II 地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済・社会の活性化
5.地域DXの推進
(1)自治体フロントヤード改革の推進・横展開62自治体フロントヤード改革の推進・横展開
1総合的・先進的な改革
事例の創出に向けた支援
- マイナンバーカードを活用した
手続きの原則オンライン化、フ
ロントヤードとバックヤードの
データ連携強化など、「住民の
希望に沿った窓口の実現」と
「職員の時間を生み出す業務フ
ロー」に重点を置いた取組を創
出する。
2自治体フロントヤード改革
推進等に向けた調査研究
- 手順書の作成により改革のノウハ
ウ等を提供し、横展開を図る。
- 自主的な改革を促進する仕組み等
についての調査研究を実施する。
- 自治体行政事務への生成AI活用に
関する調査研究を実施する。
【予算】自治体フロントヤード改革の支援等に要する経費
9.4億円(5年度補正 10.2億円)
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5.地域DXの推進
(2)マイナンバーカードの利便性・機能向上、円滑な取得・更新環境整備
マイナンバーカードの利便性・機能向上
1 マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行
- 特急発行の取組(申請から最短5日)の推進
※(注記)対象:乳児(1歳未満)、紛失等による再交付、海外からの転入者等
- 顔認証マイナンバーカードの推進、
1歳未満の顔写真なしカードの導入、
出生届とカード申請書の一体化
2 運転免許証、在留カード等の各種カードとの一体化
3 在外公館等における交付申請受付や、国外転出後も
引き続きカードを利用可能とする仕組みを推進
マイナンバーカードを円滑に取得できる環境整備
1 カードの取得が困難な方に対する出張申請
受付等の推進
2 郵便局におけるマイナンバーカードの交付
申請受付や電子証明書の発行及び更新
3 カード、電子証明書の更新需要を踏まえた
体制の構築
申請受付 後日郵送
(交付)
職員が
出張
【出張申請受付のイメージ】
【予算】マイナンバーカード交付事業費補助金 447.6億円(5年度補正 59.0億円、6年度 253.9億円)
マイナンバーカード交付事務費補助金 472.1億円(5年度補正 542.6億円、6年度 200.4億円)
【特急発行の申請から交付までの流れ】
後日郵送
(交付)
最短5日
1か月程度↓<新生児の場合>
出生届兼申請受付
後日郵送
(交付)
職員が
出張63 マイナンバーカードを活用した救急業務(マイナ救急)の
全国展開の推進
【予算】マイナンバーカードを活用した救急業務の
迅速化・円滑化の全国展開の推進
事項要求(5年度補正 3.7億円)【再掲】64【マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に
向けたシステムのイメージ図】
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5.地域DXの推進
(3)マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化の全国展開の推進
• 救急隊がマイナンバーカードを活用して、オン
ライン資格確認等システムから傷病者情報を
正確かつ早期に把握することによる救急業務の
迅速化・円滑化について、令和6年度に先行
実施する67消防本部660隊が参画する全国規模
の実証事業の結果を踏まえ、令和7年度に全国
展開を推進。
II 地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済・社会の活性化
5.地域DXの推進
(4)自治体情報システムの標準化・共通化65自治体情報システムの標準化・共通化
• 各地方公共団体が、標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよう、
- 標準化対象の20業務に係る基幹業務システムについて、移行のために必要となる経費
を更に支援する。
- 標準仕様の改定や必要な工程等をまとめた手順書の改定を行うとともに、地方公共団
体における進捗状況の把握・助言を行う。
【予算】デジタル基盤改革支援補助金
事項要求(5年度補正 5,163.1億円)
自治体における情報システムの標準化に要する経費
2.8億円(6年度 2.7億円)
標準仕様に基づくシステムを利用
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5.地域DXの推進
(5)自治体の情報セキュリティ向上66自治体の情報セキュリティ向上
• 今年6月に成立した改正地方自治法に新たに
位置づけられた、総務大臣の責務を果たすこ
とと、「国・地方ネットワークの将来像及び
実現シナリオに関する検討会」報告書で提示
された令和12年頃の将来像への円滑な移行の
ため、以下を実施。
- セキュリティインシデントを早期発見する
仕組み(自治体情報セキュリティクラウ
ド)の構築
- 自治体システムの脆弱性を検証するための
実証事業(ペネトレーションテスト)等
- 将来像の実現に向けた調査研究
【予算】
自治体の情報セキュリティ向上に係る経費
事項要求(新規)
自治体の情報セキュリティ対策の強化に
対する調査研究費
0.7億円(6年度 0.7億円)
将来像への円滑な移行のためのセキュ
リティクラウド構築にかかる補助金
※(注記)都道府県によりネットワーク更改時
期が令和8年度と9年度の2か年に
わたり、その前年度に予算措置が必要
になることを踏まえ2か年分要求。
R7要求1
実際にネットワークへの攻撃を試み、脆
弱性を検証するテスト(ペネトレーショ
ンテスト)の実証事業等
R7要求2
R7要求3(継続:0.7億円)
✓ 総務省は、各自治体のセキュリティ対策の指針として、「地方公共団体における情報セ
キュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、助言。
✓ 「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会」報告書で将来像とし
て示された、ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入のため、調査・分析・検証を
行った上でガイドラインについて検討を実施。
II 地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済・社会の活性化
5.地域DXの推進
(6)AIや自動運転等の先端技術・データ等を用いた地域社会DX推進パッケージ67地域社会DX推進パッケージ事業
• 人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が
進行する中、持続可能な地域社会を形成す
るには、デジタル技術の実装(地域社会DX)
を通じた省力化・地域活性化等による地域
社会課題の解決が重要。
• このため、デジタル人材/体制の確保支援、
AI・自動運転等の先進的ソリューションや
先進無線システムの実証、地域の通信イン
フラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、
デジタル実装の好事例を創出し、全国にお
ける早期実用化を目指す。
【予算】地域社会DX推進パッケージ事業
15.0億円(新規)
1 デ ジ タ ル 人 材 / 体 制 の 確 保 支 援
a ) 推 進 体 制 構 築 支 援
b ) 計 画 策 定 支 援
c ) 地 域 情 報 化 ア ド バ イ ザ ー
d ) 人 材 ハ ブ 機 能
ロ ー カ ル 5 G を は じ め と す る 新 し い
通 信 技 術 な ど を 活 用 し た 先 進 的 な
ソ リ ュ ー シ ョ ン の 実 用 化 に 向 け た 実 証
先 進 無 線 シ ス テ ム 活 用 タ イ プ
2 先 進 的 ソ リ ュ ー シ ョ ン の 実 用 化 支 援 ( 実 証 )
社 会 課 題 解 決 に 資 す る 通 信 シ ス テ ム
を 用 い た A I ・ 自 動 運 転 等 の 先 進 的
な ソ リ ュ ー シ ョ ン の 実 証
A I ・ 自 動 運 転 等 の 検 証 タ イ プ
デ ジ タ ル 技 術 を 活 用 し て 地 域 課 題 の 解 決 を 図 る た め に 必 要 な
通 信 イ ン フ ラ な ど の 整 備 を 支 援
3 地 域 の デ ジ タ ル 基 盤 の 整 備 支 援 ( 補 助 )
都 道 府 県 を 中 心 と し た 持 続 可 能 な 地 域 の D X 推 進 体 制 の 構 築 を 支 援
デ ジ タ ル 実 装 に 必 要 と な る 地 域 課 題 の 整 理 、 導 入 ・ 運 用 計 画 の 策 定
に 対 す る 専 門 家 に よ る 助 言
地 域 情 報 化 ア ド バ イ ザ ー に よ る 人 材 の 育 成 ・ 供 給 を 支 援
デ ジ タ ル 人 材 を 地 域 外 か ら 確 保 す る 場 合 の 人 材 の マ ッ チ ン グ を 支 援
好事例の創出・横展開