1第6回第2ワーキンググループ会合 議事概要
1 日 時 令和4年9月27日(火)10:00〜12:08
2 場 所 遠隔開催(Web会議)
3 出席者
【委 員】
菅 幹雄(座長)、伊藤 恵子、櫨 浩一、松村 圭一
【臨時委員】
小西 葉子
【審議協力者】
総務省、財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、日本銀行、千葉県、愛知県
【事務局】
(総務省)
統計委員会担当室:萩野室長、栗原次長、小山次長、吉野政策企画調査官
政策統括官(統計制度担当):稲垣統計企画管理官、山形参事官、川原企画官
4 議 事
(1)前回までの審議で再整理が求められた事項について
(2)第2WG審議結果について
5 議事概要
各議題の概要は、以下のとおり。
(1) 前回までの審議で再整理が求められた事項について
事務局から、資料2-1に基づき、本WGの第5回会合の「建設総合統計の精度向
上に向けた取組について」の審議の際にあった、工事の進捗率に関する推計方法の見
直しに係る意見の次期基本計画における取扱いについては、既に国民経済計算体系的
整備部会のSUTタスクフォース会合において議論がなされている内容であり、国土
交通省においては、この会合で議論がなされた内容に基づいて検討を行うこととして
いること、また、本案には「建築工事費調査結果の活用方法について引き続き検討を
行う。」と記載しており、既に指摘内容を含む検討を行うことが盛り込まれているこ
との説明があり、特段の質疑はなく、次期基本計画における取扱い及び基本的な考え
方(案)については、第5回会合に示した原案のままとすることが了承された。
次に、事務局から、資料2-2に基づき、同じく第5回会合において再検討するこ
ととされた「環境に関する統計の充実・整備」について説明があり、質疑応答が行わ2れ、次期基本計画における取扱い及び基本的な考え方(案)の修正案については、了
承された。
主な発言は以下のとおり。
・ 「時系列の安定化やデータの精緻化」には、推定手法の検討や行政記録情報・民
間データの活用も含まれているものと理解してよいか。
→ 行政記録情報や民間データの活用については、エネルギー消費統計に限らず統計
全般の課題として御指摘いただいているものと認識しており、個別具体的な課題を
記載する別表でなく本文において全体的な方向性として記載することを検討してい
る。
次に、事務局から、資料2-3に基づき、第1回会合において再検討することとさ
れた「経済統計の改善に向けた基盤整備」について説明があり、特段の質疑はなく、
次期基本計画における取扱い及び基本的な考え方(案)の修正案については、了承さ
れた。
次に、事務局から、資料2-4に基づき、第4回会合において再検討することとさ
れた「事業所母集団データベースの整備・利活用について」について説明があり、特
段の質疑はなく、次期基本計画における取扱い及び基本的な考え方(案)の修正案に
ついては、了承された。
次に、事務局から、第2回会合の「農林水産統計の整備・改善・利活用」の審議の
際にあった、農林業センサスで設けられている個人経営体の区分に係る意見の次期基
本計画における取扱いについて口頭による説明があり、特段の質疑はなく、本意見に
ついては、次回の農林業センサスにおける諮問審議の際に議論することと整理され、
次期基本計画には記載しないことが了承された。
次に、事務局から、資料2-5に基づき、第3回会合において再検討することとさ
れた「貿易統計と事業所母集団DBの収録情報の接続の可能性の検討、海外事業活動
基本調査について外為法の届出情報等の活用」について説明があり、質疑応答が行わ
れ、次期基本計画における取扱い及び基本的な考え方(案)の修正案については、更
に修正等を検討することとなった。なお、この修正内容については、座長に一任され
ることとなった。
主な発言は以下のとおり。
・ 関係省(経済産業省、総務省及び財務省)において検討を行った結果、外為法の
届出情報の活用は困難という結論に至ったということか。
→ 御認識のとおり。外為法の届出情報の活用は従前からの課題であると認識してお
り、また、全体的な方向性として行政記録情報を活用するという考えであるが、個
別具体的に記載することは困難であると考えている。3・ 次期基本計画において個別具体的に記載しないとしても、全体的な方向性として
更なる行政記録情報の活用の検討を進める中で、併せて外為法の届出情報の活用に
ついても、現場や水面下では継続的な課題として持ち続けていただきたい。
→ 行政記録情報の活用については、第4WG(共通基盤)でも議論をしているが、
第III期基本計画から検討の方向性が大きく変わるものではないと考えている。どの
ような形で本文へ記載できるかについては検討させていただきたい。
・ 貿易統計データベースの接続について具体的に書き込まれた点は評価したい。関
係省は財務省及び総務省とされているが、経済産業省は記載しなくてよいか。
→ 第III期基本計画から継続的に取り組んでいる課題であり、次期基本計画において
は、まずはデータ接続の作成可能性の検討・検証が進められることから、データベ
ースを保有している関係省を記載している。
・ 諸外国では企業データと貿易統計データの接続がかなり進んでいる。なるべくス
ピード感を持って進めていただきたい。
・ 外為法の届出情報の活用については継続して検討していく必要があると考えるが、
次期基本計画から記載を削除することにより、議論が進まなくなるのではないか。
・ 第III期基本計画では、論点として外為法に触れられていたが、次期基本計画にお
いては全く記載されないということか。
→ 現時点で活用の見通しが立たないため、次期基本計画に記載するのはハードルが
高いものと思料する。海外事業活動基本調査の母集団名簿の整備は、外為法の届出
情報に限らず、
様々な手段により進めていくことが重要であり、
次期基本計画には、
引き続き母集団名簿の整備・充実に向けた取組を進めると記載してはどうか。
外為法の届出情報の活用については、次期基本計画に書き込むというより、引き
続き働きかけを行っていくことが重要なのではないか。
→ 次期基本計画においては、全体として行政記録情報の更なる活用について取り組
むこととなるが、見通しの立っていない中で個別具体的に課題として記載するとい
うことは現状想定していない。
・ 外資系企業の活動を統計において把握するためにも、また経済安全保障の観点か
らも企業の親子関係等をデータベース化しておくことは極めて重要。引き続き、外
為法の届出情報の活用を働きかけるとともに、米国のような調査をかける可能性な
ど、データベース整備を進めていただきたい。
・ 外為法の届出情報の活用については、第III期基本計画において困難であるとの結
論を得たものであり、
次期基本計画に再度掲載するのは難しいのではないか。
今後、
活用に当たっての問題点などを再度整理し、検討を進めていくほかないのではない
か。
→ 今後5年間においては、外為法の届出情報に限らず、民間データの活用を検討す
るなど、
引き続き様々な形で検討をしていく方が、
進展が期待できるのではないか。
次に、事務局から、資料2-6に基づき、第5回会合において再検討することとさ
れた「経済構造を機動的に把握するための統計整備について(デジタル経済・グロー4バル化等)」について説明があり、質疑応答が行われ、次期基本計画における取扱い
及び基本的な考え方
(案)
の修正案については、
更に修正等を検討することとなった。
なお、この修正内容については、座長に一任されることとなった。
主な発言は以下のとおり。
・ 基本的な考え方(案)を読んだだけでは、新しい枠組みの下、5年間で具体的に
何を調べ、何をするのかがよく分からない。この取組の中核となるものは具体的に
示す必要があるのではないか。
・ 前回までの議論を踏まえ、デジタルやグローバルの文言が削除されているが、更
によく分からなくなった印象がある。次期基本計画における取扱い及び基本的な考
え方(案)の内容は具体性に欠けているのではないか。
・ デジタル経済などの新たな経済実態の把握でこそ行政記録情報や民間データの活
用が必要なのではないか。
・ 具体的な例示については、シェアリングエコノミーなどが次期基本計画における
取扱いとして書き込まれているものと理解している。行政記録情報や民間データの
活用については、基本的な考え方の解釈として、具体的に記載しておくとよいので
はないか。
→ 新たな枠組みの検討の背景として、既存の基幹統計調査から
「電子商取引」
や「海
外支所数」に関する調査事項を落とさざるを得なかったなどの事情があり、また、
一方で新たな調査ニーズもある。調査ニーズに対し、行政記録情報や民間データを
活用して対応できればよいが、新しく調査で把握する必要がある場合、既存の統計
調査に調査事項を追加することはハードルが高いとすると、各省で協力し機動的に
調査ニーズに対応するための枠組みを作る必要があるのではないか。
・ 行政記録情報や民間データについて、これから進める新たな枠組みとしても活用
できる可能性があるのであれば、次期基本計画の別表に記載してもよいのではない
か。
・ 行政記録情報や民間データについては、「収集されているデータ」といった記載
に含まれるものと考えていたが、その旨が分かるよう修文を相談させていただきた
い。
なお、電子商取引については、データニーズがあることは承知しているが、把握
するに当たってまず定義の検討が必要という認識。このようにニーズに応える際に
は把握可能性も含めた検討が必要と考えている。
・ 新たな枠組みを作るのはよい取組であると考える。新しい問題が起きた時には統
計以外にも様々な調査が行われ、各省がバラバラに調査を行うと、それぞれ定義が
異なったり回答者に負担がかかることがありうる。
今後何が起きるか分からないから、次期基本計画に具体的には書けないというこ
とかと考えており、次期基本計画における取扱いとして、議論の内容をどこまで具
体的に書くのかということではないか。5→ 行政記録情報や民間データの活用は当たり前という前提の上で、何らかの形で調
査も必要である。次期基本計画では、あまり具体的に書きすぎず、制約をかけない
のがよいのではないか。
・ 新たな枠組みの中で、取り組む課題として、現段階で念頭に置いているものはあ
るのか。
→ データニーズという観点では、デジタルでは電子商取引、グローバルでは外資系
企業動向調査の代替がある。そのほか、今後何が起きるか分からないため、新たな
ニーズを受け入れる枠組みというものを整備したいということである。
・ まさにどのように把握するかを検討するわけだが、例えば企業調査支援事業のス
キームの活用や、既存の統計調査のロングフォームに位置づけ把握するということ
も考えられる。
→ 本議題は、第2WGのほかの議題と異なり、個別具体的でない、各省の連携につ
いての課題であると考えており、個別具体的に何をするかという各論については今
後研究を進めていくものと認識している。行政記録情報や民間データの活用も含め
検討をするという方向で修文を考えさせていただきたい。
・ 具体性というところについては、背景と基本的な考え方とのつながりがよく分か
らなくなっている上、幅広い分野が列挙されており、何についてどこから取り組ん
でいくのかあいまいである。そのため、現時点で想定される課題と対応する取組の
検討したい方向性を具体的に整理していただきたい。このままでは、何をどこまで
検討すれば計画を達成したことになるのか評価できないし、現時点で想定している
課題解決の方向性とは全く異なる方向の検討がなされてしまうという懸念もある。
本日の議論の中で、現在把握されている課題がいくつか具体的に示されたので、そ
れらを詳しく記述したものを残していただきたい。それらの課題を出発点にして、
次期基本計画において検討することを明確にすべきではないか。
・ 新たな枠組みについて新たな経済活動に関わりの深い総務省や経済産業省におい
て研究を行うことが主要な取組ならば、それについての詳細な説明があれば、基本
的な考え方の理解につながるのではないか。
→ 次期基本計画における取扱い及び基本的な考え方(案)について、可能な限り具
体的に書き込むという方向で検討させていただきたい。
(2) 第2WGの審議結果について
事務局から、資料1に基づき、第2WG審議結果について説明があり、おおむね案
のとおり了承されたが、一部の審議テーマについては本日の議論を踏まえ、次期基本
計画に関する基本的な考え方(案)の修正等を検討することとなった。なお、この具
体的な修正内容については、座長に一任されることとなった。
以上
<文責 総務省統計委員会担当室 速報のため事後修正の可能性あり>