I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(1)能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化
緊急消防援助隊の無償使用車両・資機材の整備
• 大型車両での通行が困難な状況でも隊員を被
災地に迅速に進出させ、消防活動やその指揮
を開始できるよう、人員の搬送や資機材搬送
が可能で機動性の高い小型車両を配備。
• 過酷な気候下で活動する隊員の環境改善に向
け、高機能エアーテントを配備。また、被災
地で活動する応援部隊間の通信機能を強化。
• より迅速に捜索救助活動に着手するため、空
路等による現場進出が可能な救助車両を整備
するとともに、電動式で小型軽量な救助資機
材等一式を整備。
【予算】
小型・軽量化された車両・資機材等の整備
事項要求(新規)20【機動前進指揮車】
【高機能エアーテント】
【救助先行車】
【衛星通信機器】
【画像探索機】【電動チェーンソー】
【小型救助車】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(1)能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化
緊急消防援助隊の無償使用車両・資機材の整備(続き)
• 「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対
策のあり方検討会報告書」を踏まえ、地震
や津波発生時の大規模火災現場において、
消防力の劣勢を補うとともに活動隊員の安
全を確保した消防活動を行うため無人走行
放水ロボット等の資機材等を整備。
【予算】
無人走行放水ロボット等の整備
事項要求(新規)21無人走行放水ロボット水幕ノズル
支援車II型
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(1)能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化
消防団の更なる充実強化
• 社会環境の変化に対応した消防団運営を促
進するため、企業等と連携した入団促進、
消防団員が活動しやすい環境づくり、準中
型免許等の資格取得のための環境整備、デ
ジタル技術の活用促進など、消防団の充実
強化につながるモデル事業を推進。
• 特に、能登半島地震等を踏まえた消防団の
災害対応能力の向上を図る取組、女性が活
動しやすい環境づくり(ソフト施策と一体
となった具体の環境整備を含む)や企業等
における従業員の入団促進を図る取組を重
点的に支援。
【予算】消防団の力向上モデル事業
4.0億円(6年度 3.5億円)22【資機材取扱訓練】
【従業員の入団促進】
【資格等取得環境の整備】
【女性の活動環境整備】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(1)能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化
消防団の更なる充実強化(続き)
• 能登半島地震を踏まえ、狭隘な道路や悪路
でも迅速に進出ができる機動性の高い小型
車両を中心に、救助用資機材等を搭載した
消防車両の消防団に対する無償貸付を実施。
【予算】救助用資機材等を搭載した
消防車両の無償貸付
事項要求(5年度補正 19.7億円)23• 消防団が整備する救助用資機材等に対する補
助を実施。
• 特に、能登半島地震を踏まえ、女性を含め、
全ての団員が比較的容易に取り扱える小型・
軽量化された救助用資機材等の整備を推進。
【予算】救助用資機材等の整備に対する
補助(補助率1/3)
事項要求(5年度補正 2.5億円)
【小型車両の例】
ドローンチェーンソーエンジンカッター
【補助対象資機材の例】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(1)能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化
新技術の研究開発の推進
• 多様化・大規模化する災害等に対応するための
効率的な消防活動に資する研究開発を実施。
【予算】
市街地火災による被害を抑制するための研究
開発(火災延焼シミュレーションの高精度化)
0.8億円(6年度 0.6億円)
ドローン等を活用した画像分析等による災害
(土砂災害等)時の消防活動能力向上に係る
研究開発
0.6億円(6年度 0.6億円)
火災原因調査の高度化に関する研究開発
0.3億円(6年度 0.4億円)24【令和6年能登半島地震で
発生した大規模市街地火災】
【放任火災の場合の延焼
シミュレーション結果】
珠洲市仁江町の掘削状況
災害前(青)と後(黄色)の地形変化電気溶融痕の例
輪島市大規模市街地火災
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(1)能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化
新技術の研究開発の推進(続き)
• 消防防災科学技術研究推進制度(競争的研
究費)等により、官民連携による革新的技
術の実用化に向けた研究開発を推進。
【予算】競争的研究費の拡充
2.4億円(6年度 1.4億円)25ドローン
【今後想定される研究開発の例】
消火用ドローン等の消防活動の無人化・省力化の
ための資機材の研究開発
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(2)緊急消防援助隊の充実強化
無償使用車両・資機材の整備等
• 大規模災害に備え、緊急消防援助隊の充実強化を図るため、
車両・資機材等を整備。
※(注記)緊急消防援助隊の登録隊数 6,661隊(令和6年4月1日現在)
• 【車両・資機材の新規配備】
・拠点機能形成車(事項要求)
・小型救助車(事項要求)【再掲】
• 【車両・資機材等の老朽化対策(更新)】
・消防庁ヘリコプター(事項要求)
・特別高度工作車(1.4億円)
・海水利用型消防水利システム(1.9億円)
・燃料補給車(0.2億円)
・個人線量計等(事項要求)
【予算】緊急消防援助隊設備整備費補助金(補助率1/2) 49.9億円(6年度 49.9億円)
無償使用車両・資機材の整備等 3.5億円+事項要求(5年度補正 49.1億円)26【消防庁ヘリコプター】【特別高度工作車】
【海水利用型消防水利システム】【燃料補給車】
【拠点機能形成車】【小型救助車】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(2)緊急消防援助隊の充実強化
緊急消防援助隊の充実強化(訓練)
• 緊急消防援助隊の技術及び連携活動能力を
向上させるため、地域ブロック合同訓練を
実施(全国6箇所で実施)。
【予算】緊急消防援助隊の訓練実施
1.0億円(6年度 1.0億円)27• 全国的に応援が必要な大規模災害を対象と
して、広域的な部隊進出の検証、技術及び
連携活動能力の向上を目的に開催する全国
合同訓練の令和8年度実施に向けた設計・
計画や訓練実施場所の整備等を実施。
【予算】全国合同訓練の実施
1.2億円(新規)
【緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練】
【緊急消防援助隊全国合同訓練】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(3)常備消防の充実強化
常備消防の充実強化
• 消防力の維持・強化を図るため、消防の広域
化や通信指令業務等の消防業務の一部の
連携・協力を推進するためのアドバイザー等
を派遣。
【予算】市町村の消防の広域化及び
連携・協力の推進
0.2億円(6年度 0.2億円)
※(注記)一部デジタル庁一括計上予算28• 住民生活の安心・安全を確保するため、耐震
性貯水槽や高機能消防指令センター等の消防
防災施設の整備を促進。
【ちば消防共同指令センター】
【耐震性貯水槽】
【予算】消防防災施設整備費補助金
(補助率1/3、1/2 ※(注記)一部嵩上げ措置あり)
13.7億円(6年度 13.7億円)
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(3)常備消防の充実強化
救急・救助体制の確保
• 住民からの電話による救急相談等に対応
する救急安心センター事業(♯7119)の
全国展開を推進するためのアドバイザー
等を派遣。
【予算】救急救命体制の整備・充実に
要する経費
0.03億円(6年度 0.03億円)29• 年々激甚化・複雑化する自然災害等におけ
る救助業務の充実強化を図るため、救助活
動技術等の具体的方策を検討し、各種救助
活動マニュアル、動画コンテンツ等を作成。
【予算】救助技術の高度化
0.2億円(6年度 0.2億円)
【救急安心センター事業(♯7119)の概要】
【各種救助マニュアル、動画コンテンツ等の概要】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(3)常備消防の充実強化
人材育成
• 最新のドローンの運用方策について各消防
本部に助言等を行うため派遣するドローン
技術指導アドバイザーの育成研修や、消防
職員の一等操縦ライセンス取得研修を実施
し、より高度な運用が可能な人材を育成。
【予算】ドローン活用人材育成事業
0.1億円(6年度 0.1億円)30• 消防大学校における教育訓練の充実・強化及
び効率化のため、事前学習用のe-ラーニン
グシステムのコンテンツ制作や、インター
ネットを活用したリモート授業等を実施。
【予算】e-ラーニングシステムの運用・
学生用リモート授業
1.2億円(6年度 0.8億円)
※(注記)一部デジタル庁一括計上予算
【アドバイザー育成研修のイメージ】
【インターネットを活用したe-ラーニング・リモート授業】
全国の学習者
消防大学校
職場・自宅等のPCで学習消防職団員の能力強化
教材配信
学習管理
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(4)消防団や自主防災組織等の充実強化
• 社会環境の変化に対応した消防団運営を促進
するため、企業等と連携した入団促進、消防
団員が活動しやすい環境づくり、準中型免許
等の資格取得のための環境整備、デジタル技
術の活用促進など、消防団の充実強化につな
がるモデル事業を推進。
• 特に、能登半島地震等を踏まえた消防団の災
害対応能力の向上を図る取組、女性が活動し
やすい環境づくり(ソフト施策と一体となっ
た具体の環境整備を含む)や企業等における
従業員の入団促進を図る取組を重点的に支援。
【予算】消防団の力向上モデル事業
4.0億円(6年度 3.5億円)【再掲】31地域防災力の充実強化に向けた消防団・自主防災組織等の
取組の支援等
【資機材取扱訓練】
【従業員の入団促進】
【資格等取得環境の整備】
【女性の活動環境整備】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(4)消防団や自主防災組織等の充実強化
地域防災力の充実強化に向けた消防団・自主防災組織等の
取組の支援等(続き)
• 女性や若者をはじめとする幅広い住民の
消防団への入団を促進するため、自治体
等と連携し、各種広報活動を充実強化。
【予算】消防団加入促進広報の実施
1.4億円(6年度 1.4億円)32【入団促進PR動画(YouTube)】
【消防団入団促進用ポスター】
【電車内モニター広告】【入団促進イベントのイメージ】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(4)消防団や自主防災組織等の充実強化
地域防災力の充実強化に向けた消防団・自主防災組織等の
取組の支援等(続き)33• 消防学校で消防団員に対するドローンの操
縦講習及びドローンから伝達された映像情
報を元にした災害対応講習を実施。
【予算】消防団災害対応高度化推進事業
0.4億円(5年度補正 0.4億円)
【消防団ドローン取扱い講習のイメージ】
• 地域の防災力を一層向上させるため、自主
防災組織等の立ち上げ支援、災害対応訓練、
防災教育や住民への防災啓発、地域の防災
計画策定など、自主防災組織等を活性化す
るための取組を実施。
• 特に、女性の視点を反映させた取組を重点
的に支援。
【予算】自主防災組織等活性化推進事業
1.0億円(6年度 1.0億円)
【自主防災組織等立ち上げ支援】【災害対応訓練】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(4)消防団や自主防災組織等の充実強化
• 能登半島地震を踏まえ、狭隘な道路や悪路でも
迅速に進出ができる機動性の高い小型車両を
中心に、救助用資機材等を搭載した消防車両の
消防団に対する無償貸付を実施。
【予算】救助用資機材等を搭載した消防車両の
無償貸付
事項要求(5年度補正 19.7億円)【再掲】34• 消防団が整備する救助用資機材等に対する
補助を実施。
• 特に、能登半島地震を踏まえ、女性を含め、
全ての団員が比較的容易に取り扱える小型・
軽量化された救助用資機材等の整備を推進。
【予算】救助用資機材等の整備に対する補助(補助率1/3)
事項要求(5年度補正 2.5億円)【再掲】
地域防災力の充実強化に向けた消防団・自主防災組織等の
取組の支援等(続き)
【小型車両の例】
ドローンチェーンソーエンジンカッター
【補助対象資機材の例】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(5)消防防災分野のDXの推進
消防防災分野のDXの推進(常備消防)
• 救急隊がマイナンバーカードを活用して、オン
ライン資格確認等システムから傷病者情報を
正確かつ早期に把握することによる救急業務の
迅速化・円滑化について、令和6年度に先行
実施する67消防本部660隊が参画する全国規模
の実証事業の結果を踏まえ、令和7年度に全国
展開を推進。
【予算】マイナンバーカードを活用した救急業務
の迅速化・円滑化の全国展開の推進
事項要求(5年度補正 3.7億円)35【マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に
向けたシステムのイメージ図】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(5)消防防災分野のDXの推進
消防防災分野のDXの推進(常備消防)(続き)
• 消防指令システム及び消防業務システムにつ
いて、1今後の新技術等も注視しながら標準
仕様の更新を行うとともに、2能登半島地震
を踏まえて、指令センターと各署所間の通信
ネットワークの強化等、各システムの耐災害
性強化に向けた検討を実施。
【予算】消防指令・業務システムの標準仕様の
更新及び耐災害性強化に向けた検討
1.0億円(5年度補正 1.1億円)36消防指令・業務システムの
標準仕様の更新
検討結果を踏まえ、
適宜標準仕様に反映
耐災害性強化に向けた検討
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(5)消防防災分野のDXの推進
消防防災分野のDXの推進(消防団)
• 消防学校で消防団員に対するドローンの操縦
講習及びドローンから伝達された映像情報を
元にした災害対応講習を実施。
【予算】消防団災害対応高度化推進事業
0.4億円(5年度補正 0.4億円)【再掲】37【消防団ドローン取扱い講習のイメージ】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(5)消防防災分野のDXの推進
消防防災分野のDXの推進(火災予防対策)
• 昨今の火災予防行政をめぐる諸課題を踏まえ、
火災予防に係る規制体系の再構築や火災予防
の実効性向上について検討。
• デジタル技術を活用した、点検手法や防火規
制のあり方に係る検討を実施。
【予算】火災予防の実効性向上及び規制体系の
再構築
0.4億円の内数(令和6年度 0.2億円)38AI ごく初期の火災の早期検知
自動照準による
ピンポイント消火
安全かつ速やかに避難
できる経路への誘導
消防設備等の
点検・監視を自動化
【デジタル技術を活用したイメージ】
カメラ画像のAI認識や消火装置を制御するIoTにより、
消防設備等の自動点検や火災の早期検知、自動消火
等を行う。
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(5)消防防災分野のDXの推進
消防防災分野のDXの推進(火災予防対策)(続き)
• 事業者によるGXの取組環境を整備するため、
水素等のGX新技術に関連する危険物規制の調
査及び見直しについて検討。
• 危険物施設(製造所・一般取扱所)における
可燃性蒸気の滞留する場所を明確化し、カメ
ラ及びタブレット等を活用した遠隔監視の実
施について検討。
• 屋外貯蔵タンクの予防保全に関するDXを見据
え、点検業務等の効率化につながるデジタル
技術等の新技術の活用について検討し、より
効果的な予防保全を推進。
【予算】AI・IoT等の新技術を活用した効果的な
危険物保安等のあり方の検討
0.8億円(6年度 0.7億円)39危険物施設におけるタブレット等
の活用イメージ
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(5)消防防災分野のDXの推進
消防防災分野のDXの推進(研究開発)
• 消防防災科学技術研究推進制度(競争的研
究費)等により、官民連携による革新的技
術の実用化に向けた研究開発を推進。
【予算】競争的研究費の拡充
2.4億円(6年度 1.4億円)【再掲】40• 救急搬送人数の将来予測を踏まえた救急隊
運用最適化システムの高度化。
【予算】AIを活用した救急隊運用最適化
0.4億円(5年度補正 0.3億円)
【救急隊運用最適化のイメージ】
メッシュ予測
救急需要予測
救急需要が多いと予測される待
機場所(消防署)に事前に移動
多 ⇔ 少
救急需要
ドローン
【今後想定される研究開発の例】
消火用ドローン等の消防活動の無人化・省力化の
ための資機材の研究開発
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(6)火災予防対策の推進
火災予防対策の推進
• 住宅火災による高齢者の死者が7割以上であることを
踏まえ、死者の大幅な低減を目指すとともに、防災基
本計画の修正等に基づき、感震ブレーカー等の普及加
速など、住宅防火対策(住宅用火災警報器、住宅用消
火器等)を総合的に推進。
【予算】住宅防火対策等の推進
0.2億円(6年度 0.2億円)41• 昨今の火災予防行政をめぐる諸課題を踏まえ、火災予防
に係る規制体系の再構築や火災予防の実効性向上につい
て検討。
1環境に配慮した、PFASを用いない泡消防設備の技術基準
の検討
2デジタル技術を活用した、点検手法や防火規制のあり方
に係る検討
【予算】火災予防の実効性向上及び規制体系の再構築
0.4億円(6年度 0.2億円)【一部再掲】
ポンプ
泡消火薬剤
水源
〈駐車場の泡消火設備のイメージ〉
【住宅防火対策の推進】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(6)火災予防対策の推進
危険物施設等の安全対策の推進
• 危険物施設(製造所・一般取扱所)における可
燃性蒸気の滞留する場所を明確化し、カメラ及
びタブレット等を活用した遠隔監視の実施につ
いて検討。
• 屋外貯蔵タンクの予防保全に関するDXを見据え、
点検業務等の効率化につながるデジタル技術等
の新技術の活用について検討し、より効果的な
予防保全を推進。
• 事業者によるGXの取組環境を整備するため、水
素等のGXの新技術に関連する危険物規制の調査
及び見直しについて検討。
【予算】AI・IoT等の新技術を活用した効果的な
危険物保安等のあり方の検討
0.8億円(6年度 0.7億円)【再掲】42点検業務等のデジタル化を実施ドローンの導入
デジタルRTの導入
ECTの導入検討新技術の実用化に関する基準の検討更なるデジタル化の推進危険物施設におけるタブレット等
の活用イメージ
屋外貯蔵タンク
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(6)火災予防対策の推進
危険物施設等の安全対策の推進(続き)
• 石油コンビナート等の災害対策を充実強化
させるために自衛防災組織の技能コンテス
ト等を実施。
【予算】石油コンビナート災害等特殊災害
対策の充実強化
0.04億円(6年度 0.04億円)43• 地震等により発生するおそれのある、内部
浮き蓋付き屋外タンクの損傷事故等への有
効な災害対応方策について検討。
【予算】石油コンビナート災害にかかる
防災活動支援
0.2億円( 6年度 0.2億円)
【石油コンビナートにおける技能コンテスト】
【内部浮き蓋付き屋外タンクの構造(一例)】
【内部浮き蓋上の滞油の状況】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(7)自治体の災害対応能力・国民保護体制の強化
自治体の災害対応能力の強化
• 市町村長を対象とした災害対応シミュレー
ション訓練やセミナーのほか、自治体の危
機管理・防災責任者等を対象とした研修を
実施。
【予算】自治体の災害対応能力の強化を図る
研修等の推進
0.4億円(6年度 0.4億円)44【市町村長訓練(オンライン)】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(7)自治体の災害対応能力・国民保護体制の強化
自治体の国民保護体制の強化
• 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実
施回数増加を踏まえ、優良事例集の作成・
配布を実施。
【予算】弾道ミサイルを想定した住民避難
訓練優良事例集作成
0.06億円(6年度 0.06億円)45• 国民保護共同訓練(県主導訓練)の高度化
を推進するため、知見を蓄積した自治体職
員等をパートナーとして派遣。
【予算】国民保護訓練パートナー制度による
県主導訓練高度化
0.03億円(6年度 0.03億円)
【弾道ミサイルを想定した住民避難訓練】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(7)自治体の災害対応能力・国民保護体制の強化
自治体の国民保護体制の強化(続き)
• 弾道ミサイル攻撃、大規模テロなどの国民保
護事案への対処能力の向上を図るため、国と
地方で共同訓練を実施。
【予算】国民保護共同訓練の充実強化
1.2億円(6年度 1.2億円)46• 爆風等からの被害軽減に有効な地下施設等の
避難施設の指定を促進するため、知見を蓄積
した自治体職員等をアドバイザーとして派遣。
【予算】緊急一時避難施設指定推進アドバイザー
の派遣
0.05億円(6年度 0.05億円)
【国と自治体の国民保護共同訓練】
【地下施設等の避難施設の指定促進】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(7)自治体の災害対応能力・国民保護体制の強化
自治体の国民保護体制の強化(続き)
• 避難実施要領のパターンの複数化・高度化
のため、パターン作成に関し知見を有する
自治体職員等をアドバイザーとして市町村
に派遣し、パターンの作成を促進。
【予算】避難実施要領のパターン作成に係る
アドバイザーの派遣
0.03億円(6年度 0.03億円)47• 市町村が有事の際に、避難経路、手段等を
「避難実施要領」として定め、直ちに住民
の避難誘導ができるよう、研修会の開催に
より、「避難実施要領のパターン」の作成
を促進。
【予算】避難実施要領のパターン作成促進
研修会の開催
0.04億円(6年度 0.04億円)
【避難実施要領と避難実施要領のパターンの関係】
〇避難実施要領とは、国民保護事案が発生した場合、様々な関係機関が、共通の認識のもとで住民の避難オペ
レーションを円滑に行えるよう、避難経路や避難手段、関係職員の配置等について市町村が作成するもの。
(根拠:国民保護法第61条)
〇市町村は、(中略)複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくよう努めるものとする。
(国民保護基本指針(平成17年3月25日閣議決定))
〈住民避難に関する調整の流れ〉
実際の事案発生時において、直ちに
避難実施要領を作成する暇がないため、
ひな型として避難実施要領のパターン
をあらかじめ作成
≪パターン作成の付随的効果≫
1 記載内容や作成手順について習熟
するための機会
2 関係機関とのネットワーク構築、
各部局・機関の役割等に係る認識
共有の機会
3 施設等周辺の状況確認(居住人口、
避難施設・避難経路等)
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(7)自治体の災害対応能力・国民保護体制の強化
自治体の国民保護体制の強化(続き)
• 全国瞬時警報システム(Jアラート)について、
確実な運用を継続的に実施。
• 「武力攻撃事態等における安否情報・提供シス
テム(安否情報システム)」の確実な稼働体制
を確保。
【予算】Jアラートの確実な運用と安否情報
システムの稼働体制の確保
3.8億円(6年度 3.9億円)
※(注記)一部デジタル庁一括計上予算48• 全国瞬時警報システム(Jアラート)の運用に
支障が生じないよう、ハードウェア・ソフト
ウェアの動作保証・サポート終了前に、システ
ム更改を予定。
【予算】Jアラートの新システムへの更改
6.1億円(新規)
※(注記)デジタル庁一括計上予算
【Jアラート発信(イメージ)】
【安否情報システムフロー図(イメージ)】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(7)自治体の災害対応能力・国民保護体制の強化
自治体の国民保護体制の強化(続き)
• 沖縄県及び先島5市町村における広域避難
を効果的に支援するため、民間のノウハウ
も活用しながら関係者間の調整を実施。
【予算】広域避難の検討に係る支援
0.1億円(新規)49I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(7)自治体の災害対応能力・国民保護体制の強化
防災情報の伝達体制の強化
• 災害情報伝達手段の整備のための課題共有・
解決を図るため、通信等の技術に関する専門的
な知見を有するアドバイザーを派遣。
【予算】災害情報伝達手段に関するアドバイザー
派遣事業
事項要求(5年度補正 0.3億円)50【情報伝達手段の多重化(イメージ)】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(8)消防防災分野における女性や若者の活躍推進
女性消防吏員のさらなる活躍推進等
• 女性消防吏員比率の向上のため、電車広告、
SNS広告等をはじめ、有効な広報活動を展開
するほか、男性消防職員の育休取得率の向上
のため、普及・啓発のためのポスター作成や、
幹部職員向け研修等を実施。
• 女性消防吏員の活躍推進を通じた消防力の充
実強化に向け、全国の消防本部にとって参考
となる先進事例を構築し、取組の横展開を
図っていくことを目的に、国の委託事業とし
てモデル事業を実施。
• 令和8年度以降の女性消防吏員の更なる活躍
推進に向けた取組の検討会を開催。
【予算】女性消防吏員の採用広報活動の拡充等
0.7億円(6年度 0.6億円)51【女性消防吏員の採用ポスター】
【女性消防吏員活躍推進モデル事業】
【PRリーフレット】【ラッピングした路線バス】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(8)消防防災分野における女性や若者の活躍推進
消防団や自主防災組織等の充実強化に向けた女性活躍の推進
• 女性が活動しやすい環境づくり(ソフト施策と一
体となった具体の環境整備を含む)や、女性の視
点を反映させた取組を重点的に支援し、モデル事
業として優良事例を横展開。
• 女性や若者をはじめとする幅広い住民の消防団へ
の入団を促進するため、各種広報活動や消防団等
充実強化アドバイザーの派遣等を実施。52全国女性消防団員活性化大会
0.1億円(6年度 0.1億円)
消防団等充実強化アドバイザーの派遣
0.1億円(6年度 0.1億円)
【女性団員による
救急救命訓練の様子】
【自主防災組織員向け
ワークショップの様子】
【女性の活動環境整備】
【予算】
消防団の力向上モデル事業【再掲】
4.0億円(6年度 3.6億円)
自主防災組織等活性化推進事業【再掲】
1.0億円(6年度 1.0億円)
消防団加入促進広報の実施【再掲】
1.4億円(6年度 1.4億円)
全国女性消防操法大会
0.3億円(6年度 0.3億円)
地域防災力充実強化大会
0.3億円(6年度 0.3億円)
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(8)消防防災分野における女性や若者の活躍推進
消防団への女性や若者など幅広い住民の入団促進
• 社会環境の変化に対応した消防団運営を促
進するため、企業等と連携した入団促進、
消防団員が活動しやすい環境づくり、準中
型免許等の資格取得のための環境整備、デ
ジタル技術の活用促進など、消防団の充実
強化につながるモデル事業を推進。
【予算】消防団の力向上モデル事業
4.0億円(6年度 3.5億円)【再掲】53【資機材取扱訓練】
【従業員の入団促進】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(9)科学技術の活用による消防防災力の強化
能登半島地震の検証を踏まえた新技術の研究開発の推進
• 多様化・大規模化する災害等に対応するための
効率的な消防活動に資する研究開発を実施。
【予算】
市街地火災による被害を抑制するための研究
開発(火災延焼シミュレーションの高精度化)
0.8億円(6年度 0.6億円)【再掲】
ドローン等を活用した画像分析等による災害
(土砂災害等)時の消防活動能力向上に係る
研究開発
0.6億円(6年度 0.6億円)【再掲】
火災原因調査の高度化に関する研究開発
0.3億円(6年度 0.4億円)【再掲】54【令和6年能登半島地震で
発生した大規模市街地火災】
【放任火災の場合の延焼
シミュレーション結果】
珠洲市仁江町の掘削状況
災害前(青)と後(黄色)の地形変化電気溶融痕の例
輪島市大規模市街地火災
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(9)科学技術の活用による消防防災力の強化
消防防災分野のDXの推進(研究開発)
• 消防防災科学技術研究推進制度(競争的研
究費)等により、官民連携による革新的技
術の実用化に向けた研究開発を推進。
【予算】競争的研究費の拡充【再掲】
2.4億円(6年度 1.4億円)55• 救急搬送人数の将来予測を踏まえた救急隊
運用最適化システムの高度化。
【予算】AIを活用した救急隊運用最適化
0.4億円(5年度補正 0.3億円)【再掲】
【救急隊運用最適化のイメージ】
メッシュ予測
救急需要予測
救急需要が多いと予測される待
機場所(消防署)に事前に移動
多 ⇔ 少
救急需要
ドローン
【今後想定される研究開発の例】
消火用ドローン等の消防活動の無人化・省力化の
ための資機材の研究開発
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
2.消防防災力・地域防災力の強化
(10)被災地における消防防災体制の充実強化
被災地における消防防災体制の充実強化
• 東日本大震災により被災した消防庁舎、消防団拠点施
設等の消防防災施設・設備の復旧を支援。
【予算】消防防災施設災害復旧費補助金(補助率2/3)
4.2億円(6年度 0.1億円)
消防防災設備災害復旧費補助金(補助率2/3)
0.1億円(6年度 0.1億円)56• 福島第一福島第一原子力発電所事故に伴い設定された避難
指示区域における消防活動の応援等、消防体制強化に必要
となる経費を支援。
【予算】原子力災害避難指示区域消防活動費交付金
3.6億円(6年度 1.5億円)
【消防庁舎復旧事業】
大船渡地区消防組合大船渡消防署
三陸分署綾里分遣所