II 地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済・社会の活性化
6.地域活性化・地域で活躍する人材の充実等
(1)地域活性化起業人のマッチング支援のプラットフォームの構築68地域活性化起業人のマッチング支援のプラットフォームの
構築
自治体企業
民間のスペシャリスト人材
を活用したいニーズ
⚫ 民間企業の専門知識・業務経
験・人脈・ノウハウを活用して地域
の課題を解決
⚫ 外部の視点・民間の経営感覚・
スピード感覚で取組を展開
多彩な経験による人材の育成、
企業の社会貢献、新しい地域との
関係構築などのニーズ
⚫ 民間企業の新しい形の社会貢献
⚫ 多彩な経験を積ませることによる
人材育成・キャリアアップ
⚫ 経験豊富なシニア人材の新たな
ライフステージを発見
(協定締結)
起業人募集
ソリューション
地域活性化起業人
マッチング支援
プラットフォーム
総務省
経済同友会
経団連
日本商工会議所
その他関係団体
⚫ プラットフォームの構築、運営
⚫ 地域活性化起業人を活用する
自治体に対し特別交付税措置
⚫ 制度に関心のある企業の掘り起こし
等により支援
プラットフォーム登録
を後押し
連携
• 官民連携により、企業の即戦力人材の地方への流れを創出・拡大するため、自治体、企業
の双方のマッチングを支援するプラットフォームを構築し、地域活性化起業人制度の更な
る活用を推進する。
【予算】地域活性化起業人推進事業 0.7億円(新規)
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6.地域活性化・地域で活躍する人材の充実等
(2)都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト69都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けた
デジタル人材確保プロジェクト
• 都道府県と市町村が連携したDX推進体制を
令和7年度中に構築することができるよう、
各自治体において取組が進められている。
• 一方で、取組推進に当たっての課題として、
1 デジタル人材の採用に必要なノウハウが
十分ではない
2 確保できるデジタル人材の質・量ともに
十分ではない
3 確保した人材の行政実務に関する基礎知識
(議会対応・予算等)が不足しており、十分
に活躍できない
との声も寄せられている。
⇒ デジタル庁を始めとした関係省庁、さらには
民間企業とも連携し、これらの一連の課題を
一気通貫で解決し、DX推進体制の構築を強力に
推進。
【予算】2.0億円(新規)
自治体DXアクセラレータ500 プロジェクト(仮称)
採用ノウハウ
の伝授
目的
支援項目
の例
1管内市町村の課題を洗い出し・深堀
2業務と人材像の明確化(ジョブディスクリプション作成)
3採用工程・任用形態・管理体制の整理
事業
■しかく総務省とデジタル庁が連携し、各都道府県の人材確保を
支援。
■しかく数団体を対象に、実際の人材
確保をモデル的に伴走支援し、
課題等を抽出。
■しかく同時にブロック単位の説明会
などで、ノウハウ等を47都道
府県に展開。
人材の質・量
の確保と
コーディネート
支援
■しかく総務省・デジタル庁で連携し、市町村が求める人材のニーズを踏
まえつつ、企業等をターゲットにした広報媒体も積極的に活用。
■しかく都道府県は、上記リストも活用しながら人材プールを構築。必要
に応じ、総務省・デジタル庁は、都道府県と人材とのマッチング等を
コーディネート。
また、プールされた人材を、「総務省・デジタル
庁自治体DXアクセラレータ(仮称)」に任
命し、ネットワーキングやキャリアパス形成等につ
いても継続的にフォロー。全都道府県・業界団
体等に対し、好事例を積極的に周知・広報。
⇒ 全国で500名の任命を目指す。
行政知識
の獲得
■しかく基礎的な行政実務(議会対応・予算等)に関する研修メニュー・テ
キストを作成・公開。
■しかく自治大学校等で、採用が決定したデジタル人材に研修を実施。123■しかく関係企業等に広く協力を呼びかけ、人材プールの候補となる企
業・人材をリスト化。
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6.地域活性化・地域で活躍する人材の充実等
(3)大学等と地域が連携して取り組む地域課題解決プロジェクトの支援70ふるさとミライカレッジ(仮称)
(大学等と地域が連携した地域課題解決プロジェクトの推進)
• 大学等高等教育機関と地域が連携して地域課題解決プロジェクト等に取り組む「ふるさと
ミライカレッジ(仮称)」のモデル事例の創出・横展開、プラットフォーム・コミュニ
ティの構築を推進。進学を契機として東京圏への若者の転出超過が続いている中、若者の
力を活かした魅力的な地域づくりや未来の地域づくり人材の育成・還流の取組を加速化さ
せ、地域の担い手の確保や将来的な地域おこし協力隊等への参画を推進。
1モデル事例の創出・横展開(2.3億円)
➢ 先進事例のノウハウの分析調査 0.3億円
➢ 先進事例の横展開
(プログラム策定、受入体制構築等を支援)×ばつ20カ所=2億円
2プラットフォーム・コミュニティ構築(2億円)
➢ ウェブサイト構築・運営、広報、セミナー開催、マッチ
ング支援、オンラインコミュニティ構築
【予算】ふるさとミライカレッジ(仮称)に要する経費 4.3億円(新規)
(例)移動販売、ネット通販、
地域の足の確保、遠隔医療相
談、高齢者見守り当番、猟友会
との連携、スマホ活用サポート・・・
買い物が不便、移動手段
がない、病院が遠い、高齢
者世帯が心配、
鳥獣被害の悩み・・・
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6.地域活性化・地域で活躍する人材の充実等
(4)地域運営組織(RMO)を核とした過疎地域課題解決71地域運営組織(RMO)を核とした過疎地域課題解決
• 過疎地域等における持続可能な生活基盤の
確立に向けて、都道府県や市町村、令和7
年度中に全都道府県で構築されるDX推進体
制と連携しつつ、共通的・本質的な課題を
抽出。
• 地域運営組織等を核とした地域住民の協力
体制の下、具体的なニーズ調査を実施し、
各地域の生活様式やこれまでの優良事例等
を踏まえつつ、住民のデジタルリテラシー
向上やUIの改善、民間サービスの活用等に
よる総合的な課題解決を図る。
【予算】過疎地域持続的発展支援交付金
うち過疎地域課題解決モデル事業
2.0億円(新規)
過疎地域の
共通・本質
的な課題を
議論
都道府県
過疎市町村
連携
地域協力やデジタル技術
による課題解決
ニーズ調査・課題抽出
解決方策
検討・実施
各分野で取組を進める
関係省庁とも連携02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18
令和5年度 7,200人
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6.地域活性化・地域で活躍する人材の充実等
(5)地域おこし協力隊等の充実72地域おこし協力隊の強化
• 令和8年度までに現役隊員数を1万人にする
という目標の達成に向け、インターネット
広告やホームページ、SNS等による制度の
周知をターゲットに応じて戦略的に実施する
「戦略的広報」の取組を強化する。
• 地域おこし協力隊の活用を検討する地方自治
体へ助言等を行う「地域おこし協力隊アドバ
イザー派遣事業」を強化するとともに、地域
おこし協力隊全国ネットワークが行う情報
収集・発信、隊員や協力隊経験者、都道府県
ネットワークへの支援を拡充する。
【予算】地域おこし協力隊の推進に要する経費
4.0億円(6年度 2.5億円)
加速
令和8年度までに
10,000人
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6.地域活性化・地域で活躍する人材の充実等
(5)地域おこし協力隊等の充実73• 「JET地域国際化塾」を開催し、JETプログ
ラム参加者・経験者と地方公共団体・地域
づくり関係者との交流の場において、地域
の優良事例やノウハウ等の共有を行うこと
で、JETプログラム参加者である外国青年の
地域活動への参画を促進し、新たな視点を
通じたグローバルな地域活性化を推進。
【予算】JET地域国際化塾の開催に要する経費
0.1億円(6年度 0.1億円)
総務省
JETプログラム参加者
地域への愛着心・日本理解の深化、
全国のJET青年の間での成果共有
(事業実施主体)
地域の優良事例や
ノウハウ等の共有
JET地域国際化塾
地方公共団体・地域づくり関係者
外国人の視点を踏まえた
グローバルな地域活性化の推進
JETプログラム参加者地域づくり関係者
(地域おこし協力隊など)
地域の
優良事例の
共有
地域への理解の深化と貢献
(終了後も日本と母国との
架け橋として活躍)
外国人の視点を踏まえた
多様な地域活性化の実現
JETプログラム(The Japan Exchange and Teaching Programme)
外国青年を招致して地方公共団体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の
推進を図る、世界最大規模の人的交流プログラム。昭和62年以降、累計で80か国
から約7万9千人を招致している。地域づくり関係者から話を聞くJET青年地域づくりの特色をJET青年の間で共有
JETプログラムによるグローバルな
地域活性化の推進
II 地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済・社会の活性化
6.地域活性化・地域で活躍する人材の充実等
(6)特定地域づくり事業の推進74特定地域づくり事業の推進
• 地域社会及び地域経済の重要な担い手であ
る地域づくり人材の確保及びその活躍の推
進を図るため、地域人口の急減に対処する
ための特定地域づくり事業の推進に関する
法律(令和元年法律第64号)に基づく特定
地域づくり事業協同組合の安定的な運営の
確保及び設立の支援を行う。
• 同法において、施行後5年を目途として、
必要があると認めるときは、この法律の規
定について検討を加え、所要の措置を講ず
ものとされており、法施行後5年(令和7
年6月)に向けて本制度のあり方について
検討を行う。
【予算】特定地域づくり事業推進交付金
※(注記)内閣府で予算計上後、
総務省予算に移替えて執行
利用料金
都道府県
〈組合の運営経費〉
市町村食品加工業者製材業者介護業者運送業者飲食・宿泊業者農業者林業者...建設業者
特定地域づくり事業協同組合員...人材派遣
認定漁業者1/2市町村助成
財政支援
※(注記)このほか、設立支援に対する特別交付税措置あり
情報提供
助言、援助
特定地域づくり事業協同組合
地域づくり人材の雇用⇒所得の安定・社会保障の確保
4月 5〜10月 11〜3月
農業飲食業酒造業1/2利用料金収入1/4交付金1/8特別交付税1/8特定地域づくり
事業協同組合制
度の活用方法の
イメージ
介護事業こども園小売業PMAM
通年or創意工夫により
様々な活用が
可能
II 地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済・社会の活性化
6.地域活性化・地域で活躍する人材の充実等
(7)ローカル10,000プロジェクト等の推進75ローカル10,000プロジェクト
• 産学金官の連携により、地域の資源と資金
を活用した地域密着型事業の立ち上げを
支援する「ローカル10,000プロジェクト」を
推進し、地域の経済循環を創出。
【予算】地域経済循環創造事業交付金
11.4億円の内数
(6年度 6.0億円の内数)
民間事業者等の
初期投資費用
自己
資金等
地域金融機関による融資等 ※(注記)2
公費による交付額 ※(注記)1
国費
地方費・公費による交付額以上
・地域資源を活かした持続可能な事業
・行政による地域課題への対応の代替となる事業
・高い新規性・モデル性がある事業
・地域の中核となる大学と連携して実施する事業(調査研究費等)
対象経費は、
・施設整備費
・機械装置費
・備品費
※(注記)1 上限2,500万円。
融資額(又は出資額)が公費による交付額の1.5倍以上2倍未満の場合は、
上限3,500万円。2倍以上の場合は、上限5,000万円
※(注記)2 地域金融機関による融資の他に、地域活性化のためのファンド等による出資を受ける事業も対象
支援対象
事業スキーム
※(注記)条件不利地域かつ財政力の弱い市町村の事業は国費2/3, 3/4
・「デジタル技術」国費9/10
・「ローカル脱炭素」国費3/4
※(注記)伝統工芸品産業に資する事業に対する新たな支援枠を創設。
原則 1/2
重点支援(嵩上げ)
II 地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済・社会の活性化
6.地域活性化・地域で活躍する人材の充実等
(7)ローカル10,000プロジェクト等の推進76分散型エネルギーインフラプロジェクト
• バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用
した地域エネルギー事業を立ち上げるエ
ネルギー供給事業導入計画(マスタープ
ラン)の策定を支援する(※(注記))とともに、
関係省庁と連携して事業化まで徹底した
アドバイス等の支援を実施。また、地域
に不足している専門知識を有する外部専
門家を紹介するほか、外部専門家を招へ
いする際の費用の1/2補助を実施。
※(注記)原則1/2の補助、財政力指数等に応じて
交付率の嵩上げあり
【予算】地域経済循環創造事業交付金
11.4億円の内数【再掲】
(6年度 6.0億円の内数)
地域エネルギーシステム ( イメージ )
蓄電池・自家発電機等
エネルギー供給ルートに蓄電
池等を組み込み災害時も自立
できるシステムに
地域外の大規模発電所
一般的なエネルギーシステム
産油国など
燃料代
住宅工場
業務ビル
電力
排熱放出
地域外への支払い電気
料金
災害時への強化
II 地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済・社会の活性化
6.地域活性化・地域で活躍する人材の充実等
(8)過疎対策の推進77過疎地域の持続的発展に向けた取組への支援
• 個性を活かした地域づくりに必要な人材を育成する
とともに、地域の課題解決のための技術の活用や
地方への新たな人の流れを促進するため、人材育成
やICT等技術の活用、団地造成や空き家を活用した
住宅の整備等を支援。
【予算】過疎地域持続的発展支援交付金
うち過疎地域持続的発展支援事業等
4.0億円(6年度 4.0億円)
• 「集落ネットワーク圏」(小さな拠点)において、
生活支援や「なりわい」の創出等の地域課題の解決
に資する取組を幅広く支援。
※(注記)特に、専門人材やICT等技術を活用する場合には、上乗せ支援。
【予算】過疎地域持続的発展支援交付金
うち過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業
4.0億円(6年度 4.0億円)
【過疎地域等持続的発展支援交付金の主なメニュー】
(人材育成事業のイメージ)
専門知識等に長けた
地域のリーダー育成
他地域とも連携した人材交流
やネットワーク強化
(ICT等技術活用事業のイメージ)
AIを活用した自動配車
システムの構築
オンラインでの健康相談
体制の構築
過疎地域持続的発展支援事業
集落ネットワーク圏の推進過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業
(専門人材・ICT等技術を活用した取組のイメージ)
II 地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済・社会の活性化
6.地域活性化・地域で活躍する人材の充実等
(9)関係人口等の創出・拡大78関係人口の創出・拡大事業
• 関係人口の更なる創出・拡大を図るため、「『関係人口』
ポータルサイト」による情報発信を推進する。
【予算】関係人口を活用した地域の担い手確保事業
0.1億円(6年度 0.1億円)
「移住・交流情報ガーデン」の推進
• 地方への移住を検討している方等に対し、居住・就労・
生活支援等に係る情報提供や相談についてワンストップ
で対応する窓口である「移住・交流情報ガーデン」にお
いて情報提供や地方自治体等による移住相談会、フェア
等の支援などにより、地方への移住・交流を推進する。
【予算】地方への移住・交流の推進に要する経費
1.0億円(6年度 0.9億円)
開放的なフリースペース
移住フェアの様子
II 地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済・社会の活性化
6.地域活性化・地域で活躍する人材の充実等
(9)関係人口等の創出・拡大79子ども農山漁村交流プロジェクト
• 子どもたちを対象とした都市と農山漁村の交流の支援など
により、将来の地方への移住・交流の推進を図る。
【予算】都市・農山漁村の地域連携による子供農山漁村交流
推進事業
0.2億円(6年度 0.2億円) 農業体験の様子
ふるさとワーキングホリデーの推進
• 地方公共団体、地域の受入企業と都市部の人たち等を
つなぐ合同説明会の開催やポータルサイト、SNSの運用
等により、将来の移住・定住や関係人口の拡大に寄与
する、ふるさとワーキングホリデーの活用を推進する。
【予算】ふるさとワーキングホリデー推進事業
0.3億円(6年度 0.3億円)