II 地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済・社会の活性化
4.地方の一般財源総額の確保等
(1)地域経済の好循環・持続可能な地域社会の実現等に向けた重要課題への対応
(2)地方の一般財源総額の確保等60地域経済の好循環・持続可能な地域社会の実現等に向けた
重要課題への対応
• 「経済財政運営と改革の基本方針2024」等を踏まえ、地方団体が、DX・GXの推進、人への投
資、地方への人の流れの強化、能登半島地震の教訓を踏まえた防災・減災の取組の強化、こ
ども・子育て支援や地域医療の確保など、地域経済の好循環や持続可能な地域社会の実現等
に取り組むことができるよう、安定的な税財政基盤を確保。
地方の一般財源総額の確保等
• 社会保障関係費や人件費等の増加が見込まれる中、地方団体が、上記の重要課題に対応しつ
つ、行政サービスを安定的に提供できるよう、「経済・財政新生計画」等を踏まえ、経済・
物価動向等に配慮しながら、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源
の総額について、令和6年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保。
• こども・子育て政策については、国と地方が車の両輪となって取り組むことができるよう、
「こども未来戦略」等を踏まえ、引き続き地方財源を適切に確保。
• 地方交付税については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調
整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保するとともに、臨時財政
対策債の発行を抑制。
【予算】地方交付税(地方公共団体交付ベース) 19.0兆円(6年度 18.7兆円)
• 地方分権推進の基盤となる地方税の充実確保とともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的
な地方税体系の構築に向けた取組。
II 地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済・社会の活性化
4.地方の一般財源総額の確保等
(3)基地交付金・調整交付金の増額確保 / (4)地域DXの推進と財政マネジメントの強化
(5)東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等の事業費及び財源の確実な確保61基地交付金・調整交付金の増額確保
• 国が米軍に使用させている固定資産及び自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所在する市町
村に対して交付する基地交付金並びに米軍資産が所在する市町村に対して交付する調整交付
金について、予算総額を増額確保。
【予算】基地交付金・調整交付金 385.4億円+事項要求(6年度 375.4億円)
地域DXの推進と財政マネジメントの強化
• フロントヤード改革やマイナンバーカードの利活用拡大等による住民の利便性向上、自治体
情報システムの標準化・共通化、情報セキュリティの強化、デジタル人材の確保、デジタル
実装の全国展開などにより、地域DXを更に推進。
• 複数団体での取組を含めた公共施設等の適正配置や老朽化対策等の推進、財政状況の「見え
る化」、水道・下水道の広域化・耐震化、公営企業の経営改革など、地方団体の財政マネジ
メントを強化。
東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等の事業費及び財源の
確実な確保
• 東日本大震災の復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、所要の事業費及び
財源を確実に確保。
【予算】震災復興特別交付税 事項要求(6年度 611億円)