総行公第 3 7 号
令和5年5月18日
各都道府県総務部長
(人事担当課、市町村担当課、区政課扱い)
各指定都市総務局長殿
(人事担当課扱い)
各人事委員会事務局長
総務省自治行政局公務員部公務員課長
( 公印省略 )
地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用の一層の推進について
地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用については、「経済財政運営
と改革の基本方針 2022」(令和4年6月7日閣議決定)において示された、令和2年度
から令和4年度までの集中取組期間に加え、令和5年度からの2年間を「第二ステージ」
と位置付けた上で、引き続き、公務員等での採用を推進していくという政府方針を踏ま
え、「就職氷河期世代支援の『第二ステージ』に向けた地方公共団体での中途採用の取組
の一層の推進について」(令和4年7月 25 日付け総行公第 93 号)、「就職氷河期世代支
援の『第二ステージ』に向けた地方公共団体における取組の検討について(令和5年1月
25 日付け総行公第7号)」等により取組の推進を助言させていただいたところです。
今般、地方公共団体における就職氷河期世代等の採用実績・予定に関し、令和5年2月
27 日付け事務連絡により、令和4年度に実施した採用試験の実績等について調査を行っ
たところですが、その結果について別添のとおり取りまとめましたので通知します。
集中取組期間における就職氷河期世代に限定した中途採用試験による地方公務員の採用
者数は 1,715 名であり、就職氷河期世代が受験可能な中途採用試験による同世代の採用者
数と合わせると 10,513 名となっています(別添1「概要」及び別添2「調査結果」参
照)。
国家公務員については、閣議決定等に基づき、経験者採用等の既存の中途採用の取組を
着実に継続しつつ、国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)を令和6年度まで
継続するなど、「第二ステージ」においても、引き続き中途採用を集中的に推進していく
こととされています。
地方公務員についても、各地方公共団体におけるこれまでの着実な取組により多くの就
職氷河期世代を採用いただいておりますが、上記の政府方針を踏まえ、「第二ステージ」
においても、積極的な就職氷河期世代の中途採用を引き続きお願いいたします。
また、中途採用に関する取組実施を検討されていない団体においては、就職氷河期世代
支援の趣旨を御理解いただき、取組実施に向けた検討をお願いいたします。取組実施予定
又は実施を検討している団体においては、採用予定者数の増などを含め、引き続き積極的
な取組をお願いいたします。
地方公共団体における就職氷河期世代支援のための採用試験情報については、各団体か
ら御提供いただいた情報に基づき、総務省ホームページにおいても公開しておりますの
で、引き続き、積極的な情報提供を併せてお願いいたします。
各都道府県におかれましては、管内の市区町村に対してもこれらを周知していただくほ
か、各市区町村においてもより積極的な取組が行われるよう、助言方お願いします。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区
町村に対して、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。
本通知は、地方公務員法第 59 条(技術的助言)及び地方自治法第 245 条の4(技術的助
言)に基づくものです。
別添1 地方公務員中途採用の取組について(概要)
別添2 地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用に関する調査の結果
(参考情報)
〇内閣官房就職氷河期世代支援推進室ホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/index.html
〇地方公共団体における就職氷河期世代支援を目的とした職員採用試験の実施状況
(総務省ホームページ)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/shushoku_hyog
aki_shien.html
連絡先総務省自治行政局公務員部公務員課
公務員第四係
電話 03-5253-5544(直通)用月日大高支目示用用用用用月日㇐又用
地方公務員中途採用の取組について
別添1
採用者数
実施団体数
うち就職氷河期世代
(36歳〜51歳)
団体数
実施率
団体数
実施率
採用人数208人
1,622人677人今年度実施団体数32団体
68.1%45団体
95.7%
(参考)令和3年度実績(202人)
(1,542人)(673人)(32
団体)
68.1%(40団体)
85.1%
採用人数92人855人340人
今年度実施団体数15団体
75.0%19団体
95.0%
(参考)令和3年度実績(94人)(902人)(391人)(15団体)
75.0%(20団体)
100.0%
採用人数191人
7,023人1,918人今年度実施団体数70団体4.1%942
団体
54.7%
(参考)令和3年度実績(251人)
(5,668人)(1,782人)(101
団体)5.9%(841
団体)
48.8%
採用人数491人
9,500人2,935人今年度実施団体数117団体6.5%1,006
団体
56.2%
(参考)令和3年度実績(547人)
(8,112人)(2,846人)(148
団体)8.3%(901
団体)
50.4%
都道府県
(47団体)A就職氷河期世代に
限定した中途採用試験B就職氷河期世代が
受験可能な中途採用試験
団体区分
(参考)令和3年度実績
(参考)令和3年度実績
全団体
(1789団体)
全団体
(1789団体)
市区町村等
(1722団体)
指定都市
(20団体)
市区町村等
(1722団体)
指定都市
(20団体)
※(注記)「A
就職氷河期世代に限定した中途採用試験」とは、主として、令和4年4月1日時点の年齢が大卒程度で概ね40歳以上51歳以下、高卒程度で概ね36歳以上47歳以下の者を対象として就職氷河期世代の支援を目的とすることを明示の上、実
する職員採用試験をいう。
※(注記)「B
就職氷河期世代が受験可能な中途採用試験」とは、上記Aに該当する採用試験及び「主に新規学卒者を対象とした採用試験」を除く採用試験で、令和4年4月1日時点の年齢が36歳以上51歳以下の者の一部又は全部が受験可能な職員採
試験をいう。
※(注記)( )内の数字は令和4年5月12日付け「地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用の一層の推進について(通知)」にて公表を行った令和3年度における採用実績である。
(参考)令和3年度実績
1.令和4年度の就職氷河期世代支援に係る中途採用試験の実施団体数と採用者数
○しろまる地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用に関する調査(第二ステージに向けた臨時調査)の結果
都道府県
(47団体)A就職氷河期世代に
限定した中途採用試験
団体区分
(参考)令和3年度実績B就職氷河期世代が
受験可能な中途採用試験
別添2
採用予定者数
実施予定状況
団体数
割合
団体数
割合
実施予定27団体
57.4%43団体
91.5%
検討中3団体6.4%3
団体6.4%予定なし17団体
36.2%1団体2.1%実施予定13団体
65.0%16団体
80.0%
検討中2団体
10.0%3団体
15.0%
予定なし5団体
25.0%1団体5.0%実施予定28団体1.6%477
団体
27.7%
検討中99団体5.7%376
団体
21.8%
予定なし
1,595
団体
92.6%869団体
50.5%
実施予定68団体3.8%536
団体
30.0%
検討中104団体5.8%382
団体
21.4%
予定なし
1,617
団体
90.4%871団体
48.7%
採用予定者計A就職氷河期世代に
限定した中途採用試験B就職氷河期世代が
受験可能な中途採用試験
令和5年度実施予定の採用試験
団体区分
令和5年度実施予定の採用試験A就職氷河期世代に
限定した中途採用試験B就職氷河期世代が
受験可能な中途採用試験
市区町村911人61人850人
市区町村
(1722団体)
全団体
1,698人193人1,505人全団体
(1789団体)
※(注記)「予定なし」には現時点で実施有無を未検討の団体を含む。
※(注記) 採用予定者数の回答を「未定」又は「未検討」としたものは上記集計表には含まれていない。
※(注記) 上記集計表には検討中の採用予定者数を含む。
2.令和5年度の就職氷河期世代支援に係る中途採用試験の採用予定者数と実施予定状況
※(注記) 採用予定者数が「若干名」である場合は「2人」として上記集計表に計上している。
指定都市409人43人366人
指定都市
(20団体)
都道府県378人89人289人
都道府県
(47団体)
団体区分