバーセキュリティ統合知的・
人材育成基盤の構築
9.0億円(6年度 8.5億円)
(国研)情報通信研究機構
情報分析NICTIII 信頼できる情報通信環境の整備
11.サイバーセキュリティ対策の強力な推進
(3)政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析99政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・
分析に係る実証事業
• 安全性や透明性の検証が可能なセンサーを
政府端末に導入してサイバーセキュリティ
情報を収集し、国立研究開発法人情報通信
研究機構(NICT)の能力を活用して分析す
る実証事業を実施。
• NICTが開発した様々な技術や観測等で蓄積
したデータも活用し、我が国独自のサイ
バーセキュリティに関する情報を生成。
【予算】政府端末情報を活用したサイバー
セキュリティ情報の収集・分析に
係る実証事業
13.0億円(6年度 10.0億円)
標的型攻撃観測・分析技術サイバー攻撃情報統合分析技術
サイバー攻撃観測技術
NICTER
NICTが開発した
サイバーセキュリティ技術
及び蓄積してきたデータ等
を活用
サイバー
脅威
収集した情報を
NICTに集約
・検体情報
・アラート情報
・端末情報等
安全性・透明性を
検証可能なセンサー
(ソフトウェア)を開発し
政府端末に導入
サイバー
脅威
・検体分析結果
・攻撃傾向の統計情報
・サイバー脅威情報(IoC) 等
分析結果を各省庁等に提供
IoTセキュリティ対策の強化
• 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)によるサイ
バー攻撃及びサイバー攻撃に悪用されうる様々な脆弱性を
有するIoT機器の調査、並びにインターネットサービスプ
ロバイダ(ISP)等によるIoTボットネットの観測を踏まえ、
IoT機器管理者への注意喚起、様々な関係者との連携によ
る対処の促進及びIoT機器のセキュリティ対策の周知啓発
を行うNOTICE等の取組を実施する。また、サイバー攻撃の
脅威の高まりに対応するため、更なる調査・観測能力、相
互連携の強化を図ることで、IoTの安心・安全かつ適正な
利用環境を整備する。
【予算】IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築
15.8億円の内数 (6年度 15.8億円の内数)
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11.サイバーセキュリティ対策の強力な推進
(4)総合的なIoTセキュリティ対策の強化 / (5)諸外国のサイバーセキュリティ関連制度等の調査研究100諸外国のサイバーセキュリティ関連制度等の調査研究
• サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と
同等以上に向上させるため、サイバーセキュリティに
関する新たな脅威とその対策等に関して、
諸外国における関連制度等に係る調査・研究を行う。
【予算】サイバーセキュリティ政策に関する調査研究
3.3億円の内数 (6年度 2.5億円の内数)
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11.サイバーセキュリティ対策の強力な推進
(6)自治体の情報セキュリティ向上101自治体の情報セキュリティ向上
• 今年6月に成立した改正地方自治法に新たに
位置づけられた、総務大臣の責務を果たすこ
とと、「国・地方ネットワークの将来像及び
実現シナリオに関する検討会」報告書で提示
された令和12年頃の将来像への円滑な移行の
ため、以下を実施。
- セキュリティインシデントを早期発見する
仕組み(自治体情報セキュリティクラウ
ド)の構築
- 自治体システムの脆弱性を検証するための
実証事業(ペネトレーションテスト)等
- 将来像の実現に向けた調査研究
【予算】
自治体の情報セキュリティ向上に係る経費
事項要求(新規)【再掲】
自治体の情報セキュリティ対策の強化に
対する調査研究費
0.7億円(6年度 0.7億円)【再掲】
将来像への円滑な移行のためのセキュ
リティクラウド構築にかかる補助金
※(注記)都道府県によりネットワーク更改時
期が令和8年度と9年度の2か年に
わたり、その前年度に予算措置が必要
になることを踏まえ2か年分要求。
R7要求1
実際にネットワークへの攻撃を試み、脆
弱性を検証するテスト(ペネトレーショ
ンテスト)の実証事業等
R7要求2
R7要求3(継続:0.7億円)
✓ 総務省は、各自治体のセキュリティ対策の指針として、「地方公共団体における情報セ
キュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、助言。
✓ 「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会」報告書で将来像とし
て示された、ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入のため、調査・分析・検証を
行った上でガイドラインについて検討を実施。