地方財政法第 30 条の 2 第 1 項の規定に基づき、内閣が毎年度国会に報告。
昭和 28 年から報告を行っており、今回で 71 回目。
○しろまる 令和 3 年度決算の概況
・歳入 128 兆 2,911 億円(前年度比 1 兆 7,562 億円減、1.4%減)
通常収支分 127 兆 1,431 億円(前年度比 1 兆 452 億円減、 0.8%減)
東日本大震災分 1 兆 1,480 億円( 同 7,109 億円減、38.2%減)
・歳出 123 兆 3,677 億円(前年度比 2 兆 911 億円減、1.7%減)
通常収支分 122 兆 4,000 億円(前年度比 1 兆 5,385 億円減、 1.2%減)
東日本大震災分 9,677 億円( 同 5,526 億円減、36.4%減)
〈歳入の主な増減要因〉
〔減少〕特別定額給付金給付事業費補助金の減等による国庫支出金の減少 (前年度比 5 兆 3,841 億円減)
〔増加〕国税収入の補正等に伴う普通交付税の増等による地方交付税の増加( 同 2 兆 5,159 億円増)
〈歳出の主な増減要因〉
〔減少〕特別定額給付金事業の終了等による補助費等の減少 (前年度比 8 兆 287 億円減)
〔増加〕子育て世帯等臨時特別支援事業等の新型コロナウイルス感染症対策
に係る事業費の増等による扶助費の増加 ( 同 3 兆 1,333 億円増)
○しろまる 主な財政指標
・経常収支比率 88.1%(5.7 ポイント低下)※(注記)比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを示す。
・実質公債費比率 7.6%(0.2 ポイント低下)※(注記)比率が高いほど公債費負担の割合が大きいことを示す。
〔経常収支比率及び実質公債費比率の推移〕 (単位:%)
※(注記)経常収支比率の( )内は、令和 3 年度に措置された普通交付税における臨時財政対策債償還基金費が令和 4 年度以降の公債費負
担対策に係るものであることを考慮し、当該措置額を経常一般財源から控除した場合の経常収支比率である。
○しろまる 将来の財政負担
・普通会計が負担すべき借入金残高 190 兆 9,546 億円(前年度比 1 兆 4,082 億円減、0.7%減)
〔普通会計が負担すべき借入金残高等の推移〕 (単位:兆円)
○しろまる 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応
・新型コロナウイルス感染症への対応 (令和 3 年度・令和 4 年度における対応等、保健所等の恒常的な人員体制の強化)
・物価高騰への対応 (令和 4 年度における予備費・補正予算等の対応、公共施設等に関する対応)
・デジタル田園都市国家構想等の推進 (デジタル田園都市国家構想の推進、地方公共団体の DX の推進・マイナンバー制度の
利活用の推進等、地方創生の推進)
・地域の脱炭素化の推進 (公共施設等の脱炭素化の推進、ESG 投資の拡大への対応)
・防災・減災、国土強靱化及び公共施設等の適正管理の推進 (防災・減災、国土強靱化の推進、公共施設等の適正管理
の更なる推進)
・社会保障制度改革 (社会保障の充実と人づくり革命、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築、こども・子育て支援の強化)
・財政マネジメントの強化 (地方公会計の整備・活用の推進及び地方財政の「見える化」の推進、公営企業の経営改革、DX・GX
等の新たな課題に対応した地方公共団体の経営・財務マネジメントの強化)
・地方行政をめぐる動向と地方分権改革の推進 (第 33 次地方制度調査会について、多様な広域連携の推進、地方公務員
行政に係る取組、地方分権改革の推進)
令和 5 年版 「地方財政の状況」(地方財政白書)のポイント
年度 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2 R3
経常収支比率 92.7 91.6 92.1 91.7 93.4 93.5 93.0 93.4 93.8 88.1(90.2)
実質公債費比率 11.3 10.9 10.4 9.9 9.3 8.8 8.4 8.0 7.8 7.6
年度 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2 R3
借入金残高 201.0 201.4 200.5 199.1 197.3 195.6 193.6 192.3 192.4 191.0
うち地方債現在高 144.7 145.9 146.0 145.5 144.9 144.3 143.7 143.4 144.6 144.6