令和5年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果 (施行状況等)1○しろまる 令和4年12月の総務省通知(※(注記)1)等における助言に基づく対応の状況を確認するため、令和5年4月1日時点に
おける各地方公共団体の施行状況調査を実施
(※(注記)1) 「会計年度任用職員制度の適正な運用等について(通知)」
(令和4年12月23日付総行公第151号・総行給第84号)
(※(注記)2) 前年度と調査対象は同じ。
部門 一般行政部門 教育部門 警察部門 消防部門 公営企業部門
職種
一般事務職員 / 保育所保育士 / 技能労務職員 /
放課後支援員 / 給食調理員
教員・講師 / 一般事務職員 / 技能労務職員 /
給食調理員 / 図書館職員
一般事務職員 一般事務職員
一般事務職員 / 看護師 /
技能労務職員
<調査対象部門・職種(※(注記)2)>
区分 都道府県 指定都市 市区 町村 一部事務組合等 合計
団体数 47 20 795 926 1,119 2,907
<調査対象団体数>
【制度趣旨の助言内容】
○しろまる 再度の任用の際、退職手当や社会保険料等を負担しないようにするために、いわゆる「空白期間」(新たな任期と前の任期との間に一定の期間
を空けること)を設けることは、改正法の趣旨に沿わない
1.再度任用時の不適切な空白期間(※(注記)3)の有無
○しろまる 会計年度任用の職及び臨時的任用の職について、不適切な「空白期間」は設定されていない。
<再度任用時の不適切な空白期間の設定状況>
(※(注記)3) 不適切な「空白期間」とは、退職手当や社会保険料等の負担を
しないことを目的として、 再度任用の際、新たな任期と前の任期と
の間に一定の期間を空けることをいう。
(単位:団体数)
別添2
都道府県 47 0 47 0
指定都市 20 0 20 0
市区 795 0 795 0
町村 926 0 926 0
一部事務組合等 1,119 0 1,119 0
合計 2,907 0 2,907 0
区分
会計年度任用職員 臨時的任用職員
空白期間を
設けていない団体数
空白期間を
設けている団体数
空白期間を
設けていない団体数
空白期間を
設けている団体数
令和5年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果 (施行状況等)2○しろまる 1週間当たりの勤務時間が37時間30分(フルタイムより1日15分短い)以上の職については、任用団体数は1,220団体(59
団体増加)、任用件数は58,154件(1,581件増加)となっており、依然、多くの部門・職種で任用されている状況
○しろまる 当該勤務時間について、業務内容に応じた勤務時間の積上げ、シフト・勤務体制、施設や窓口の運営時間等を考慮して設定
したと回答している団体が多い
【制度趣旨の助言内容】
○しろまる 会計年度任用職員の勤務時間については、職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要
○しろまる フルタイム勤務とすべき標準的な職務の量がある職について、パートタイム会計年度任用職員として位置づけること自体を目的として、勤務時間
をフルタイムよりわずかに短く設定することは適切ではない
○しろまる フルタイムよりわずかに短い勤務時間を設定することについては、一般的に理解を得られる相当の合理的な理由があるのか改めて検証の上、慎重
に判断する必要がある
2-1.パートタイム会計年度任用職員の勤務時間の設定(1週間当たりの勤務時間が37時間30分以上の職)
(1)団体区分別任用団体・件数 (2)部門・職種別任用件数 (3)勤務時間設定の考え方
※(注記)1:令和2年度調査では「全ての職」を調査対象としたが、令和3年度以降は現在の「調
査対象部門・職種(15部門・職種)における全ての職」としている。
※(注記)2:任用期間が6ヶ月以上かつ1週間当たりの勤務時間が常勤職員の半分(19時間25
分)以上の会計年度任用職員をカウント。
※(注記)3:令和2年度から令和4年度は、直近である令和2年度に実施した「地方公務員の臨
時・非常勤職員に関する調査」における令和2年4月1日時点の職員数を計上。
※(注記)4:令和5年度は、本調査における令和5年4月1日時点の職員数を計上。
※(注記) 該当する職を設置している団体に勤務時間設定の考え方を確認したところ、全ての団体から
上記の6つの分類のいずれかに該当するとの回答が得られた。
※(注記) 「職数」は、「任用件数」(合計で58,154件)に対応する職の数。
(参考)会計年度任用職員全体における割合の推移
R2 R3 R4 R5
1日あたり15分短い勤務時間の職への任用件数 (A) ※(注記)1 66,429 55,662 56,573 58,154
会計年度任用職員数 (B) ※(注記)2・3・4 622,306 622,306 622,306 661,901
(A) / (B) 10.7% 8.9% 9.1% 8.8%
任用件数
16,043
11,144
4,2953301,743
4,100
3,654
3,175
3,441
2,1088882
3,716
1,753
2,482
58,154
技能労務職員
教育部門
区分
一般事務職員
保育所保育士
教員・講師
一般行政
部門
一般事務職員
技能労務職員
放課後支援員
給食調理員
図書館職員
給食調理員
警察部門
消防部門
公営企業
部門
一般事務職員
技能労務職員
一般事務職員
一般事務職員
看護師
合計
区分
任用
団体数
任用件数
(参考)
〈前回調査〉
任用団体数
(参考)
〈前回調査〉
任用件数
都道府県 15 503 11 390
指定都市 12 1,874 11 1,817
市区 428 37,257 428 37,035
町村 524 15,789 499 14,888
一部事務組合等 241 2,731 212 2,443
合計 1,220 58,154 1,161 56,573
職数 割合
6,075 63.2%
1,123 11.7%
1,706 17.8%
275 2.9%
274 2.9%
156 1.6%
0 0.0%
9,609 100.0%
5 通常期はフルタイム任用だが、夏季休暇期などに勤務しない時期があるため、
通年ではパートタイムとなるもの
6 本人の希望や応募状況を考慮したもの
7 その他
合計
分類
1 業務内容に応じて勤務時間を積み上げた結果によるもの
2 職務内容に関するシフトや勤務体制、繁忙時間帯を考慮したもの
3 施設の運営時間や窓口の開設時間等を考慮したもの
4 非常勤職員の勤務終了時に、常勤職員による確認・点検等が必要なため、
当該確認等の時間を考慮したもの
都道府県 34
指定都市 133
市区 4,449
町村 4,382
一部事務組合等 611
合計 9,609 822 536
区分
令和5年4月1日における
1週間当たり37時間30分
以上の職数
うち前年度における任用期間中の時間外勤
務時間の平均が、常勤職員の勤務時間との
差以上であったが、令和5年度に職を設定す
るに当たり、勤務時間の見直しが行われてい
ない職数
315 179
54 306 617 10
430 311
うち前々年度も同様の勤務実態(※(注記))があった
が、令和4年度に職を設定するに当たり、勤
務時間の見直しが行われていない職数
令和5年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果 (施行状況等)3○しろまる 1週間当たりの勤務時間が37時間30分以上の職で、前年度(令和4年度)において、任用期間中の時間外勤務時間の1日当
たりの平均が常勤職員との勤務時間との差(15分程度)以上であったが、令和5年度に職を設定するに当たり、勤務時間の見
直しが行われていない職は822件。
○しろまる そのうち、前々年度(令和3年度)も同様の勤務実態であったが、勤務時間の見直しが行われていない職の数は536件。
○しろまる 令和4年度及び令和5年度における職の設定に当たり勤務時間の見直しを行っていない理由としては、それぞれ前年度にお
いて時間外勤務が発生したのは一時的・突発的な業務量の増(※(注記))であったこと等が挙げられていた。
(※(注記)) 新型コロナウイルス感染症対策、マイナンバーカード交付事務、保育時間の延長、急患対応、休日のイベント開催等に関連した業務への従事
【制度趣旨の助言内容】
○しろまる パートタイム会計年度任用職員の勤務時間については、具体的な業務内容や時間外勤務の有無など勤務の実態を把握した上で、必要に応じ、フルタ
イムでの任用を含め、見直しの検討を行う必要がある
2-2.1週間当たりの勤務時間が37時間30分以上の職における勤務時間の見直しの実施状況
<勤務時間の見直しの実施状況>
※(注記) 「同様の勤務実態」とは、任用期間中の時間外勤務時間の平均が、常勤職員の勤務時間との差以上を指す。
令和5年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果 (施行状況等)4○しろまる いずれかの部門・職種において、公募の実施に関する基準がある団体(任期ごとに毎回公募を行っている、または、公募を
行わない回数等の基準を設けた上で公募を実施している部門・職種がある団体)は、2,366団体。
【制度趣旨の助言内容】
○しろまる 再度の任用を想定する場合の能力実証及び募集については、各地方公共団体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応
じつつ、適切に対応することが必要
3.再度任用における公募の実施状況
<公募の実施状況(基準の設定状況)>
(単位:団体数)
(参考)一般行政部門の一般事務職員における実施状況
※(注記) 例えば 「2回又は3年-4年」の場合、再度の任用に際して
公募を行わないのは、再度任用が「2回目まで」、または、
任用期間の上限が「3年以上4年未満」とする基準を設定して
いる団体を指す。
※(注記) 「公募を行う基準なし」には、公募を行わない団体や、
基準を設けず必要に応じ公募を実施する団体を含む。
都道府県 47 47 100.0% 0 0.0%
指定都市 20 19 95.0% 1 5.0%
市区 795 702 88.3% 93 11.7%
町村 926 759 82.0% 167 18.0%
一部事務組合等 1,119 839 75.0% 280 25.0%
合計 2,907 2,366 81.4% 541 18.6%
団体区分
回答
団体数
いずれかの部門・職種において、
公募の実施に関する基準がある団体
いずれの部門・職種においても、
公募の実施に関する基準がない団体
区分
毎回公募
又は1年-2年
1回又は
2年-3年
2回又は
3年-4年
3回又は
4年-5年
4回又は
5年-6年
5回以上又は
6年以上
公募を行う基
準なし
合計
都道府県 1 3 35 3 5 0 0 47
指定都市 0 2 6 2 9 0 1 20
市区 195 64 250 43 129 12 98 791
町村 424 60 163 37 46 10 174 914
一部事務組合等 269 43 143 40 58 9 180 742
合計 889 172 597 125 247 31 453 2,514
令和5年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果 (施行状況等)54.適切な給与決定
【制度趣旨の助言内容】
○しろまる 給与水準については、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、
職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮すべき
○しろまる 単に財政上の制約のみを理由として、期末手当の支給について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わない
○しろまる 全ての部門・職種で常勤職員の給料表を基礎とした給料(報酬)決定を行っている団体は全体の90.7%、職種
独自の事情により、一部の部門・職種で基礎としていない団体が全体の5.4%
(基礎としていない団体の中には、人材確保への支障という観点から従前の報酬水準を維持するため基礎とすることが困難であるという団体もあった)
○しろまる 全ての部門・職種で初回任用時の給料(報酬)決定において、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験
等の要素を考慮している団体は全体の75.6%
○しろまる 全ての部門・職種で再度任用時に、経験年数等の要素を踏まえた給料(報酬)決定を行っている団体は全体の
88.8%
○しろまる 今回調査においても、前回調査と同様、期末手当を支給しない団体が一部存在している状況
(1)常勤職員の給料表を基礎とした給料(報酬)決定
103 3.5%
35 4.4%
17 1.8%
50 4.4%
(参考)<前回調査>
全ての部門・職種で基礎
としていない団体
0 0.0%
1 5.0%
135 4.6%
59 7.4%
41 4.4%
7 0.6%
(参考)<前回調査>
一部の部門・職種で基礎
としていない団体
25 53.2%
3 15.0%
一部の部門・職種で基礎
としていない団体
区分
全ての部門・職種で基礎
としている団体
全ての部門・職種で基礎
としていない団体
1 5.0%
3 15.0%
都道府県 21 44.7% 0 0.0%
26 55.3%
64 8.1%
指定都市 16 80.0%
(単位:団体数)
94.1% 56 5.0%
町村 850 91.8% 23 2.5%
53 5.7%
市区 698 87.8% 33 4.2%
10 0.9%
156 5.4%
合計 2,638 90.7% 113 3.9%
一部事務組合等 1,053
令和5年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果 (施行状況等)6(2)職務経験等の要素を考慮した給料(報酬)決定(初回任用時)
(単位:団体数)
15.0%
合計 2,199 75.6% 708 24.4% 700 23.8%
一部事務組合等 945 84.5% 174 15.5% 172
40.8%
町村 750 81.0% 176 19.0% 165 17.8%
市区 476 59.9% 319 40.1% 324
63.8%
指定都市 11 55.0% 9 45.0% 9 45.0%
都道府県 17 36.2% 30 63.8% 30
区分
全ての部門・職種で考慮
している団体
考慮していない部門・職種
がある団体
(参考)<前回調査>
考慮していない部門・職種
がある団体
(3)職務経験等の要素を考慮した給料(報酬)決定(再度任用時)
31 66.0%
6 30.0%
319 10.9%
137 17.2%
64 6.9%
81 7.0%
(単位:団体数)
区分
全ての部門・職種で考慮
している団体
考慮していない部門・職種
がある団体
(参考)<前回調査>
考慮していない部門・職種
がある団体
都道府県 15 31.9% 32 68.1%
指定都市 14 70.0% 6 30.0%
市区 662 83.3% 133 16.7%
町村 856 92.4% 70 7.6%
一部事務組合等 1,033 92.3% 86 7.7%
合計 2,580 88.8% 327 11.2%
※(注記) 「初回任用時」とは、会計年度任用の職に初めて任用する場合を指す。
※(注記) 「再度任用時」とは、会計年度任用の職についていた者を、任期の終了後、再度、同一の職務内容の職に任用する場合を指す。
令和5年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果 (施行状況等)7(4)期末手当の支給の有無
0 0.0%
0 0.0%
2 0.3%
9 1.0%
1 0.1%
12 0.4%
0 0.0%
14 0.5%
3 0.4%
9 1.0%
2 0.2%
(単位:団体数)
(参考)<前回調査>
支給しない部門・職種があ
る団体
0 0.0%
市区 793 99.7%
町村 917 99.0%
一部事務組合等 1,118 99.9%
合計 2,895 99.6%
区分
全ての部門・職種で支
給する団体
支給しない部門・職種
がある団体
都道府県 47 100.0%
指定都市 20 100.0%