I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
1.通信・放送インフラの強靱化
(1)携帯電話基地局の強靱化、復旧体制の拡充、非常時の事業者間ローミングの実現
災害時における携帯電話基地局の強靱化、復旧体制の拡充
• 以下の施策を実施し、携帯電話基地局の強靱化対
策等を推進する。
- 災害発生時における停電や伝送路断による携帯
電話基地局の停波等を回避するため、大容量化
した蓄電池や発電機、ソーラーパネル及び衛星
を活用し、基地局機能の維持を図る。
- 停電や伝送路断が長期に及ぶ場合等に備えて、
移動電源車等の応急復旧機材の配備を促進する。
【予算】災害時における携帯電話基地局等の
強靱化対策事業
52.9億円の内数(新規)
災害発生時の通信復旧体制の強化
0.5億円(新規)5移動電源車
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
1.通信・放送インフラの強靱化
(1)携帯電話基地局の強靱化、復旧体制の拡充、非常時の事業者間ローミングの実現
非常時の事業者間ローミングの実現
• 携帯電話サービスは、国民生活や経済活動
に不可欠なライフラインであり、自然災害
や通信障害等の非常時においても、携帯電
話利用者が臨時に他の事業者のネットワー
クを利用する「事業者間ローミング」の実
現に向け、令和4年9月から「非常時にお
ける事業者間ローミング等に関する検討
会」を開催。令和6年5月、第3次報告書
を取りまとめ。令和7年度末頃までの導入
を目指し、技術的な検討・検証等を推進。
• 事業者間ローミングの早期の普及を図るた
め、地域を限った形で実用化試験を実施。
【予算】災害時における携帯電話基地局等の
強靱化対策事業
52.9億円の内数(新規)【再掲】6⚫ 事業者が連携して、他の
被災事業者の利用者の
通信を一時的に救済
⚫ 災害や通信障害発生時
における緊急通報受理
機関(警察、消防、海上保
安庁)への通報を確保
携帯電話事業者
(被災事業者)
携帯電話事業者
(救済事業者)×ばつ ○しろまる×ばつ
被災事業者の利用者
自然災害や通信障害等の非常時
支障エリアをローミングでカバーA社B社C社お互いにカバー
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
1.通信・放送インフラの強靱化
(2)地上波・ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化
地上波ネットワークの耐災害性強化
1中継局等の耐災害性強化支援
- 大規模災害時における中継局等からの放送継続のため、テレビやラジオの
中継局等の耐災害性強化のための費用の一部を補助。能登半島地震で中継局
の局舎・鉄塔が被災したことを踏まえ耐震対策を追加。
【予算】地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
3.6億円(6年度 0.5億円)
2放送ネットワークの整備支援
- 災害発生時における情報伝達を確実にするため、テレビ・ラジオの予備
送信所設備等の整備にかかる費用の一部を補助。能登半島地震での
教訓を踏まえ、送信所設備等の災害復旧等を追加。
【予算】放送ネットワーク整備支援事業
2.2億円(6年度 1.3億円)
3民放ラジオの難聴解消支援
- ラジオの難聴解消のため、中継局の整備費用の一部を補助。
【予算】民放ラジオ難聴解消支援事業
2.9億円(6年度 2.8億円)7<1中継局等の耐災害性強化支援・補助率>
地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3
受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、
条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3
<2放送ネットワークの整備支援・補助率>
テレビ・ラジオの予備送信所設備、災害対策補完送信所、
緊急地震速報設備等
地方公共団体の単独又は連携の場合 1/2
民間放送事業者等の場合 1/3
<3民放ラジオの難聴解消支援・補助率>
地理的・地形的難聴 2/3、外国波混信 2/3、都市型難聴 1/2
臨時災害放送局用設備の整備及び運用体制の構築
• ラジオ用の臨時災害放送局用設備について、
平時においては地方公共団体等が行う送信
点調査や運用訓練に活用し、災害時におい
ては地方公共団体に対して貸し出すことに
より、災害時における迅速な開設を図る。
【予算】地域ICT強靱化事業(地方)
0.1億円(6年度 0.1億円)
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1.通信・放送インフラの強靱化
(2)地上波・ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化
可搬型予備送信設備の整備及び運用体制の構築
• 大規模災害時にテレビ放送が途絶しないよ
う、総合通信局等において中継局や共聴施
設の機能を一時的に代替可能な可搬型予備
送信設備の運用研修・訓練を行うとともに、
地方公共団体や放送事業者が同設備を活用
できるよう、運用体制の整備を図る。
【予算】地域ICT強靱化事業(本省)
0.1億円(6年度 0.1億円)8<非常災害時> <研修・訓練時>
臨時災害放送局
• 被害の軽減に役立つ情報
• 被災者の生活安定に寄与する情報
課題
• 機器調達方法の検討
• 設置場所の検討
• ノウハウの共有化
機器を総合通信局等に配備
• 平時は地方公共団体等における
送信点調査、運用訓練等に活用
• 災害時は地方公共団体等に貸出対策
災害時における臨時災害放送局の開設の円滑化
地方公共団体等
被災住民
ラジオ
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1.通信・放送インフラの強靱化
(2)地上波・ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化9ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業
• 災害時に確実かつ安定的な情報伝達が確
保されるよう、ケーブルテレビネット
ワークの光化・複線化等による耐災害性
強化の事業費の一部を補助。また、令和
6年能登半島地震により被害を受けた地
域を含め、災害時のケーブルテレビ関連
設備の復旧に係る事業費の一部を補助。
【予算】ケーブルテレビネットワークの
耐災害性強化事業
16.5億円(5年度補正 12.5億円、
6年度 24.7億円)
※(注記)光化された公設ネットワークの民設移
行に伴う承継事業者による整備費用
(放送設備及び一部伝送路設備)も対象
中継局共同利用の推進
• 災害時において停電等が発生した際の放送
継続や迅速な復旧に向け、予備電源や人的
資源の共通化等を行う中継局共同利用を推
進する。
親局ミニサテ局
中継
光ファイバ等
小規模局
大規模局・重要局
中継中継
特定地上基幹放送事業者A
共同利用として制度上可能となる最大範囲
一の放送対象地域
(都道府県等)
中継局の共同利用イメージ
親局ミニサテ局
小規模局
大規模局・重要局
特定地上基幹放送事業者B 親局ミニサテ局
小規模局
大規模局・重要局
特定地上基幹放送事業者C 親局ミニサテ局
小規模局
大規模局・重要局
特定地上基幹放送事業者と異なる者(共同利用会社)が、
中継局の免許人となり、その中継局をまとめて運用・管理
(事業主体) 代替手法の提供事業者(1)、市町村又は市町村の連携主体(12)、民間法人・団体(3)
(事業スキーム) 補助事業(12)、請負業務(調査、住民説明・相談対応)(3)
(補助対象) 送受信設備、伝送路設備等
(補助率) 1中継局・共聴施設の代替:2/3、2共聴施設の高度化を伴う改修:1/2
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1.通信・放送インフラの強靱化
(3)地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド代替等の支援
地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による
代替等支援事業
• 全国の視聴者に対して良質な放送コンテンツの継続的な提供を確保しつつ、電波の能率的な
利用を図るため、小規模中継局や辺地共聴施設等のブロードバンド等による代替等を支援。
【予算】11.1億円(新規)10I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
1.通信・放送インフラの強靱化
(4)情報通信インフラ整備加速化パッケージ
情報通信インフラ整備加速化パッケージ
• デジタル田園都市国家構想の実現のためには光ファイバ、5G等のデジタル基盤の整備が不可欠であるこ
とから、下記の整備目標(デジタル田園都市国家インフラ整備計画(改訂版)令和5年4月)に向けて、
情報通信インフラ整備を加速化
- 光ファイバ等:令和9年度末までに世帯カバー率99.9%
- 携帯電話:令和12年度末までに5G人口カバー率全国・各都道府県99%
令和12年度末までに道路カバー率(高速道路・国道)99%(高速道路については100%) 等
○しろまる携帯電話等エリア整備事業
・条件不利地域において、携帯電話基地局の整備費等の一部を補助
○しろまる電波遮へい対策事業
・トンネル等において、移動通信用中継施設の整備費の一部を補助
携帯電話基地局の整備加速化
携帯電話
交換局
伝送路
基地局施設
離島等条件不利地域
【予算】
情報通信インフラ整備加速化パッケージ
53.3億円(5年度補正 59.3億円、
6年度 78.0億円)
スマートホーム
農業IoT
無線局エントランス
(クロージャ等)
高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバ(伝送路) コワーキング
スペーススマートモビリティ
教育IoT
観光IoT
地域の拠点的地点
通信ビル
光ファイバの整備加速化
○しろまる高度無線環境整備推進事業
・条件不利地域において、光ファイバの整備費等(離島地域における維持管理費用を含む)
の一部を補助
○しろまる伝送路設備の効率的な地中化に係る調査
・伝送路設備の効率的な地中化について、通信ネットワークの敷設状況等を踏まえた調査を実施
交換局
【光基地局方式】
携帯基地局
アンテナ
光ファイバACB電波が遮へい
無線設備
電源設備
新幹線トンネルの場合基地局
トンネル等における移動通信用中継施設の整備加速化11I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
1.通信・放送インフラの強靱化
(5)5Gの新たな整備目標に基づくインフラ整備の推進及びミリ波対応端末の普及促進125Gの新たな整備目標に基づくインフラ整備の推進
• 利用者が「5Gならでは」の携帯電話サービス
を実感できるよう、高速大容量通信が可能な
高い周波数帯等について、新たな整備目標を
設定※(注記)し、インフラ整備を推進。
※(注記)「5G普及のためのインフラ整備推進WG」において令和6年7月に取りまとめ。
今後、親会である電波政策懇談会の取りまとめに反映し、アクションプラン(仮称)
を策定予定。
• ミリ波対応端末の割引上限額の引き下げ
(原則4万円から5.5万円に緩和)を時限的
に実施するため、省令・ガイドラインを改
正予定。
ミリ波対応端末の普及促進
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
1.通信・放送インフラの強靱化
(6)電気通信事故の検証等による電気通信役務の安全・信頼性の確保
電気通信事故の検証等による電気通信役務の安全・信頼性
の確保
【予算】電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業
0.9億円の内数(6年度 0.9億円の内数)13- 相次ぐ電気通信事故の発生を踏まえ令和
5年度に改正した技術基準や管理規程等
の関連制度の適切な運用を行うとともに、
電気通信役務の安全・信頼性の確保に係
る以下の2つのモニタリングを通してそ
れらの実施状況等を確認することで実効
性の確保を図る。
➢ ガバナンスに対するモニタリング
➢ 電気通信設備に対するモニタリング
2電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリング
1電気通信事故検証会議による検証作業
- 通信工学、ソフトウェア工学、消費者問題等に関する有識者で構成される電気通信事故
検証会議において、電気通信事故の原因及び再発防止策の分析・検証を進めるとともに、
他の電気通信事業者が活用しうる教訓の抽出・共有を図る。4347100510
1 2 3 4 5
事故発生件数(重大な事故)の年度ごとの推移
増加傾向
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
1.通信・放送インフラの強靱化
(7)条件付オークション実施など電波有効利用促進
条件付オークション実施など電波有効利用促進
• 高周波数帯に関する条件付オークションを実施し、そのオークション収入を電波の有効利用
を含めた情報通信の基盤・技術強化施策等に充当することにより、高周波数帯の効率的な
利用を進める仕組みを構築するための制度整備を実施
• 条件付オークションの円滑な実施に向けた体制構築やオークションシステムの調整・運用等に係る環
境整備を実施
【予算】周波数オークションの導入に係る環境整備に要する経費 4.6億円(新規)14I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
1.通信・放送インフラの強靱化
(7)条件付オークション実施など電波有効利用促進
電波資源拡大のための研究開発等
• 無線通信の利用拡大に伴い、電波資源拡大のための技術の研究開発に加えて、ひっ迫する
周波数を有効利用するための技術的条件等に関する検討や試験・分析等を実施。
- 電波資源拡大のための研究開発
➢ 周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を
促進する技術について研究開発を実施。【予算】電波資源拡大のための研究開発
70.7億円(6年度 72.5億円)15電波資源拡大のための研究開発
・周波数を効率的に利用する技術
・周波数の共同利用を促進する技術
・高い周波数への移行を促進する技術
民間等で開発された電波を有効
利用する技術・無線システム
技術基準の策定に向けた試験及びその結果の分析
・電波を有効に利用できる実現性の高い技術について技術的な検
討を行い、技術基準を策定することで、当該技術の早期導入を
促し、周波数需要の変化に的確に対応し、周波数のひっ迫状況
を緩和
【調査検討】【試験・分析】
◆だいやまーく混信を与えないための共用条件 ◆だいやまーく技術的条件の試験、分析
◆だいやまーく周波数配置や電波の質等の条件 ◆だいやまーくシミュレーション
◆だいやまーく技術基準評価方法 ◆だいやまーく実証試験
情報通信審議会
試験・分析等を踏まえ
技術的条件を検討
電波監理審議会
技術基準の制度化(省令、告示等改正)
電波有効利用技術の
研究開発
周波数ひっ迫対策技術試験事務技術基準の策定
電波有効利用技術の
早期導入による
周波数ひっ迫の解消・軽減
- 周波数ひっ迫対策技術試験事務
➢ 電波を有効に利用できる実現性の高い技術について技術的な検討を行い周波数のひっ迫状況を
緩和。【予算】周波数ひっ迫対策技術試験事務
72.1億円(5年度補正 42.0億円、6年度 58.1億円)
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
1.通信・放送インフラの強靱化
(8)自動運転の社会実装を促進するためのデジタル基盤整備
自動運転の社会実装に向けた次世代V2X通信の推進
• 国際的な動向を踏まえた自動運転の社会実装
に向け、5.9GHz帯V2X通信について、
- 自動運転支援のユースケースや通信方式等
の具体化、既存無線システムとの周波数共
用等の技術的検討を実施するとともに、自
動運転インフラ検討会※(注記)を踏まえ、新東名
高速道路等における技術実証を実施。
※(注記)国土交通省道路局、警察庁交通局及び
総務省総合通信基盤局による共同設置
- 早期導入に向けた通信環境の整備として、
既存無線局の周波数変更及び携帯電話基地
局の5G SA化支援を実施。16・ユースケース・通信方式具体化
・既存無線局との周波数共用検討
・高速道路での技術実証
1合流支援
2センサ情報の共有
【予算】周波数ひっ迫対策技術試験事務 72.1億円の内数(6年度 58.1億円の内数)【再掲】
自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の推進 5年度補正 205.0億円
【5.9GHz帯V2X通信の環境整備(既存無線局の周波数変更)×ばつ
【現状】【将来】
V2X路側機
既存無線局
〇周波数変更
電波干渉が発生し、
実証などが実施できない
既存無線局を周波数
変更し、実証環境を整備
【5.9GHz帯V2X通信の技術実証】
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1.通信・放送インフラの強靱化
(9)非地上系ネットワーク(NTN)の展開の促進17NTNの展開の促進に向けた研究開発・技術実証
• 非静止衛星(衛星コンステレーション)を
活用した衛星通信サービスの高度化に資す
るアンテナ等の通信モジュール技術に関す
る研究開発を実施
• HAPS※(注記)の実用化に必要な国内制度の整備を
推進するため、HAPS無線システムの周波数
帯や技術的条件に関する調査検討及び技術
実証を実施
※(注記):High Altitude Platform Station(高高度プラットフォーム)の略。高高度
(高度20km程度の成層圏)の飛行機等に携帯電話基地局等の機能を搭
載して広範囲の通信エリアを構築するもの。
【予算】電波資源拡大のための研究開発 70.7億円の内数(6年度 72.5億円の内数)【再掲】
周波数ひっ迫対策技術試験事務 72.1億円の内数(6年度 58.1億円の内数)【再掲】
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
1.通信・放送インフラの強靱化
(10)時代に即した通信政策の見直し
「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の検討18• 令和6年2月の情報通信審議会「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」第一次
答申に基づき、電気通信事業分野におけるユニバーサルサービス、公正競争、経済安全
保障の確保、国際競争力の強化等について検討を進める。
I 能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保
1.通信・放送インフラの強靱化
(11)Lアラートによる災害情報・データの確実な伝達の推進
Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進
• 地域住民への迅速な避難指示等の情報の伝
達において必要不可欠なLアラートは、内
閣府総合防災情報システムとの連携も予定
され、さらに重要な役割を果たすようにな
るため、システムの安定性及び持続可能性
の観点から、安定した体制による運営が不
可欠。
• このため、Lアラートについて、情報伝
達・共有の質の向上及び効率化をはかるべ
く、内閣府総合防災情報システムとのデー
タ連携に向けた調査や、今後の運営及びシ
ステムの在り方に関する調査を行う。
【予算】Lアラートによる災害情報の確実な
伝達の推進
1.5億円 (6年度 1.0億円)19市区町村
都道府県
災害対応機関
(ライフライン事業者等)
地方公共団体
都道府県
防災情報
システム
避難指示情報
等の入力
報道機関/Webメディア・アプリ事業者等
地域住民等
(出典)NHK
内閣府総合防災情報
システム
Webサイト (出典)Yahoo!天気・災害
テレビ、ラジオ
停電情報等の発信
データ連携
災害対応機関
(国等)
避難指示情報等の収集・配信