I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
3.災害時における人的支援の強化
(1)特別行政相談における自治体等との連携強化
• 能登半島地震への対応においては、自治体
等と連携して、
- 被災者生活支援メニューをまとめたガイ
ドブックを避難所等に配布
- 災害専用フリーダイヤルを設置し、寄せ
られた相談や市町の職員等の声を汲み
取った関係機関との調整
- 被災者等からの相談にワンストップで対
応する特別行政相談所の開設
など、被災者に寄り添い、困りごとの解決
に向けた活動を実施。
→今後の災害に備え、平時から自治体等と
被災者支援の取組を共有するなど、自治体
等との連携を強化
【予算】特別行政相談における自治体等との
連携強化
0.3億円(新規)57自治体や建築士や
行政書士等がワン
ストップで相談対
応(特別行政相談所)ガイドブックにつ
いて石川県がXで
発信
生活支援メニュー
をまとめたガイド
ブック
避難所等に配布
(約1万7千部配
布、約7万件のダ
ウンロードあり)
特別行政相談における自治体等との連携強化
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
3.災害時における人的支援の強化
(2)官民連携による非常時の通信確保支援
官民連携による非常時の通信確保支援
• 能登半島地震では衛星インターネット機器等の新技術により避難所や災害対策拠点の通信
環境が確保されたが、据付・設定対応等の運用面で困難があった。また、防災行政無線等
の自治体が整備した通信インフラの復旧は、自治体職員も被災するような激甚災害下では
対応に課題があった。
• これらの課題に対応すべく、激甚災害時の通信確保と被災状況収集を官民連携で対応する
体制の整備に着手し、計画的に通信分野のDMAT(災害派遣医療チーム)に相当する体制
(仮称:Commu-RANGER※(注記))を目指す。※(注記)Communication Resilient Assistance Nationwide-Group for Emergency Recovery58【予算】地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援 2.14億円(新規)