III 信頼できる情報通信環境の整備
10.誰一人取り残されないデジタル社会の実現(デジタル・ディバイド対策)
(1)高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進91デジタル活用支援推進事業
• 高齢者等のデジタル活用の不安解消に向け
て、スマートフォンを利用したオンライン
行政手続等に対する助言・相談等を行う
「講習会」を、令和3年度から全国の携帯
ショップ、公民館等で実施
(国費10/10補助、上限あり)
• 令和3〜7年度の5年間での実施を想定し、
携帯ショップがない市町村(772市町村※(注記))
での実施も引き続き推進
※(注記)令和6年3月1日集計
【予算】デジタル活用支援推進事業
21.0億円(5年度補正 21.0億円)
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10.誰一人取り残されないデジタル社会の実現(デジタル・ディバイド対策)
(2)情報アクセシビリティの確保92アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業
• 障害や年齢によるデジタル・ディバイドを
解消するため、通信・放送分野における
情報バリアフリーの推進に向けたICT技術の
研究開発や役務提供に関する助成を行うと
ともに、障害当事者等の参加型による障害
者等向けICT機器・サービスの開発強化に
向けた検討を実施。
• 誰もがデジタル活用の利便性を享受し、
又は担い手となり、多様な価値観やライフ
スタイルを持って豊かな人生を送ることが
できる包摂的(インクルーシブ)な社会
(デジタル活用共生社会)を実現すべく、
デジタル活用を基軸としたICTアクセシビリ
ティ施策等を推進。
【予算】アクセシブルなICT機器等の総合的な
開発普及推進事業 2.9億円
(5年度補正 1億円、6年度 2.4億円)
障害者・高齢者向け通信・放送サービスの充実
身体障害者向け通信・放送役
務の提供・開発等の推進
デジタル・ディバイド解消に
向けた技術等研究開発支援
障害や年齢によるデジタル・ディバイドの解消
人生100年時代にあって、生産年齢人口が減少していく中、ICT活
用による障害者・高齢者の社会参画の機会創出等を図る。
→Society5.0時代を支えるIoT、AI等のICT技術が進展する中、
デジタル活用を基軸とした情報アクセシビリティ施策等を推進。
目的
1 企業等の情報アクセシビリティ対応の促進
3 情報アクセシビリティ・コミュニケーション対応の推進
2 公的機関におけるウェブアクセシビリティ対応の促進
具体的施策
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10.誰一人取り残されないデジタル社会の実現(デジタル・ディバイド対策)
(2)情報アクセシビリティの確保93字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進
• 視聴覚障害者等向けテレビジョン放送の充
実を図ることにより、
放送を通じた情報アクセス機会の均等化を
実現するため、
1字幕番組、解説番組、手話番組等の
制作費に対する助成
(補助率:最大1/2)
2生放送番組に対する字幕付与設備の
整備費に対する助成
(補助率:最大1/2)
を実施。
【予算】字幕番組、解説番組、手話番組等の
制作促進
7.0億円(6年度 6.0億円)
【聴覚障害者向け放送】
字幕放送
(クローズドキャプション)
手話放送
(手話ニュースほか)
テレビ画面に出演者・アナウンサーの
発言や台詞等を字幕で表示している放送
【視覚障害者向け放送】
解説放送
テレビ画面の副音声チャンネルで、音声のみで番組
の内容が理解できるよう、その番組に映っている
シーンの様子や登場人物の動作等が音声により描写
されて提供される放送
III 信頼できる情報通信環境の整備
10.誰一人取り残されないデジタル社会の実現(デジタル・ディバイド対策)
(3)自治体フロントヤード改革の推進・横展開94自治体フロントヤード改革の推進・横展開
1総合的・先進的な改革
事例の創出に向けた支援
- マイナンバーカードを活用した
手続きの原則オンライン化、フ
ロントヤードとバックヤードの
データ連携強化など、「住民の
希望に沿った窓口の実現」と
「職員の時間を生み出す業務フ
ロー」に重点を置いた取組を創
出する。
2自治体フロントヤード改革
推進等に向けた調査研究
- 手順書の作成により改革のノウハ
ウ等を提供し、横展開を図る。
- 自主的な改革を促進する仕組み等
についての調査研究を実施する。
- 自治体行政事務への生成AI活用に
関する調査研究を実施する。
【予算】自治体フロントヤード改革の支援等に要する経費
9.4億円(5年度補正 10.2億円)【再掲】
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10.誰一人取り残されないデジタル社会の実現(デジタル・ディバイド対策)
(4)行政相談で一人ひとりに寄り添ったデジタル・ディバイド対応の推進95行政相談で一人ひとりに寄り添ったデジタル・ディバイド
対応の推進
• 行政相談におけるデジタル活用や自治体連携
等を推進するとともに、対面による相談機会
も拡充することで、一人ひとりに寄り添った
デジタル・ディバイド対応を推進。
【予算】行政相談制度推進費
7.0億円の内数
(5年度補正 0.1億円、
6年度 6.9億円の内数)
合同行政相談所等において、対面による相談機会も拡充し、
一人ひとりに寄り添う行政相談活動を推進
合同行政相談所
(東京都新宿区)
行政書士、運輸局、市役所の
ワンストップ相談
(令和6年能登半島地震対応)行政書士運輸局市役所