総務省政策評価の結果の政策への反映状況(令和5年度公表分)
令和6年6月
1 事前評価
(1)研究開発を対象として評価を実施した政策
No.1 近接化・稠密化するモバイル通信機器間における不要電波の解析・抑制技術の研
究開発
No.2 ミリ波帯等における移動通信システムの展開に関する研究開発
No.3 低軌道衛星と地上端末直接通信における周波数共用を可能とするナローマルチ
ビーム形成技術の研究開発
(2)規制を対象として評価を実施した政策
No.1 液体の危険物を収納するプラスチック容器等の運搬容器等への収納に係る規定
の追加
No.2 リチウムイオン蓄電池設備を屋外に設置する場合の保有空地等の緩和
No.3 いわゆる 050 アプリ電話の契約締結時等における本人確認の義務付け
No.4 給油取扱所に設けることができる建築物の用途の拡大等
No.5 蓄電池により危険物を貯蔵する屋内貯蔵所の床面積等の緩和
No.6 上限 2 万円規制に係る規律の見直し
No.7 通信・放送新規事業者及び地域通信・放送開発事業への支援制度の廃止
No.8 国立研究開発法人情報通信研究機構から記録作成業務の委託を受けた者に対す
る秘密保持義務の新設
No.9 消防用設備等の技術基準の適用に係る別棟みなし規定の拡充等
No.10 一般信書便役務のうち 25 グラム以下の定形郵便物と同じ大きさ及び形状の信
書便物の料金の上限額の見直し
No.11 消防用設備等の技術基準の適用に係る別棟みなし規定の拡充等
No.12 サービス産業動態統計調査の実施
No.13 日本放送協会の放送及び配信の受信に係る受信料の公平負担の確保
No.14 大規模特定電気通信役務提供者に対する削除対応の迅速化及び削除等の実施状
況の透明化に係る具体的措置の義務付け
(3)租税特別措置等を対象として評価を実施した政策
No.1 過疎地域における事業用設備等に係る割増償却の延長
No.2 技術研究組合の所得の計算の特例の延長
No.3 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
2 事後評価
(1)一般分野の政策を対象として評価を実施した政策(実績評価方式)
No.1 行政評価等による行政制度・運営の改善
No.2 地域振興(地域力創造)
No.3 情報通信技術の研究開発・標準化の推進
No.4 情報通信技術高度利活用の推進
No.5 電波利用料財源による電波監視等の実施
No.6 ICT分野における国際戦略の推進
(2)規制を対象として評価を実施した政策
No.1 技術基準に適合しない無線設備に関する勧告等に関する制度の整備
No.2 移動電気通信役務を提供する電気通信事業者等についての禁止行為の制定
(3)研究開発を対象として評価を実施した政策(完了後・終了時)
No.1 第5世代移動通信システムの更なる高度化に向けた研究開発
No.2 不要電波の高分解能計測・解析技術を活用したノイズ抑制技術の研究開発
No.3 集積電子デバイスによる大容量映像の非圧縮低電力無線伝送技術の研究開発
No.4 電波の有効利用のためのIoTマルウェア無害化/無機能化技術等に関する研
究開発
No.5 5G基地局共用技術に関する研究開発
1 事前評価
(1) 研究開発を対象として評価を実施した政策(令和5年8月31日公表)
<評価書はこちら>
No 政策の名称政策評価の結果の政策への反映状況1近接化・稠密化するモバイル通信機器間
における不要電波の解析・抑制技術の研
究開発
<予算要求>
評価結果を踏まえ、令和6年度予算概算要求で、
「近接化・
稠密化するモバイル通信機器間における不要電波の解析・抑
制技術の研究開発」に必要な経費(3.0億円)を要求した。2ミリ波帯等における移動通信システムの
展開に関する研究開発
<予算要求>
評価結果を踏まえ、
令和6年度予算概算要求で、
「ミリ波帯
等における移動通信システムの展開に関する研究開発」
に必
要な経費(13.0億円)を要求した。3低軌道衛星と地上端末直接通信における
周波数共用を可能とするナローマルチビ
ーム形成技術の研究開発
<予算要求>
評価結果を踏まえ、
令和6年度予算概算要求で、
「低軌道衛
星と地上端末直接通信における周波数共用を可能とするナ
ローマルチビーム形成技術の研究開発」に必要な経費(2.7
億円)を要求した。
(2) 規制を対象として評価を実施した政策
<評価書はこちら>
No 政策の名称政策評価の結果の政策への反映状況1液体の危険物を収納するプラスチック容
器等の運搬容器等への収納に係る規定の
追加(令和5年5月31日公表)
<制度改正>
評価結果を踏まえ、
本政策を盛り込んだ
「危険物の規制に
関する規則の一部を改正する省令」が公布された(令和5年
9月19日)。2
リチウムイオン蓄電池設備を屋外に設置
する場合の保有空地等の緩和(令和5年5
月31日公表)
<制度改正>
評価結果を踏まえ、
本政策を盛り込んだ
「危険物の規制に
関する規則の一部を改正する省令」が公布された(令和5年
9月19日)。3
いわゆる050アプリ電話の契約締結時等
における本人確認の義務付け(令和5年6
月27日公表)
<制度改正>
評価結果を踏まえ、
本政策を盛り込んだ
「携帯音声通信事
業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の
不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する
省令」が公布された(令和5年8月29日)。4
給油取扱所に設けることができる建築物
の用途の拡大等(令和5年9月25日公表)
<制度改正>
評価結果を踏まえ、
本政策を盛り込んだ
「危険物の規制に
関する政令の一部を改正する政令」等が公布された(令和5
年12月6日)。5
蓄電池により危険物を貯蔵する屋内貯蔵
所の床面積等の緩和(令和5年9月25日公表)<制度改正>
評価結果を踏まえ、
本政策を盛り込んだ
「危険物の規制に
関する政令の一部を改正する政令」等が公布された(令和5
年12月6日)。6
上限2万円規制に係る規律の見直し(令和
5年10月6日公表)
<制度改正>
評価結果を踏まえ、
本政策を盛り込んだ
「電気通信事業法
施行規則等の一部を改正する省令」が公布された(令和5年
12月1日)。7
通信・放送新規事業者及び地域通信・放送
開発事業への支援制度の廃止(令和5年10
月23日公表)
<制度改正>
評価結果を踏まえ、
本政策を盛り込んだ
「国立研究開発法
人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律」
が公布さ
れた(令和5年12月15日)。8
国立研究開発法人情報通信研究機構から
記録作成業務の委託を受けた者に対する
秘密保持義務の新設(令和5年10月23日公表)<制度改正>
評価結果を踏まえ、
本政策を盛り込んだ
「国立研究開発法
人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律」
が公布さ
れた(令和5年12月15日)。9
消防用設備等の技術基準の適用に係る別
棟みなし規定の拡充等(令和5年10月25日
公表)
<制度改正>
評価結果を踏まえ、
本政策を盛り込んだ
「消防法施行令の
一部を改正する政令」が公布された(令和6年1月17日)。10
一般信書便役務のうち25グラム以下の定
形郵便物と同じ大きさ及び形状の信書便
物の料金の上限額の見直し(令和5年12月
18日公表)
<制度改正>
評価結果を踏まえ、
本政策を盛り込んだ
「民間事業者によ
る信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令」
を公布予定11消防用設備等の技術基準の適用に係る別
棟みなし規定の拡充等(令和6年1月31日
公表)
<制度改正>
評価結果を踏まえ、
本政策を盛り込んだ
「消防法施行規則
及び排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防
火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令
の一部を改正する省令」が公布された(令和6年3月29日)。12
サービス産業動態統計調査の実施(令和6
年2月21日公表)
<制度改正>
評価結果を踏まえ、
本政策を盛り込んだ
「サービス産業動
態統計調査規則」を公布予定13日本放送協会の放送及び配信の受信に係
る受信料の公平負担の確保(令和6年2月
29日公表)
<制度改正>
評価結果を踏まえ、
本政策を盛り込んだ
「放送法の一部を
改正する法律案」を国会に提出した(令和6年3月提出)。14
大規模特定電気通信役務提供者に対する
削除対応の迅速化及び削除等の実施状況
の透明化に係る具体的措置の義務付け
(令和6年2月29日公表)
<制度改正>
評価結果を踏まえ、
本政策を盛り込んだ
「特定電気通信役
務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関
する法律の一部を改正する法律案」
を国会に提出した
(令和
6年3月提出)。
(3) 租税特別措置等を対象として評価を実施した政策(令和5年8月31日公表)
<評価書はこちら>
No 政策の名称政策評価の結果の政策への反映状況1過疎地域における事業用設備等に係る割
増償却の延長
<税制改正>
評価結果を踏まえ、
令和 6 年度税制改正要望において
「過
疎地域における事業用設備等に係る割増償却の延長」
を要望
し、
措置の適用期限を見直した上で、
令和 6 年度税制改正大
綱に所要の改正が盛り込まれた。
2 技術研究組合の所得の計算の特例の延長
<税制改正>
評価結果を踏まえ、令和6年度税制改正要望において「技
術研究組合の所得の計算の特例の延長」
を要望し、
措置の適
用期限を見直した上で、令和6年度税制改正大綱に所要の改
正が盛り込まれた。3中小企業者等の少額減価償却資産の取得
価額の損金算入の特例措置の延長
<税制改正>
評価結果を踏まえ、令和6年度税制改正要望において「中
小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特
例措置の延長」を要望し、措置の適用期限を見直した上で、
令和6年度税制改正大綱に所要の改正が盛り込まれた。
2 事後評価
(1) 一般分野の政策を対象として評価を実施した政策(実績評価方式)(令和5年9月15日公表)
<評価書はこちら>
No 政策の名称反映状況政策評価の結果の政策への反映状況1【主要な政策2】
行政評価等による行政制度・
運営の改善
改善・見
直し
<改善・見直し>
○しろまる政策評価制度に関しては、
令和5年3月の制度見直しのコ
ンセプトは、
政策評価の取組が意思決定に有益な情報を生
み出すようにすることであり、
政府全体として政策効果の
把握・分析機能の強化や意思決定過程での活用の促進に取
り組むこととされる中、
本政策評価において、
今後の取組
方針として、
各府省が直面する課題を丁寧に把握し、
課題
解決に向けた支援を行うこととし、
この方針に沿った取組
状況を測定するための指標
(技術的・制度的課題の解決件
数等)を整理した。
これを受け、
各府省の政策評価・効果分析に関する課題
やニーズを把握しつつ、
それぞれの課題の解決に資するよ
う、実証的共同研究や学術論文の収集・提供を行い、その
成果等を
「効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガ
イドライン」に整理して、各府省に提供し、令和6年度も
引き続きこれらの取組を進めることとした。
○しろまる行政運営改善調査に関しては、
これまでは各府省の行動
変容を促すことに重きが置かれていたが、
本政策評価にお
いて、
調査が各府省の政策効果を上げる、
政策を前に進め
るために有益な情報を提供できるようなものとなるよう
方針を整理し、
挑戦目標として、
調査の各段階における不
断のブラッシュアップにより、
行政運営改善調査の質の向
上を行うこととした。
これを受け、
質の向上に向けた個別調査ごとの取組とし
て、
政策効果がどのように発現しているかを測定する指標
について調査設計時にできる限り具体的に設定し、
調査後
のフォローアップにおいてこれを測定すること等を進め
ている。
○しろまる行政相談に関しては、
本政策評価において、
困りごとを
抱えた国民が、どのような経路で行政相談にたどり着き、
困りごとの解決につながるかをフローチャートの形で体
系化し、課題を整理・分析した。
その結果、
困りごとを抱えた国民が関係行政機関に相談
しても解決しない場合にこそ、
行政相談が困りごと解決に
向けて最も役割を果たすことができることを改めて確認
し、
この役割を十全に果たすため、
1困りごとの一次的な
相談窓口である地方公共団体等との連携強化、
2相談事案
対応向上のため「望ましい相談事案対応」を可視化・言語
化して対応する職員に共有する取組に注力することとし
た。
これを受け、
1地方公共団体等に積極的に赴いて意見交
換を行い、
例えば、
地方公共団体等に寄せられる国に関す
る相談を行政相談に回付いただくなどの連携を深化する
ための取組を実施するとともに、
2対応する職員に
「望ま
しい相談事案対応」
が具体的にどういうものかを共有する
ため、
事例研究会を実施し、
相談事案対応の質の向上に取
り組んでいる。
○しろまる令和6年度における行政評価局の業務運営方針である
「令和6年度行政評価等プログラム」の策定に当たり、上
記の本政策評価の結果を反映させた。
<予算要求>
令和6年度予算概算要求において、本政策評価を踏まえ、
行政運営改善調査及び行政相談の充実・強化並びに政策効果
の把握・分析(EBPM)の推進による各府省の政策立案等
の支援のための所要の要求を行った(概算要求11.2億円)。<機構・定員要求>
令和6年度機構・定員要求において、
本政策評価を踏まえ、
政策評価の推進、
行政運営改善調査及び行政相談の各業務に
係る体制強化を図るための所要の要求を行った
(増員要求13
人等)。2
【主要な政策4】
地域振興(地域力創造)
引き続き
推進
<引き続き推進>
地域おこし協力隊の推進に関しては、事業の目的、現状・
課題やこれまでの主な取組内容についてまとめるとともに、
全国サミットの開催や地域おこし協力隊サポートデスク等
の関連する活動内容を整理したうえで、
当該活動内容に対応
する成果指標(応募件数、隊員数、受入可能自治体に対する
受入自治体の割合)
及び当該成果指標に係る実績値の整理を
行い、
地域おこし協力隊が地域活性化の大きな力になってい
ることを確認した。
そのうえで、令和8年度までに現役隊員数を10,000人とす
る目標の達成に向けて、
応募者数の増加、
募集者数・取組自
治体数の増加、任期終了後も含めた隊員のサポートの強化
等の取組を引き続き進めていくこととした。
<予算要求>
令和6年度予算概算要求において、地方への人の流れや地
域の経済循環の創出・拡大に向け、
地域おこし協力隊の戦略
的な広報や隊員の受入・サポート体制の強化、ローカル
10,000プロジェクトの推進等について所要の要求を行った。
(令和6年度概算要求額:28.9億円)。3
【主要な政策9】
情報通信技術の研究開発・標
準化の推進
引き続き
推進
<引き続き推進>
○しろまるコロナ禍でのデジタル化の進展や情報通信分野の国際
的な競争激化を踏まえ、Beyond 5G、量子通信、
AI(多言語翻訳等)
、リモートセンシングなど先端技術
の研究開発や知財・国際標準化活動を引き続き戦略的に推
進する。
特に、今後注力したい分野として、2030 年代の導入が
見込まれる次世代情報通信インフラBeyond 5G(6G)
について、
国際競争力の強化や経済安全保障の確保等
を図るため、
我が国発の技術を確立し、
社会実装や海外展
開を目指す。
推進の方向性としては、
我が国が注力すべき研究開発課
題を重点化した上で、
国立研究開発法人情報通信研究機構
の情報通信研究開発基金を活用し、
民間企業や大学等によ
る研究開発を支援する。
研究開発にあたっては、
従来の技術面を中心とした評価
に加え、社会実装・海外展開を見据えた市場や経営・ビジ
ネスの観点など事業面から見た評価及び進捗確認・助言等
を適切に行うことを運用方針に定め、
これに沿って事業全
体としてメリハリの付いた支援を実施することとしてい
る。
<予算要求>
令和6年度予算概算要求において、情報通信分野の国際競
争力の強化等を図るため、
先端技術の研究開発や知財・国際
標準化活動の戦略的な推進に必要な経費について所要の要
求を行った(令和6年度概算要求額:140.7億円)。4
【主要な政策10】
情報通信技術高度利活用の推進改善・見
直し
<改善・見直し>
○しろまる放送コンテンツによる地域情報発信力の強化に関して、
我が国の地方公共団体や観光産業、
農林水産業、
地場産業
等の事業者・団体と放送事業者が連携し、
日本各地の魅力
を伝える放送コンテンツを制作して海外の放送局を通じ
て発信する等、地域からの情報発信の取組を実施してい
る。行政事業レビューにおける指摘を踏まえ、現状・課題
に対応したアウトカム指標の設定、
応募に対する応募項目
や審査方法の見直しや採択基準の明確化等を行った。
<引き続き推進>
○しろまるデジタル行財政改革にかかる地方公共団体などの取組
を加速させるため、1計画策定・推進体制構築支援、2安
全な自動運転のために必要な通信の信頼性確保等の検証
を含む、先進的なソリューションの実用化支援(実証)、3地域の通信インフラの整備などを通じて伴走型支援を
引き続き進めていく。
○しろまる高齢者に向けたデジタル活用支援の推進に関して、
高齢
者等のデジタル活用の不安解消に向けて、
民間企業や地方
公共団体等と連携し、
スマートフォンを利用したオンライ
ンによる行政手続等に対する助言・相談等を行う講習会を
全国において実施する。
<予算要求>
令和6年度予算概算要求において、情報通信技術高度利活
用の推進を図るため、所要の要求を行った(令和6年度概算
要求額:93.7億円)。5【主要な政策13】
電波利用料財源による電波監
視等の実施
引き続き
推進
<引き続き推進>
○しろまる都市部と条件不利地域における情報通信格差を是正し、
また、
道路などの非居住地域においても携帯電話が利用で
きる環境の整備が求められていることを踏まえ、引き続
き、
携帯電話等エリア整備事業を活用し、
条件不利地域に
おける5G基地局等の整備を促進する。
○しろまる 5G・Beyond 5Gなど携帯電話網システム等の新
たな電波利用ニーズの拡大に対応するため、
2020年度(令和2年度)
末を起点とした周波数の帯域確保の目標として、
2025年度(令和7年度)末までに+約16GHz 幅を目指すこ
ととしており、引き続き、周波数の需要動向・技術動向等
を踏まえ、
新たな電波利用システムの導入に向けた検討を
行い、周波数の割当て、技術基準の策定等を行っていく。
<予算要求>
令和6年度予算概算要求において、電波の適正な利用の確
保を図るため、
所要の要求を行った
(令和6年度概算要求額:
824.4億円)。6
【主要な政策14】
ICT分野における国際戦略
の推進
引き続き
推進
<引き続き推進>
○しろまる経済安全保障の推進に関しては、同志国と連携しなが
ら、
デジタルインフラを巡る国際情勢・社会経済構造に関
する調査、
諸外国との共通認識醸成に向けた実証事業等の
取組を通じて、グローバルなデジタルインフラの安全性・
信頼性を確保する
「デジタルインフラの安全性・信頼性確
保に向けた国際連携事業」を実施していく。また、外為法
に基づく、国の安全等に係る対内直接投資等の届出審査・
事後モニタリングについて、
外国投資家や重要な技術等を
保有する投資先における情報収集・分析・モニタリングを
強化することにより、審査の質の向上を図っていく。
○しろまるグローバル競争強化(海外展開の推進)に関しては、5G・
光海底ケーブルなどのICTインフラシステム、
医療・農業分野などにおけるICTソリューション等について、
「総務省海外展開行動計画 2025」等に基づき、案件発掘、
案件提案、
案件形成などの各展開ステージに合わせ、
人材
育成・メンテナンス・ファイナンスなどを含めたトータル
な企業支援を引き続き実施していく。
また、
令和 5 年度か
らの新たな取組として、
海外展開につながる地方での取組
を発掘し海外展開につなげるため、
ICT海外展開パッケ
ージ支援事業に「地方枠」を設け、地方企業の取組を支援
している。
<予算要求>
令和6年度予算概算要求において、情報通信分野における
国際的な連携の推進を図るため、
所要の要求を行った
(令和
6年度概算要求額:41.3億円)。(2) 規制を対象として評価を実施した政策(令和 6 年 2 月 21 日公表)
<評価書はこちら>
No 政策の名称反映状況政策評価の結果の政策への反映状況1技術基準に適合しない無線設
備に関する勧告等に関する制
度の整備
引き続き
推進
<引き続き推進>
評価結果を踏まえ、
本政策を、
引き続き適切に運用するこ
ととした。2移動電気通信役務を提供する
電気通信事業者等についての
禁止行為の制定
引き続き
推進
<引き続き推進>
評価結果を踏まえ、
本政策を、
引き続き適切に運用するこ
ととした。
(3) 研究開発を対象として評価を実施した政策(完了後・終了時)(令和5年8月31日公表)
<評価書はこちら>
No 政策の名称政策評価の結果の政策への反映状況1第5世代移動通信システムの更なる高度
化に向けた研究開発
本研究開発で予定された要素技術が得られ、
一部について
は国際標準化が進んでいる。
評価結果を踏まえ、
研究開発成
果が、
高度5Gネットワークのみならず、
Beyond 5G
/6Gに向けて、広く社会的に利用され、着実に実用化に向
けて取り組む必要がある。
個々の要素技術について、
高信頼、
高エネルギー効率、
周波数利用効率の向上の観点で、
技術の
特徴を生かして、
社会で活用されていくように取り組みを進
めていく。加えて、発展させた内容の特許出願、論文等によ
る情報発信、O-RANやAPT/AWG等の国際標準化活
動を継続していく。なお、本政策は、当初の目的を達成して
令和4年度に終了している。2不要電波の高分解能計測・解析技術を活
用したノイズ抑制技術の研究開発
本研究開発で予定された要素技術が得られ、
一部について
は製品化やスタートアップ企業の立ち上げ、
国際規格化に向
けた提案など、
社会実装に向けた取組が積極的に進められて
いる。評価結果を踏まえ、個々の要素技術については、今後
は受託者において、社会での活用や実用化に向け応用研究、
国際規格化活動、
論文などによる情報発信が行われる予定で
あり、これらについて追跡調査等でフォローアップしてい
く。なお、本政策は、当初の目的を達成して令和4年度に終
了している。3集積電子デバイスによる大容量映像の非
圧縮低電力無線伝送技術の研究開発
評価結果を踏まえ、
今後は受託者において本研究開発を進
めるとともに、
国の後継プロジェクト等を活用してさらなる
技術の発展を目指す。
引き続き知財確保や標準化活動を推進
することで、
高周波数帯における無線伝送技術の国際的優位
性を目指すとともに、
これらについて追跡調査等でフォロー
アップしていく。なお、本政策は、当初の目的を達成して令
和4年度に終了している。4電波の有効利用のためのIoTマルウェ
ア無害化/無機能化技術等に関する研究
開発
IoT機器の急速な普及に伴う無線リソース逼迫の対策
として、
高度IoTハニーポットによるマルウェア詳細分析
及び駆除技術、
各種サイバー攻撃情報に基づくマルウェア挙
動分析及び早期検知技術、
IoTマルウェア無害化技術、IoTマルウェア無機能化技術を確立することにより、
無線リ
ソースの有効活用に寄与しており、
目標を達成することがで
きた。
評価結果を踏まえ、
今回開発したシステムの運用を継
続して関係機関と情報共有を進めるとともに、
社会実装に向
けた取組を推進する。なお、本政策は、当初の目的を達成し
て令和4年度に終了している。
5 5G基地局共用技術に関する研究開発
評価結果を踏まえ、
本研究開発で確立した基地局共用技術
を実用化するため、引き続き、事業者において、本研究開発
技術を搭載したネットワーク機器の採用を国内外の通信キ
ャリア、シェアリング事業者に働きかけ、5G共用基地局の
普及を図る。これにより、5Gサービスの早期普及・展開を
通して、
周波数利用効率の向上とより高い周波数の利活用の
促進に貢献する。なお、本政策は、当初の目的を達成して令
和4年度に終了している。