令和4年7月25日
各 都 道 府 県 知 事
(人事担当課、市町村担当課、区政課扱い)
各 指 定 都 市 市 長 殿
(人事担当課扱い)
各 人 事 委 員 会 委 員 長
総務省自治行政局公務員部長
( 公 印 省 略 )
就職氷河期世代支援の「第二ステージ」に向けた
地方公共団体での中途採用の取組の一層の推進について
地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用については、「地方公共団体
における中途採用の取組の推進について」(令和元年 12 月 26 日付け総行公第 98 号)等
により、令和2年度から令和4年度までの間、集中的な取組をお願いしていたところで
す。また、「地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用の一層の推進につ
いて」(令和4年5月 12 日付け総行公第 42 号)においては、令和4年度の積極的な取組
に加え、令和5年度・令和6年度についても積極的な取組を継続していただくようお願い
しているところです。
今般、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」(令和4年6月7日閣議決定)におい
て、就職氷河期世代支援について、「今年度までの3年間の集中取組期間に加え、2023
年度からの2年間を『第二ステージ』と位置付け」た上で、引き続き、「公務員等での採
用を推進」していくことが、政府の取組方針として閣議決定されました(別紙参照)。
この取組方針を踏まえ、集中取組期間の最終年度である令和4年度と、令和5年度・令
和6年度の「第二ステージ」においても、地方公務員として、就職氷河期世代を積極的に
中途採用していく必要があります。各地方公共団体においては、下記の事項を踏まえ、引
き続き、就職氷河期世代支援に係る中途採用の取組を積極的に推進していただきますよう
お願いいたします。
なお、地方公共団体における就職氷河期世代支援のための採用試験情報については、各
団体から提供いただいた情報に基づき、総務省ホームページにおいても公開しております
ので、引き続き、積極的な情報提供をいただきますよう併せてお願いします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村に対してもこれらを周知していただ
くほか、各市区町村においてもより積極的な取組が行われるよう、助言方お願いします。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区
町村に対して、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。
本通知は、地方公務員法第 59 条(技術的助言)及び地方自治法第 245 条の4(技術的助
言)に基づくものです。 記1 令和4年度における取組の推進について
令和4年度の就職氷河期世代支援に係る中途採用について、今年度までの3年間が集
中取組期間とされていることを踏まえ、各地方公共団体において、引き続き積極的な取
組を進めていただきたいこと。
その際、令和4年度に就職氷河期世代支援に係る中途採用試験の実施を予定している
団体においては、就職氷河期世代支援の趣旨を踏まえ、当初の採用予定者数を上回る採
用についても、積極的に検討いただきたいこと。
また、令和4年度の就職氷河期世代支援に係る中途採用試験について、現時点で実施
を検討中である又は実施を予定していない団体においても、積極的に実施を検討いただ
きたいこと。
2 「第二ステージ」(令和5年度・令和6年度)における取組の一層の推進について
(1)限定試験の実施・拡充について
就職氷河期世代に限定した中途採用試験(以下「限定試験」という。)は、就職氷河
期世代の支援を目的とすることを明示した上で実施されており、正規雇用労働者として
の雇用経験に十分に恵まれなかった方にも積極的に門戸を開き、地方公務員として活躍
いただくことを想定した採用試験である。
令和4年度までの集中取組期間に限定試験を実施したことのある団体においては、令
和5年度・令和6年度においても、引き続き、限定試験の実施を継続していただきたい
こと。また、集中取組期間において限定試験を実施したことのない団体においても、限
定試験の実施について検討いただき、積極的に取り組んでいただきたいこと。
また、積極的に取組を推進している団体の中には、正規雇用の機会に恵まれなかった
方の支援という試験の目的を踏まえ、受験資格に正規雇用労働者でないことなどの要件
を設け、非正規で働いている人の中から積極的に採用を行う取組を進めている団体もあ
ることから、こうした取組事例も参考に取組を進めていただきたいこと。
(2)受験可能試験の実施・拡充について
就職氷河期世代が受験可能な中途採用試験(以下「受験可能試験」という。)は、就
職氷河期世代の一部又は全部が受験可能な形で実施されており、就職氷河期世代に地方
公務員への就職の機会を拡大することができる採用試験である。
令和4年度までの集中取組期間においても、受験資格の上限年齢の引上げ、経歴要件
の緩和などの工夫を施しながら、多くの地方公共団体で実施いただいているところであ
り、令和5年度・令和6年度においても、引き続き、積極的に取り組んでいただきたい
こと。
(3)試験の実施方法上の工夫について
地方公務員の職員採用試験に関しては、「地方公務員の職員採用方法の多様化につい
て」(令和3年 12 月 24 日付け総行公第 152 号)においてお示ししたとおり、受験資格
の緩和、SPI等の適性検査の導入、WEB面接の導入など、受験者を増加させるため
の工夫や、人物重視の採用を指向した工夫等が実施されている。
就職氷河期世代支援に係る中途採用試験においても、これらの工夫により効果が得ら
れるものと考えられることから、積極的に取組を推進している団体における取組事例等
も参考に、取組を進めていただきたいこと。
3 積極的に取組を推進している団体の取組事例について
積極的に取組を推進している団体の取組事例を別添において取りまとめているので、
これらの団体の取組事例も参考に、更なる取組を進めていただきたいこと。
4 その他
総務省においては、地方公共団体における取組が一層推進されることを目的として、
各地方公共団体における取組状況(採用実績数、採用予定者数、限定試験・受験可能試
験の実施状況等)について、毎年度末に継続的に調査を実施し、その結果を取りまとめ
て情報提供をすることを予定しているものであること。
また、この毎年度末の調査に加え、「第二ステージ」に向け、本年 12 月頃を目処
に、当該時点における令和4年度における取組の実施状況、令和5年度・令和6年度に
おける取組の検討状況について、調査を行うことを予定しているので、あらかじめ御了
知いただきたいこと。
別添 積極的に取組を推進している団体の取組事例
参考1 就職氷河期世代の地方公務員中途採用の取組(令和2年度・令和3年度)
参考2 中途採用試験からの就職氷河期世代の採用実績数(団体区分別)
(参考URL)
○しろまる「経済財政運営と改革の基本方針 2022」(令和4年6月7日閣議決定)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html
〇内閣官房就職氷河期世代支援推進室ホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/index.html
〇地方公共団体における就職氷河期世代支援を目的とした職員採用試験の実施状況
(総務省ホームページ)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/shushoku_hyog
aki_shien.html
連絡先 総務省自治行政局公務員部公務員課
公務員第四係
電 話 03-5253-5544(直通)
別紙
○しろまる「経済財政運営と改革の基本方針 2022」(令和4年6月7日閣議決定)(抜粋)
第2章 新しい資本主義に向けた改革
2.社会課題の解決に向けた取組
(2)包摂社会の実現
(就職氷河期世代支援)
就職氷河期世代の就労や社会参加への支援について、今年度までの3年間の集中取組期
間に加え、2023 年度からの2年間を「第二ステージ」と位置付け、これまでの施策の効果
も検証の上、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上げる。公務員等での採用を推
進し(脚注)
、地方自治体の取組も後押ししながら、相談、教育訓練から就職、定着までの切
れ目のない支援を行い、民間企業での採用等を促すとともに、個々人の状況に合わせた、
より丁寧な寄り添い支援に取り組む。第二ステージを含めた取組により、現状よりも良い
処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規の雇用者について 30 万人増
やすことを目指す。
(脚注)国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)を 2024 年度まで継続するほ
か、既存の国家公務員の経験者採用等の取組も着実に継続する。地方でも、地方自治体
の実情を踏まえた積極的な採用が行われるよう、国として要請していく。
積極的に取組を推進している団体の取組事例
※(注記)令和4年7月 25 日(月)時点における直近の情報に基づき記載
千葉県
令和2年度・令和3年度の
就職氷河期世代の採用実績
限定試験 :計 29 名(R2:12 名、R3:17 名)
受験可能試験:計 45 名(R2:41 名、R3: 4 名)
試験職種・採用予定者数
(令和3年度限定試験)
一般行政:5名程度(→採用実績:17 名)
試験内容・試験実施方法
(令和3年度限定試験)
教養試験(択一式)
、作文試験、個別面接
受験資格
(令和3年度限定試験)
(1)昭和 45 年4月2日から昭和 61 年4月1日までに生まれた者
(学歴不問、令和3年4月1日時点で 35 歳〜51 歳)
(2)申込開始日時点で正規雇用労働者として雇用されていない者
工夫のポイント
・ 「正規雇用されていない」との受験資格について、基準時点を「申込開始日」に設定すること
で、新型コロナウイルスの影響で正規雇用の職から離職を余儀なくされた方なども含め、幅広い
方が受験可能な仕組みとしている。
・ 就職氷河期世代支援のため、高卒程度試験とし、人物考査の配点を重視して実施している。
・ 本人の職務経験や希望、要配慮事項などを考慮のうえ配属を実施している(システム管理業
務、農地関係業務、医療費助成関係業務、道路管理関係業務等に配属実績あり。)。
新潟県
令和2年度・令和3年度の
就職氷河期世代の採用実績
限定試験 :計 10 名(R2:5名、R3:5名)
受験可能試験:計 8名(R2:2名、R3:6名)
試験職種・採用予定者数
(令和4年度限定試験)
一般事務:5名程度、警察事務:2名程度、
総合土木:5名程度、学校事務職員:4名程度
試験内容・試験実施方法
(令和4年度限定試験)
教養試験(択一式)
、面接試験(2回)、専門試験(総合土木のみ、択一式)
受験資格
(令和4年度限定試験)
(1)昭和 45 年4月2日から平成4年4月1日までに生まれた者
(学歴不問、令和4年4月1日時点で 30 歳〜52 歳)
(2)受験申込日に正規雇用労働者として雇用されていない者
工夫のポイント
・ 年齢要件について、就職氷河期世代に加え、リーマンショック後の就職困難世代も含めて対象
とすることで、不本意に非正規雇用に留まっている幅広い層を対象としている。
・ 正規雇用されていない期間の長短に関する要件は設けず、受験申込日時点を基準とすることで
幅広く受験可能としている。
・ 受験者の利便性確保の観点で、1回目の面接試験(第2次試験)に Web 面接を導入している。
・ 職員本人の経験や居住地等を踏まえて配属しており、他の新規職員と同様に活躍している(課
税・収税業務、母子保健業務、農用地業務等に配属実績あり。)。
別添
神戸市
令和2年度・令和3年度の
就職氷河期世代の採用実績
限定試験 :計 28 名(R2:17 名、R3:11 名)
受験可能試験:計 43 名(R2:25 名、R3:18 名)
試験職種・採用予定者数
(令和4年度限定試験)
総合事務、福祉、土木、建築、総合設備(電気、機械)の全職種合計
で5名程度
試験内容・試験実施方法
(令和4年度限定試験)
基礎能力検査(SPI3、テストセンター方式)
、個別面接(2回)、グループワーク、論文
受験資格
(令和4年度限定試験)
昭和 45 年4月2日から昭和 61 年4月1日までに生まれた者
(学歴・職歴不問、令和4年4月1日時点で 36 歳〜51 歳)
工夫のポイント
・ 基礎能力検査にSPI試験を導入してテストセンター方式で実施しているほか、令和4年度か
ら1回目の面接試験(第2次試験)に Web 面接を導入しており、遠方の受験者でも受験しやすく
する等の配慮を実施している。
・ 基本的な業務知識の習得やこれまでの経験や特性などを総合的に判断して配属を実施している
(契約監理関係業務、道路工務関係業務、福祉関係業務、観光企画関係業務、まちづくり関係業
務等に配属実績あり。)。
岡山市
令和2年度・令和3年度の
就職氷河期世代の採用実績
限定試験 :計 17 名(R2:8名、R3:9名)
受験可能試験:計 10 名(R2:5名、R3:5名)
試験職種・採用予定者数
(令和4年度限定試験)
事務:6名程度
試験内容・試験実施方法
(令和4年度限定試験)
能力試験(テストセンター方式)
、個別面接(2回)
※(注記)自己PR等を記載するエントリーシートを提出し、面接時に活用
受験資格
(令和4年度限定試験)
昭和 50 年 4 月 2 日から昭和 61 年 4 月 1 日までに生まれた者
(学歴・職歴不問、令和4年4月1日時点で 36 歳〜46 歳)
工夫のポイント
・ 学歴・職歴不問で事務職を募集することにより、多くの就職氷河期世代が受験可能となるよう
配慮している。また、職員の年齢構成の平準化も考慮して、受験可能な年齢層を設定している。
・ 受験者の負担軽減や新型コロナウイルス感染症、県外受験者の利便性向上を考慮し、特別な公
務員試験対策が不要な能力試験をテストセンター方式で実施している。
・ 本人の経歴、所属の状況等を勘案して配属している(市税関係業務、感染症対策業務、子育て
支援関係業務、ICT 推進関係業務、農林水産関係業務等に配属実績あり。例えば、子育て支援関
係業務に配属された職員が、自身の子育てと仕事を両立しながら活躍しているケースがある。)。
大阪府河内長野市
令和2年度・令和3年度の
就職氷河期世代の採用実績
限定試験 :計 30 名(R2:13 名、R3:17 名)
試験職種・採用予定者数
(令和4年度限定試験)
事務:10 名程度、保健師:1 名程度、
土木:2名程度、建築:2名程度
試験内容・試験実施方法
(令和4年度限定試験)
基礎能力試験(SPI3、Web 形式)、個別面接(Web 形式と対面形式各1回)
受験資格
(令和4年度限定試験)
(1)昭和 45 年4月2日から昭和 62 年4月1日までに生まれた者
(学歴不問、令和4年4月1日時点で 35 歳〜52 歳)
(2)保健師・土木・建築については、一定の資格要件を満たす者
工夫のポイント
・ 就職氷河期世代(特に昭和 50 年代前半生まれ)の職員の割合が低いという現状を踏まえつつ、
職員の年齢構成や各職種で必要な職員数、業務量の増減等を勘案し、年度ごとに試験職種や採用
予定者数の設定を行っている。
・ 仕事・家庭等の事情で来庁が困難な遠方の受験者も受験可能とする観点から、自宅で受験でき
るSPI試験やWEB面接試験を導入している(来庁を要するのは最終面接試験の1回のみ)。・ 民間企業等での勤務経験を有する職員の場合には、本人の職務経験や希望を考慮のうえ配属を
実施している(例えば、接客業の経験者について、職務経験を活かして窓口対応がある業務に配
属し、丁寧な市民への対応により他の職員の模範となっているケースがある。一方で、本人の希
望や能力向上等の観点から、これまでの職務経験と異なる新しい業務に配属する場合もある。)。
※(注記) 健康保険・介護保険・社会福祉関係の相談対応や申請受付、補助金申請等の業務への配属実
績が多い。技術職員については、設計、施工、現場対応等の業務に配属を実施している。
香川県高松市
令和2年度・令和3年度の
就職氷河期世代の採用実績
限定試験 :計 8名(R2:4名、R3:4名)
受験可能試験:計 21 名(R2:10 名、R3:11 名)
試験職種・採用予定者数
(令和4年度限定試験)
事務:2名程度
試験内容・試験実施方法
(令和4年度限定試験)
基礎能力検査(テストセンター方式)、集団面接、個別面接
受験資格
(令和4年度限定試験)
(1)学校教育法による高等学校以上を卒業した者
(2)昭和 47 年4月2日から昭和 63 年4月1日までに生まれた者
(学歴不問、令和4年4月1日時点で 34 歳〜50 歳)
(3)申込時点で正規雇用労働者として雇用されていない者
工夫のポイント
・ 受験者にとって基礎能力検査(学科)が過度な負担とならないよう、法律や経済等の専門分野
でない一般教養程度の試験内容としている。また、基礎能力検査については、全国の会場で受験
可能なテストセンター方式とすることで受験しやすい環境を整備している。
・ 採用前の非正規職員としての職務経験を活かせる部署への配属を考慮している(市民生活関
係、こども福祉関係、下水道関係、産業経済関係の業務等に配属実績あり。)。
※(注記)「A就職氷河期世代に限定した中途採用試験」とは、主として、令和3年4月1日時点の年齢が大卒程度で概ね39 歳以上50 歳以下、
高卒程度で概ね35 歳以上46 歳以下の者を対象として就職氷河期世代の支援を目的とすることを明示の上、実施する職員採用試験をいう。
※(注記) 「B就職氷河期世代が受験可能な中途採用試験」とは、「A就職氷河期世代に限定した中途採用試験」及び「主に新規学卒者を対象とし
た採用試験」を除く採用試験で、令和3 年4 月1日時点の年齢が35 歳以上50 歳以下の者の一部又は全部が受験可能な職員採用試験をいう。
地方公務員全体
都道府県 政令市 市区町村
A就職氷河期世代
に限定した
中途採用試験
1,224名
令和2年度 677名
令和3年度 547名
393名
191名
202名
201名
107名
94名
630名
379名
251名
B就職氷河期世代
が受験可能な
中途採用試験
5,863名
令和2年度 3,017名
令和3年度 2,846名
1,505名
832名
673名
740名
349名
391名
3,618名
1,836名
1,782名
計 7,087名
令和2年度 3,694名
令和3年度 3,393名
1,898名
1,023名
875名
941名
456名
485名
4,248名
2,215名
2, 033名
就職氷河期世代の地方公務員中途採用の取組(令和2年度・3年度)
参考1
1 都道府県採用者数一覧
中途採用試験からの就職氷河期世代の採用実績数(団体区分別)
参考2
R2年度 R3年度 R2年度 R3年度
北海道 10 17 144 66
⻘森県 0 0 7 10
岩手県 0 0 18 1
宮城県 10 12 4 0
秋田県 2 2 4 3
山形県 0 0 13 2
福島県 0 0 4 6
茨城県 0 0 10 12
栃木県 5 4 7 4
群馬県 2 3 16 18
埼玉県 4 7 13 48
千葉県 12 17 41 4
東京都 21 17 77 44
神奈川県 18 4 55 53
新潟県 5 5 2 6
富山県 3 5 3 1
石川県 3 4 4 14
福井県 8 8 2 9
山梨県 3 4 4 0
⻑野県 4 1 22 28
岐阜県 5 3 36 25
静岡県 6 2 14 15
愛知県 10 9 73 66
三重県 6 9 0 0
団体名
就職氷河期世代に限定した
中途採用試験
就職氷河期世代が受験可能な
中途採用試験
R2年度 R3年度 R2年度 R3年度
滋賀県 3 5 44 25
京都府 5 9 0 0
大阪府 0 14 20 0
兵庫県 0 0 7 9
奈良県 0 0 14 19
和歌山県 5 4 1 0
鳥取県 4 4 3 4
島根県 0 0 11 20
岡山県 0 0 6 2
広島県 0 0 51 26
山口県 10 4 5 9
徳島県 4 3 8 10
香川県 0 0 16 16
愛媛県 0 0 3 2
高知県 2 3 22 20
福岡県 5 5 21 49
佐賀県 0 0 1 11
⻑崎県 2 5 7 1
熊本県 3 3 2 2
大分県 0 0 12 6
宮崎県 3 4 0 3
鹿児島県 8 6 0 0
沖縄県 0 0 5 4
団体名
就職氷河期世代に限定した
中途採用試験
就職氷河期世代が受験可能な
中途採用試験
2 政令市採用者数一覧
R2年度 R3年度 R2年度 R3年度
札幌市 0 0 33 20
仙台市 0 0 26 31
さいたま市 8 10 3 22
千葉市 0 0 19 1
横浜市 9 4 62 42
川崎市 4 5 20 51
相模原市 14 9 2 6
新潟市 4 2 2 1
静岡市 3 4 3 2
浜松市 0 0 3 3
名古屋市 10 9 14 30
京都市 6 12 6 15
大阪市 0 0 37 49
堺市 6 3 34 45
神戶市 17 11 25 18
岡山市 8 9 5 5
広島市 6 8 13 13
北九州市 4 3 7 13
福岡市 3 3 14 9
熊本市 5 2 21 15
団体名
就職氷河期世代に限定した
中途採用試験
就職氷河期世代が受験可能な
中途採用試験
3 市区町村採用者数一覧 ※(注記)都道府県別、政令市を除く
R2年度 R3年度 R2年度 R3年度
北海道 6 16 113 116
⻘森県 8 4 18 23
岩手県 9 7 25 41
宮城県 2 6 23 23
秋田県 11 3 13 25
山形県 1 0 13 11
福島県 9 9 24 32
茨城県 10 3 41 54
栃木県 11 6 8 8
群馬県 20 18 23 15
埼玉県 13 4 72 94
千葉県 3 2 81 65
東京都 17 8 89 102
東京都(区) 42 43 238 232
神奈川県 4 1 38 34
新潟県 0 0 33 23
富山県 6 2 17 16
石川県 4 3 26 3
福井県 0 0 14 12
山梨県 0 1 13 16
⻑野県 9 12 48 61
岐阜県 10 2 57 57
静岡県 0 0 11 17
愛知県 14 10 105 57
団体名
就職氷河期世代に限定した
中途採用試験
就職氷河期世代が受験可能な
中途採用試験
R2年度 R3年度 R2年度 R3年度
三重県 13 6 21 26
滋賀県 4 0 20 32
京都府 3 0 27 36
大阪府 21 29 135 111
兵庫県 19 9 86 50
奈良県 13 5 37 27
和歌山県 12 0 7 13
鳥取県 2 4 11 3
島根県 0 0 16 10
岡山県 7 0 21 13
広島県 5 3 9 30
山口県 9 2 20 27
徳島県 11 0 18 18
香川県 5 4 27 25
愛媛県 2 0 29 24
高知県 10 1 12 16
福岡県 9 4 42 35
佐賀県 3 2 15 12
⻑崎県 8 7 29 27
熊本県 2 6 20 19
大分県 0 0 8 19
宮崎県 7 2 19 17
鹿児島県 0 1 39 29
沖縄県 5 6 25 26
団体名
就職氷河期世代に限定した
中途採用試験
就職氷河期世代が受験可能な
中途採用試験