1令和6年7月1日(月)13:30 現在
総 務 省
令和6年能登半島地震に係る被害状況等について(第 109 報)
I 被害状況
1.通信関係
事業者(サービス名)被害状況等固定(注1)
NTT 東日本 ・被害情報なし
NTT 西日本
・石川県内でサービスに影響
インターネット:約 50 回線
(内数)ひかり電話:約 40 回線
アナログ電話:約 180→150 回線
※(注記)地域別は以下のとおり
・石川県輪島市
インターネット:約 50 回線
(内数)ひかり電話:約 40 回線
アナログ電話:約 180→150 回線
※(注記)加入者宅への引込線等については申告受付後順次復旧作業予定
NTT コミュニケーションズ ・被害情報なし
KDDI ・被害情報なし
ソフトバンク ・復旧済み携帯電話等NTT ドコモ
・1市の一部エリアに支障あり→エリア支障なし
※(注記)支障エリアを含む自治体は以下のとおり
石川県(1市→0)
※(注記)合計1→0局停波 (内訳)石川県 1→0局
KDDI(au)
・1市の一部エリアに支障あり→エリア支障なし
※(注記)支障エリアを含む自治体は以下のとおり
石川県(1市→0)
※(注記)合計3→1局停波 (内訳)石川県 3→1局
ソフトバンク
・エリア支障なし
※(注記)合計3→2局停波 (内訳)石川県 3→2局
楽天モバイル
・自社設備によるサービス提供地域についてエリア支障なし
※(注記)合計 12 局停波 (内訳)石川県 12 局
(注1) 事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。
○しろまる防災行政無線
・都道府県防災行政無線:石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県は現時点で被害なし。
・市町村防災行政無線 :石川県珠洲市は猫ヶ岳の山上中継局が復旧。屋外拡声子局2局は津
波により損失、2局が故障。その他石川県内の市町は被害なし又は
復旧の上運用中。
新潟県、長野県、富山県及び福井県の各市町村は現時点で被害なし
又は復旧の上運用中。
(注)自治体及び関係事業者が把握可能な範囲の情報を記載。CATV、減災コミュニケーショ
6 総務省2ンシステム等を活用したシステムは含まない。
○しろまるMCA 無線:国内サービスエリアに異常なし。
(一財)移動無線センターは、応援派遣を実施する地方公共団体等に MCA アドバンス等を
計 24 台無償貸与。
2. 放送関係
<地上波(テレビ・ラジオ)>
復旧済み
<ケーブルテレビ>
地域 事業者名 現状 影響世帯数 備考
石川県珠洲市の一部 能越ケーブルネット 幹線は一部地域を除き復旧済 ※(注記) 伝送路断
石川県輪島市の一部 輪島市 幹線は一部地域を除き復旧済 ※(注記) 伝送路断
※(注記) 引き込み線の断線による戸別の停波については、
申告に基づき、
引き続き復旧を進める。
3.郵政関係
被害の種類 被害状況等
窓口業務関係
(ATM 含む)
○しろまる再開局 88 局→89 局、業務休止局 29 局→28 局
○しろまる奥能登地域の 30 局において、ATM サービスを再開し、
うち 23 局においては貯金・保険窓口も再開
○しろまる直営郵便局 17 局において業務休止
・石川県 16 局(七尾市 1 局 輪島市 6 局 珠洲市 2 局、穴水町 2 局
志賀町 2 局 能登町 3 局)
・新潟県 1 局(新潟市 1 局)
○しろまる簡易郵便局 12 局→11 局において業務休止
・石川県 12 局→11 局(七尾市 2 局 輪島市 2 局 珠洲市 3 局→2 局 羽咋
市 1 局 志賀町1局 穴水町 1 局 能登町 2 局)
※(注記)1 詳細は別途公表
※(注記)2 上記の他、石川県内のコンビニ設置型小型 ATM1 か所が故障
配達業務関係 ○しろまる奥能登地域全域で郵便物、既に差出済みのゆうパック等の郵便局窓口にお
ける引渡し業務を再開(珠洲局、輪島局、門前局、町野局、穴水局(敷地
内に開設する車両型郵便局)
、能都局、松波局、柳田局)
○しろまる奥能登地域で郵便物、ゆうパック等の差出を再開(輪島局、門前局、
町野局、輪島鳳至局、剱地局、輪島昭南町局、門前道下局、珠洲局、珠洲
駅前局、蛸島局、大谷局、三崎局、宝立局、正院局、狼煙局、能都局、松
波局、柳田局、穴水局(同上)
、小木局、瑞穂局、中居局、比良局)
○しろまる全国から奥能登地域宛ての局留め(輪島局、門前局、町野局、珠洲局、
能都局、松波局、柳田局、穴水局(同上)
)扱いとするゆうパックの引き
受けを、全国の郵便局で再開
○しろまる奥能登地域のうち珠洲市のほぼ全域及び輪島市の大半の地域並びに鳳珠郡
穴水町及び能登町において、各ご家庭及び事業所への郵便物・荷物の配達
を再開
II 総務省の対応状況
○しろまる 1月1日(月)16 時 10 分、総務省災害対策本部(長:大臣官房長)を設置。
○しろまる 1月1日(月)22 時 40 分、総務省非常災害対策本部(長:総務大臣)に格上げ3○しろまる 1月2日(火)、総務省非常災害対策本部会議(第1回)開催
○しろまる 1月3日(水)、総務省非常災害対策本部会議(第2回)開催
○しろまる 1月4日(木)、総務省非常災害対策本部会議(第3回)開催
○しろまる 1月5日(金)、総務省非常災害対策本部会議(第4回)開催
○しろまる 1月6日(土)、総務省非常災害対策本部会議(第5回)開催
○しろまる 1月7日(日)、総務省非常災害対策本部会議(第6回)開催
○しろまる 1月8日(月)、総務省非常災害対策本部会議(第7回)開催
○しろまる 1月9日(火)、総務省非常災害対策本部会議(第8回)開催
○しろまる 1月 11 日(木)、総務省非常災害対策本部会議(第9回)開催
○しろまる 1月 12 日(金)、総務省非常災害対策本部会議(第 10 回)開催
○しろまる 1月 14 日(日)、総務省非常災害対策本部会議(第 11 回)開催
○しろまる 1月 16 日(火)、総務省非常災害対策本部会議(第 12 回)開催
○しろまる 1月 18 日(木)、総務省非常災害対策本部会議(第 13 回)開催
○しろまる 1月 19 日(金)、総務省非常災害対策本部会議(第 14 回)開催
○しろまる 1月 23 日(火)、総務省非常災害対策本部会議(第 15 回)開催
○しろまる 1月 25 日(木)、総務省非常災害対策本部会議(第 16 回)開催
○しろまる 6月 27 日(木)、総務省非常災害対策本部会議(第 17 回)開催
〇 市町村の行政機能の確保状況
・震度6弱以上を観測したすべての自治体の固定電話について、通話可能な状況となってい
る。
○しろまる 被災自治体の住基情報等
・石川県輪島市、穴水町で、自団体の住民記録システム、住基ネット、総合行政ネットワーク
(LGWAN)が利用不可の状況であったが、全て復旧済み。
○しろまる 被災地への総務省職員の派遣
1 通信サービス等の確保に関しては、MIC—TEAM(災害時テレコム支援チーム)として、職員
を石川県災害対策本部に延べ 133 名(1/1〜)派遣。
2 政府の現地対策本部に延べ 302 名(1/2〜)派遣。
3 輪島市、珠洲市及び能登町に、幹部級として職員を派遣。
(※(注記))1及び3の職員は、政府の現地対策本部の業務も兼務しており、上記2の人数にも含ま
れる。
○しろまる 人的支援について
・1月2日(火)
、石川県内6市町に対し、6県市から総括支援チーム(避難所運営等の支援に
向けた応援ニーズの確認、災害マネジメント支援)の派遣を決定し、1 月 3 日(水)から現地
で活動を開始。6 月 21 日(金)をもって、6市町全てにおいて総括支援チームの派遣を終了。
<総括支援チームの派遣状況>
※(注記)都道府県には域内市町村職員を含む。
被災県 被災市町 派遣団体 派遣時期
石川県
輪島市 三重県 1月4日より活動開始
珠洲市 浜松市 1月3日より活動開始
能登町 滋賀県 1月3日より活動開始
穴水町 静岡県 1月3日より活動開始
七尾市 名古屋市 1月3日より活動開始
志賀町 愛知県 1月3日より活動開始
6市町 6県市 -
・6月 30 日(日)までに、石川県内 14 市町、富山県内3市及び新潟県内1市に対し、63 都道
府県市から対口支援方式(カウンターパート方式)による支援チームの派遣(避難所の運営・
罹災証明書の交付等の災害対応業務を担うマンパワーの派遣)を決定し、同日は4名が現地で4活動。このほか、東京都は輪島市の住家被害認定調査の一部を東京都庁舎にてリモートで実
施。
(1月 27 日(土)39 名、1月 28 日(日)38 名、1月 29 日(月)39 名)
※(注記)都道府県には域内市町村職員を含む。
被災県 被災市町 派遣団体
石川県
輪島市
三重県、徳島県、大阪府、大阪市、堺市、東京都、川崎市、
北海道、長野県、静岡市、岐阜県、愛媛県、広島県、山口県、
高知県、北九州市、福岡市、熊本県、宮崎県、鹿児島県
珠洲市
浜松市、福井県、兵庫県、神戸市、山梨県、千葉県、千葉市、
熊本市、長崎県、大分県
能登町 滋賀県、和歌山県、茨城県、宮城県、岩手県
穴水町 静岡県、奈良県、栃木県、福岡県
七尾市 名古屋市、京都府、京都市、埼玉県、さいたま市、相模原市、
沖縄県、秋田県
志賀町 愛知県、鳥取県、神奈川県、横浜市、岡山市、佐賀県、広島
市、青森県、山形県
中能登町 岐阜県
羽咋市 長野県
津幡町 相模原市
かほく市 群馬県
加賀市 静岡市
宝達志水町 札幌市
内灘町 仙台市、香川県
金沢市 仙台市、島根県
富山県
氷見市 福島県、岡山県
高岡市 広島市
射水市 青森県
新潟県 新潟市 山形県、秋田県
3県 18 市町 63 都道府県市
・全国知事会を通じて、鳥取県、福島県の感染症対策支援のための専門職員計4名を、石川県に
派遣(1月 10 日(水)〜24 日(水))。
○しろまる 総務省災害対策用移動通信機器等の貸与状況(事業者等貸出や予定のものを含む。)県・市町 衛星携帯電話
衛星インターネット
(Starlink)※(注記)1
公共安全
モバイルシステム※(注記)2 簡易無線機
石川県 23(3) 1 - -
七尾市※(注記)3
- 40 - -
輪島市※(注記)4
31(11) 80(2) - 95(95)
珠洲市 36(11) 62(4) - 66(66)
羽咋市※(注記)5
- 2 - -
志賀町 5 3 - 3(3)
穴水町 10 45 - -
能登町 18 42 - -
その他※(注記)6
335(2) 61 - 22(22)
合計 458(27) 336(6) - 186(186)
(括弧書きは、総務省実施分)5注 衛星インターネット(Starlink)については、避難所に設置した機器を含む。
※(注記)1 第67報以降は、
「III 事業者等の対応状況」に記載の情報と整合。
※(注記)2 第67報以降では、公共安全モバイルシステム(プロトタイプ)について記載し、携帯電
話・タブレットについては、
「III 事業者等の対応状況」の記載に統合。
※(注記)3 七尾市に拠点を置く七尾鹿島消防本部(七尾市及び中能登町が管内)を含む。
※(注記)4 輪島市に拠点を置く奥能登広域圏事務組合消防本部(輪島市、珠洲市、能登町及び穴水町
が管内)を含む。
※(注記)5 羽咋市に拠点を置く羽咋郡市広域圏事務組合消防本部(羽咋市、宝達志水町及び志賀町が
管内)を含む。
※(注記)6 応援職員の派遣を実施する地方公共団体等
・災害発生後、総合通信局から、順次、被災自治体に対して災害対策用移動通信機器の貸与
を申出。官民連携により、プッシュ型での対応も含め、迅速に対応可能なよう体制を整備
済み。他の総合通信局においても、広域支援に向けた体制を整備済み。
○しろまる 総務省移動電源車の貸与状況
3台を石川県珠洲市に派遣(2台:1月4日〜2月29日、1台:1月4日〜3月7日)○しろまる 電波法に基づく臨機の措置
・1月3日(水)
、株式会社 NTT ドコモから基地局(移動基地局車)
、船上基地局及びドローン基
地局の開設申請があり、即座に免許。
・1月4日(木)
、KDDI 株式会社から船上基地局の開設申請があり、即座に免許。
・1月4日(木)
、和歌山県海南市から陸上移動局2局の移動範囲の変更申請があり、即座に許
可。
・1月5日(金)
、北海道札幌市から陸上移動局3局の移動範囲の変更申請があり、即座に許
可。
・1月6日(土)
、ソフトバンク株式会社からドローン基地局の開設申請があり、即座に免許。
・1月7日(日)
、国土交通省から狭域通信(DSRC)基地局2局の設置場所の変更申請があり、即
座に許可。
・1月9日(火)
、北海道札幌市から陸上移動局1局の移動範囲の変更申請があり、即座に
許可。
・1月 10 日(水)
、KDDI 株式会社から1月4日(木)に臨機の措置により免許した船上基
地局の無線設備の変更申請があり、即座に許可。
・1月 10 日(水)
、株式会社 NTT ドコモから陸上移動局(80GHz 帯高速無線伝送システム)
2局の移動範囲の変更申請があり、即座に許可。
・1月 11 日(木)
、ソフトバンク株式会社からドローン基地局の開設申請があり、即座に免
許。
・1月 11 日(木)
、株式会社 NTT ドコモから陸上移動局(80GHz 帯高速無線伝送システム)
4局の移動範囲の変更申請があり、即座に許可。
・1月 12 日(金)
、KDDI 株式会社から1月4日(木)に臨機の措置により免許した船上基
地局の無線設備の変更申請があり、即座に許可。
・1月 12 日(金)
、兵庫県神戸市から陸上移動局9局の移動範囲の変更申請があり、即座に
許可。
・1月 12 日(金)
、スカパーJSAT から携帯移動地球局1局の無線設備の変更申請があり、
即座に許可。
・1月 12 日(金)
、株式会社 NTT ドコモから1月3日(水)に臨機の措置により免許した船
上基地局の無線設備の変更申請及び設置場所の変更申請があり、即座に許可。
・1月 15 日(月)
、大阪府豊中市から陸上移動局7局の移動範囲の変更申請があり、即座に6許可。
・1月 17 日(水)
、宮城県仙台市から陸上移動局1局の移動範囲の変更申請があり、即座に
許可。
・1月 25 日(木)
、海上保安庁から海岸局1局の開設申請があり、即座に免許。
・1月 31 日(水)
、北海道札幌市から陸上移動局3局の移動範囲の変更申請があり、即座に
許可。
・2月 15 日(木)
、兵庫県宝塚市から陸上移動局9局の移動範囲の変更申請があり、即座に
許可。
・3月6日(水)
、山形県山形市から陸上移動局3局の移動範囲の変更申請があり、即座に
許可。
<電波利用料>
・1月2日(火)及び1月4日(木)
、災害救助法の適用を受けた地域のうち、北陸総合通
信局管内及び信越総合通信局管内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の
催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。
・1月 11 日(木)
、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電
波利用料債権の納入告知書の送付を当面の間停止する措置を実施。
<無線従事者国家試験の科目免除期間の延長>
・令和3年1月から3月までに実施された無線従事者国家試験において合格点を得た試験科
目のある者であって、災害救助法が適用された市町村の区域内に居住する者のうち次のい
ずれかに該当する者が、次に実施される当該資格の国家試験を受ける場合は、申請によ
り、当該合格点を得た試験科目の試験を免除する。
・令和6年1月又は2月に実施された無線従事者国家試験を受験しなかった者
・令和6年3月に実施される無線従事者国家試験を受験しない者
・総務大臣の認定を受けた学校教育法第1条に規定する学校その他の教育施設を令和3年1
月から3月までに卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した
者)であって、災害救助法が適用された市町村の区域内に居住する者のうち次のいずれか
に該当する者が、次に実施される国家試験を受ける場合には、郵政省告示第 273 号(平成
2年5月9日)により、申請によって、無線工学の基礎、電気通信術及び英語の試験のう
ちその一部又は全部を免除する。
・令和6年1月又は2月に実施された無線従事者国家試験を受験しなかった者
・令和6年3月に実施される無線従事者国家試験を受験しない者
<電気通信主任技術者試験の科目免除期間の延長>
・令和6年能登半島地震の影響により、令和6年1月 28 日実施の電気通信主任技術者試験
を受験できず、次回試験(令和6年7月実施予定)への振り替えを希望した者のうち令和
3年1月 31 日に実施した同試験における科目合格者については当該科目合格に係る免除
期間が満了することから、次回試験まで試験の免除期間を延長する。
○しろまる 1月9日(火)付で、被災者に対する地方税の減免措置等について、自治税務局長通知
を発出。
○しろまる 能登半島地震により生じた損失について、令和6年度分の個人住民税において雑損控除
の適用を可能とするため、2月16日(金)に「地方税法の一部を改正する法律案」を
閣議決定・国会提出。同法律案は2月21日(水)に可決成立し、同日に公布・施行。
○しろまる 消費者保護に関する取組の状況
・携帯電話不正利用防止法施行規則を1月 11 日(木)に改正し、被災者が本人確認書類を
喪失したために本人確認書類が提出できない場合においても携帯電話の契約を行うことが7できる特例を1月 11 日(木)〜6月 30 日(日)を対象期間として設定。
○しろまる 財政支援について
・1月 12 日(金)
、石川県、石川県内 17 市町、新潟県、新潟県内 14 市町、富山県、富山県
内 13 市町村、福井県、福井県内3市の合わせて 51 団体に対して、当面の資金繰りを円滑
にするため、3月に交付すべき特別交付税の一部(211 億 1,300 万円)を繰り上げて交
付。
・2月 15 日(木)
、石川県、石川県内7市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、中能登
町、穴水町、能登町)の合わせて8団体に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、3
月に交付すべき特別交付税の一部(49 億 9,100 万円)を繰り上げて交付。
○しろまる 特定非常災害の指定に伴う行政手続の特例に関する措置関係
・1月 11 日(木)
、能登半島地震による災害を「特定非常災害」に指定する政令を決定(同
日公布・施行)
。本政令により運転免許のような許認可等の満了日の延長(具体的には各
府省が告示で制定)や、法令上の義務を履行できない場合の免責等が措置される。
・同日、報道発表を行い、総務省の X(旧 Twitter)等で情報発信。
・同日、能登半島地震特設ページ(総務省 HP)に措置の概要を説明するチラシを掲載。
・以後、各府省庁における告示の制定を促しつつ、各府省庁が制定する告示の状況を HP 上
で随時更新の上公表。2月 20 日(火)現在、各府省庁が制定を予定していた告示は全て
制定・公表済。
・法令上の義務を履行できない場合の免責措置については4月 30 日(火)が期限となって
いたところ、特に必要なものについて新たな期限を定める政令を総務省が立案(なお、措
置の対象及びその新たな免責期限は以下のとおり。)。同政令は4月 23 日(火)に閣議決
定され、26 日(金)に公布・施行。
対象となる義務 免責期限 (参考)所管省庁
道路運送車両法(昭和 26 年法律第 185 号)
第 12 条第1項の規定による申請 等
令和6年6月 30 日 国土交通省
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に
関する法律(平成 18 年法律第 49 号)第 21
条第1項の規定による書類の作成 等
令和6年7月 31 日 内閣府
宗教法人法(昭和 26 年法律第 126 号)第
25 条第1項の規定による毎会計年度終了後
の財産目録及び収支計算書の作成 等
令和6年 10 月 31 日 文化庁
・法令上の許認可等の満了日の延長については6月 30 日(日)が期限となっていたとこ
ろ、特に必要なものについて当該満了日を最長で 12 月 31 日(火)まで延長する政令を総
務省が立案(なお、措置の対象は以下のとおり。)。同政令は6月 25 日(火)に閣議決定
され、28 日(金)に公布・施行。
対象となる許認可等 (参考)所管省庁
児童福祉法(昭和22年法律第164号)関係
・ 指定障害児通所支援事業者の指定 等
こども家庭庁
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)
関係
・ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていること
厚生労働省
介護保険法(平成9年法律第123号)関係
・ 指定居宅サービス事業者等の指定 等
厚生労働省
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
(平成
17年法律第123号)関係
・ 障害者及び障害児の保護者に対する介護給付費等の支給決定等こども家庭庁
厚生労働省8○しろまる 1月5日
(金)、日本行政書士会連合会に対して、
被災者支援について協力依頼の通知を発出。
(1月10日(水)
、同会より「行政書士会・行政書士会員が行える支援」リストの提示あり)
○しろまる 1月7日(日)
、総務大臣より日本行政書士会連合会会長に対して、被災者の生活再建に向け
協力を直接要請。
○しろまる 1月11日(木)
、日本行政書士会連合会から提供があった「行政書士会・行政書士会員が行
える支援」
リストについて、
新潟県、
富山県、
石川県及び福井県の行政書士担当部局を通じて、
被災地方公共団体に周知し、積極的に活用いただくよう依頼。
○しろまる 被災者に対する情報提供・特別行政相談の実施等
・1 月 10 日(水)〜 生活支援情報をまとめたガイドブックを公表・配布
・1 月 12 日(金)〜 災害専用フリーダイヤル開設
・1 月 13 日(土)〜 1.5 次避難所において相談所を開設
・1 月 15 日(月)〜 行政書士と連携するなどして特別行政相談所を開設
※(注記) 今後、7/5 金沢市、7/7 珠洲市、7/9 輪島市、7/21 輪島市で開催予定。
III 事業者等の対応状況
1.通信関係
(1)リエゾン派遣状況
事業者 派遣先 派遣人数(延べ) 派遣開始時期
NTT 西日本
石川県庁 345 1月1日
富山県庁 4 1月2日
NTT ドコモ 石川県庁 172 1月2日
KDDI(au)
石川県庁 176 1月2日
七尾市役所 6 1月4日
輪島市役所 22 1月5日
珠洲市役所 21 1月5日
ソフトバンク 石川県庁 118 1月4日
楽天モバイル 石川県庁 191 1月2日
(2)災害用伝言サービス
NTT 東日本、NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルが災害用伝言サービ
スを展開中。
(3)Wi-Fiスポットの提供
災害時等の無料Wi-Fiサービスである「00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)」を通信事業者が被災地を中心に提供。
※(注記)現在は提供を終了
(4)移動電源車、可搬型発電機、車載型基地局等の稼働状況
事業者
移動
電源車
可搬型
発電機
車載型
基地局
可搬型
基地局
可搬型衛星
アンテナ
その他
NTT 西日本 - - - - -9NTT ドコモ - 1 13 1 1 ※(注記)1
KDDI(au) - - - 1 10 ※(注記)1
ソフトバンク - 2 - - 9 ※(注記)2
楽天モバイル - - - - -
合計 - 3 13 2 20
※(注記)1 NTT ドコモと KDDI は共同で船上型基地局を展開(1隻)
(1/6〜1/18)
※(注記)2 ソフトバンクはドローン無線中継システム1機を展開(現在は運用を終了)
(5)通信料金等支援措置
通信料金等の支援措置(料金の減免、支払期限の延長、付属品の無償提供など)を、通信
事業者各社が実施中。
(6)特設公衆電話の提供
一部の避難所等に事前設置された特設公衆電話が利用可能(NTT 西日本)
(7)3Gサービス終了の延期
ソフトバンクは、3Gサービスの終了を令和6年1月 31 日から令和6年4月 15 日へ延期
(令和6年4月7日時点で、契約者住所が石川県にある方については、令和6年7月 31 日
まで同県内で3G サービスを利用可能)
2. 放送関係
(1)NHK
災害救助法が適用された区域内において、
1 半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されて
いる放送受信契約
2 災害対策基本法に基づく避難の指示又は退去命令を継続して 1 か月以上受けているもの
の放送受信契約
について、令和6年1月から6月までの放送受信料を免除(1、2にともに該当する場合は、
2として取り扱う。令和6年7月1日時点において、引き続き災害対策基本法に基づく避難の
指示又は退去命令を受けている場合は、その解除の日の属する月の翌月までとする。)。
石川県の支援物資輸送との連携等により、奥能登4市町(珠洲市、輪島市、能登町及び穴水
町)の避難所等にポータブルラジオ(計 1,214 台)を提供。
臨時対応として、被災地の状況を伝える地上波のニュース番組等(石川県域放送等)を衛星
放送(BSの3チャンネル)で放送(1月9日(火)〜6月 30 日(日))。(2)(株)WOWOW
災害救助法が適用された地域の加入者を対象に、専用フリーダイヤルを設置し、視聴不能によ
る視聴料免除等に係る質問について、個別に対応。(3)(一社)衛星放送協会・スカパーJSAT(株)
災害救助法が適用された地域の加入者を対象に、専用フリーダイヤルを設置し、加入者から申
し出があり、被災状況によって視聴が困難と認められた場合に、視聴料等を免除。10(4)テレビ設置状況
NHKが一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA
ジ ェ イ タ
)と連携し避難所にテレビを設置。
県 市町 設置場所の数※(注記)
石川県 七尾市 5箇所
津幡町 1箇所
輪島市 33 箇所
珠洲市 23 箇所
穴水町 13 箇所
能登町 14 箇所
富山県 氷見市 1箇所
小矢部市 1箇所
合計 8市町 91 箇所
※(注記)撤去済みの数を含む。
3.避難所及び災害対応機関への支援
○しろまる避難所等への支援
事業者
Wi-Fi
ルータ
携帯電話
スマート
フォン
タブレットモバイル
バッテリーマルチ
チャージャー衛星インタ
ーネット
(starlink)
NTT ドコモ 104 -(※(注記)1) -(※(注記)1) - 1,308 108 6
KDDI(au) 26 - - - - 21 113(※(注記)2)
ソフトバンク 27 23 - - - 5 -
楽天モバイル 2 - - - 50 4 -
合計 159 23 - - 1,358 138 119
※(注記)1:携帯電話 1,000 台、スマートフォン 520 台の提供について公表(1/11)。※(注記)2:Starlink 350 台の提供について公表(1/7)
○しろまる災害対応機関への支援
事業者
Wi-Fi
ルータ
衛星携帯
電話
携帯電話
スマート
フォン
タブレット
マルチチャ
ージャー
衛星インター
ネット
(starlink)
NTT 西日本 - - - - - - -
NTT ドコモ 284 274 217 721 218 - -
KDDI(au) 57 127 102 353 30 - 162
ソフトバンク 74 27 219 - 129 - 49(※(注記))
楽天モバイル 4 3 - 91 7 - -
合計 419 431 538 1,165 384 - 211
※(注記):Starlink 100 台の提供について公表(1/10)114.日本郵政グループ関係
○しろまる 災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、貯金及び保険に関する非常取扱いを
1 月 4 日(木)から実施。なお、災害救助法が他の地域に追加適用された場合も同様に非常
取扱いを実施。
<貯金関係>
・通帳・証書等や印章をなくされた被災者の貯金等の非常取扱い等
<かんぽ生命の保険契約及び簡易生命保険契約関係>
・保険料の払込猶予期間の延伸(最長 6 か月間)
・保険金の支払い等の非常取扱い
○しろまる 全国のゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口(簡易郵便局を含む)において、義援金の無料
送金サービスを 1 月 5 日(金)から実施。
○しろまる 全国の郵便局(簡易郵便局を除く)及びかんぽ生命保険各支店において、災害救助法が適
用された地域の被災者の方々を対象として、保険に関する特別取扱いを 1 月 5 日(金)から
実施。
・普通貸付金の非常即時払に適用する利率の減免(貸付期間中 0%、貸付期間後 0.5%)
・入院保険金の特別取扱い(被災地等の事情により入院できなかった方に対して、本来入院
が必要であった期間についても入院保険金を支払う等)
○しろまる 日本郵政グループ 4 社において、今回の地震で被災された方々に対する義援金として、
総額 4 千万円の寄付を 1 月 10 日(水)に決定。
○しろまる 郵便局の窓口(簡易郵便局を含む)において、1 月 12 日(金)から、救援等を行う団体
に宛てた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金を免除。
○しろまる ヤマト運輸株式会社能登営業所を穴水郵便局乙ケ崎分室として活用し、同分室において、
局留扱いとして差し出されたゆうパックの引渡しを 1 月 19 日(金)から開始。
→ 郵便局窓口における局留扱いの体制が整ったことから、2 月 27 日(火)以降全国の郵
便局窓口での引き受けを終了。穴水郵便局乙ケ崎分室での保管は最長 3 月 9 日(土)ま
で。
○しろまる 石川県からの要望を受けて、同県が配布している避難者情報登録に関する「石川県からの
お知らせ」を、郵便局窓口でご案内するとともに、転居届を出された方へ郵送。
大臣官房総務課防災・調整係
電 話 03-5253-5090
FAX 03-5253-5091