II 地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済・社会の活性化
7.自治体間の連携・協力の推進
(1)広域連携による市町村事務の共同実施モデルの構築80広域連携による市町村事務の共同実施モデルの構築
• 人口減少に伴い市町村の人手不足が深刻化する一方で、
行政需要は高度化しており、市町村単独では実施が困難な
事務が生じることも想定される。
• そこで、個別の行政事務を所管する府省庁の協力のもと、
都道府県による補完など、先進的かつ汎用性のある、全国
展開可能な共同実施モデルを構築する。
【予算】広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築事業
2.6億円