総行公第 7 号
令和 5 年 1 月 2 5 日
各都道府県総務部長
(人事担当課、市町村担当課、区政課扱い)
各指定都市総務局長殿
(人事担当課扱い)
各人事委員会事務局長
総務省自治行政局公務員部公務員課長
( 公印省略 )
就職氷河期世代支援の「第二ステージ」に向けた
地方公共団体における取組の検討について
地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用については、「経済財政運営
と改革の基本方針 2022」(令和4年6月7日閣議決定)において、就職氷河期世代支援
について、「今年度までの3年間の集中取組期間に加え、2023 年度からの2年間を『第
二ステージ』と位置付け」た上で、引き続き、「公務員等での採用を推進」していくこと
が、政府の取組方針として閣議決定されたところです。総務省からは、この取組方針を踏
まえ、引き続き、地方公務員として就職氷河期世代を積極的に採用していく観点から「就
職氷河期世代支援の「第二ステージ」に向けた地方公共団体での中途採用の取組の一層の
推進について」(令和4年7月 25 日付け総行公第 93 号)により取組の推進を助言させて
いただいたところです。
地方公共団体における取組状況については、毎年度末に継続的に調査を実施し、その結
果を取りまとめて情報提供しているところですが、今般、毎年度末の調査に加え、「第二
ステージ」に向けた取組状況を臨時に把握するため、令和4年 12 月末時点の令和4年度
における取組の実施状況と「第二ステージ」(令和5年度・令和6年度)における取組の
検討状況について調査を行いました。その結果について別添のとおり取りまとめましたの
でお知らせします。
令和4年度の就職氷河期世代支援に係る中途採用について、令和4年 12 月末時点で今
年度末までに実施予定としている団体においては、就職氷河期世代支援の趣旨を踏まえ、
当初の採用予定者数を上回る採用を含め、引き続き積極的な取組を進めていただくようお
願いいたします。
「第二ステージ」(令和5年度・令和6年度)における取組の検討状況に関しては、令
和4年 12 月末時点で実施を検討しておらず、また、今年度末までに検討する予定もない
団体が多く見られるところです。具体的には、就職氷河期世代に限定した中途採用試験で
1,543 団体(都道府県 15 団体、指定都市 3 団体、市区町村等 1,525 団体)、就職氷河期
世代が受験可能な中途採用試験で 944 団体(都道府県 1 団体、指定都市 2 団体、市区町村
等 941 団体)が、実施について検討いただけていない状況となっています。
国家公務員については、閣議決定に基づき、国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河
期世代を令和5年度まで継続するほか、既存の経験者採用等の取組も着実に継続すること
により、国家公務員の中途採用を集中的に推進していくこととされています。地方公務員
についても、閣議決定に基づく政府の取組方針を踏まえ、令和5年度・令和6年度の「第
二ステージ」においても、就職氷河期世代を積極的に中途採用していく必要があります。
実施を検討していない団体においては、改めて就職氷河期世代支援の趣旨を認識いただ
き、取組実施に向け再度検討いただきますようお願いいたします。また、実施予定又は実
施を検討している団体においては、採用予定者数の増などを含め、引き続き積極的な取組
をお願いいたします。
令和4年度における取組の最終的な実施状況、「第二ステージ」(令和5年度・令和6
年度)における取組の検討状況(採用予定者数、実施予定状況)については、本年3月に
調査を実施し、その結果を取りまとめて情報提供することを予定しているので、あらかじ
め御了知いただきますようお願いいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村に対してもこれらを周知していただ
くほか、各市区町村においてもより積極的な取組が行われるよう、助言方お願いします。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区
町村に対して、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。
本通知は、地方公務員法第 59 条(技術的助言)及び地方自治法第 245 条の4(技術的助
言)に基づくものです。
連絡先総務省自治行政局公務員部公務員課
公務員第四係
電話 03-5253-5544(直通)
採用者数実施団体数
うち就職氷河期世代
(36歳〜51歳)
団体数実施率団体数実施率
今年度実施団体数 29 団体 61.7% 42 団体 89.4%
今年度末までの
実施予定団体数
2 団体 4.3% 3 団体 6.4%
(参考)令和3年度実績 (202 人) (1,542 人) (673 人) (32 団体) 68.1% (40 団体) 85.1%
今年度実施団体数 15 団体 75.0% 16 団体 80.0%
今年度末までの
実施予定団体数
0 団体 0.0% 1 団体 5.0%
(参考)令和3年度実績 (94 人) (902 人) (391 人) (15 団体) 75.0% (20 団体) 100.0%
今年度実施団体数 65 団体 3.8% 754 団体 43.8%
今年度末までの
実施予定団体数
6 団体 0.3% 97 団体 5.6%
(参考)令和3年度実績 (251 人) (5,668 人) (1,782 人) (101 団体) 5.9% (841 団体) 48.8%
今年度実施団体数 109 団体 6.1% 812 団体 45.4%
今年度末までの
実施予定団体数
8 団体 0.4% 101 団体 5.6%
(参考)令和3年度実績 (547 人) (8,112 人) (2,846 人) (148 団体) 8.3% (901 団体) 50.4%
112 人 882 人 323 人
179 人 5,408 人 1,466 人
498 人 7,826 人 2,432 人
都道府県
(47団体)A就職氷河期世代に
限定した中途採用試験B就職氷河期世代が
受験可能な中途採用試験
団体区分
(参考)令和3年度実績
(参考)令和3年度実績
全団体
(1789団体)
全団体
(1789団体)
市区町村等
(1722団体)
指定都市
(20団体)
市区町村等
(1722団体)
指定都市
(20団体)
※(注記)「A 就職氷河期世代に限定した中途採用試験」とは、主として、令和4年4月1日時点の年齢が大卒程度で概ね40歳以上51歳以下、高卒程度で概ね36歳以上47歳以下の者を対象として就職氷河期世代の支援を目的とすることを明示の上、実施
する職員採用試験をいう。
※(注記)「B 就職氷河期世代が受験可能な中途採用試験」とは、上記Aに該当する採用試験及び「主に新規学卒者を対象とした採用試験」を除く採用試験で、令和4年4月1日時点の年齢が36歳以上51歳以下の者の一部又は全部が受験可能な職員採用
試験をいう。
※(注記)( )内の数字は令和4年5月12日付け「地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用の一層の推進について(通知)」にて公表を行った令和3年度における採用実績である。
採用予定人数
採用予定人数
採用予定人数
(参考)令和3年度実績
1.令和4年度の就職氷河期世代支援に係る中途採用試験の実施団体数と採用者数(令和4年12月末現在)
○しろまる地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用に関する調査(第二ステージに向けた臨時調査)の結果
※(注記) 採用者数は令和4年12月末時点で採用した全職員の人数及び採用予定者数を、実施団体数は令和4年12月末時点で職員の募集を行っている団体の数を計上している。
都道府県
(47団体)A就職氷河期世代に
限定した中途採用試験B就職氷河期世代が
受験可能な中途採用試験
団体区分
採用予定人数 207 人 1,536 人 643 人
(参考)令和3年度実績
別添
実施予定状況
団体数割合団体数割合
13 団体 27.7% 35 団体 74.5%
14 団体 29.8% 10 団体 21.3%
該当する中途採用試験の実施を検討していない 20 団体 42.6% 2 団体 4.3%
うち年度末までの検討予定あり 5 団体 10.6% 1 団体 2.1%
うち年度末までの検討予定なし 15 団体 31.9% 1 団体 2.1%
4 団体 20.0% 11 団体 55.0%
12 団体 60.0% 6 団体 30.0%
該当する中途採用試験の実施を検討していない 4 団体 20.0% 3 団体 15.0%
うち年度末までの検討予定あり 1 団体 5.0% 1 団体 5.0%
うち年度末までの検討予定なし 3 団体 15.0% 2 団体 10.0%
21 団体 1.2% 338 団体 19.6%
108 団体 6.3% 359 団体 20.8%
該当する中途採用試験の実施を検討していない 1,593 団体 92.5% 1,025 団体 59.5%
うち年度末までの検討予定あり 68 団体 3.9% 84 団体 4.9%
うち年度末までの検討予定なし 1,525 団体 88.6% 941 団体 54.6%
38 団体 2.1% 384 団体 21.5%
134 団体 7.5% 375 団体 21.0%
該当する中途採用試験の実施を検討していない 1,617 団体 90.4% 1,030 団体 57.6%
うち年度末までの検討予定あり 74 団体 4.1% 86 団体 4.8%
うち年度末までの検討予定なし 1,543 団体 86.2% 944 団体 52.8%
該当する中途採用試験を実施予定
2.令和5・6年度の第二ステージに向けた就職氷河期世代支援に係る中途採用試験の検討状況
都道府県
(47団体)
指定都市
(20団体)
市区町村等
(1722団体)
全団体
(1789団体)
該当する中途採用試験を実施予定
該当する中途採用試験の実施を検討している
該当する中途採用試験を実施予定
該当する中途採用試験の実施を検討している
該当する中途採用試験を実施予定
該当する中途採用試験の実施を検討している
該当する中途採用試験の実施を検討している
団体区分
令和5〜6年度における
右記A・Bに該当する試験の検討状況
令和5・6年度実施予定の採用試験
A 就職氷河期世代に限定した中途採用試験 B 就職氷河期世代が受験可能な中途採用試験