総務省の行政相談の実績(令和3年度)

総務省の行政相談の実績(令和3年度)
令和4年6月23日
総務省行政評価局
行政相談シンボルマーク
行政相談マスコット
「キクーン」
目次
行政相談の受付状況(約12万件)
新型コロナウイルス感染症関連の相談に対応
(約1万7,500件)
災害時に特別行政相談活動を展開
外国人からの相談対応の取組を推進
行政相談委員の活動
行政苦情救済推進会議の活動P.11P.10P.8P.7P.6P.435624
トピック1
トピック3
トピック2
総務省では、行政相談を国民に親しみやすく、気軽に利用しても
らうため、全国50か所の行政相談センターにおける行政相談窓口の
愛称を「きくみみ○しろまる○しろまる」(きくみみ東京など)としました。
◆だいやまーく令和3年度の受付件数は12万47件。令和2、
3年度は、新型コロナウイルス感染症の感
染防止の観点から、定例相談所(市区町村
役場等で開催)における対面での相談受付
の一定期間中止などにより減少
◆だいやまーく受付窓口別には、行政相談センター「き
くみみ」7万7,509件〈64.6%〉、行政相談
委員4万2,538件〈35.4%〉
◆だいやまーく令和3年度に受け付けた国・独立行政法
人等の事務に関する相談を行政分野別にみ
ると、1健康・保健、医事・薬事、2登記、
戸籍・国籍等、3社会福祉、4雇用・労働、
5国税・地方税の順に受付件数が多い。11 行政相談の受付状況
総務省の行政相談は、国民の皆様から国の行政に関する照会、苦情、意見・要望など、幅広い行政分野
の御相談を受け付け、必要に応じ、関係機関に確認するなどして回答
その際、相談内容の解決や実現の促進、行政の制度・運営の改善を図る。
御相談は、全国50か所の行政相談センター「きくみみ」(注)と行政相談委員(約5,000人)が、面談、電
話、インターネットなど様々な方法で受付
156,178
169,100 163,689
119,116 120,0470件50,000件
100,000件
150,000件
200,000件
平成29年度 30年度令和元年度 2年度 3年度
行政相談の受付件数の推移
総務省行政相談センター
「きくみみ」
7万7,509件(64.6%)
行政相談委員
4万2,538件(35.4%)
受付窓口別の件数(令和3年度)
(注) 「総務省行政相談センター」は、管区行政評価局・行政評
価支局・行政評価事務所及び行政監視行政相談センターの行
政相談窓口の呼称であり、「きくみみ」は愛称
来院が困難であるとの正当な理由がある場合は、郵送で
の診療記録の開示が可能となった。
主な相談事例と対応結果1
【照会(窓口・手続の問合せ等)】
◇ 総務省行政相談センターにおいて回答
○しろまる「医療提供体制確保支援補助金」を申請したが、
不備の指摘があったため、事務局に電話したがつな
がらない。どこに問い合わせればよいか知りたい。
○しろまる新型コロナウイルス感染症の療養期間を証明する
書類を発行してもらいたい。どこに問い合わせれば
よいか知りたい。
◇ 関係機関に確認した上で回答
○しろまる後期高齢者医療の窓口負担割合改正に伴い、被保
険者証が2回送付される理由を知りたい。
【苦情・要望陳情】
◇ 関係機関にあっせん又は連絡して、改善
○しろまる手術を受けるため入院前にワクチン接種を済ます
よう医師から言われたが、市から受付期限を超過し
ているとして接種券が発行されず、困っている。
⇒ 市では、基礎疾患のある人の優先接種のため、事
前申請の案内チラシを対象者に郵送していたが、相
談者は気付かなかった。総務省からの連絡を受けて、
市が検討した結果、接種券が発行されることとなっ
た。
○しろまる国立大学附属病院に郵送で診療記録の開示を求め
たが、来院以外は対応できないと言われ困っている。
⇒ 厚生労働省の通達では、診療記録の開示について、
本人確認、郵送等の開示方法等具体的な手続は、医
療機関の管理者が定めることとしている。総務省が
あっせんした結果、遠隔地、申請者の健康状態等
健康・保健、医事・薬事
【照会(窓口・手続の問合せ等)】
◇ 総務省行政相談センターにおいて回答
○しろまる共有名義の土地を単独名義にしたいので、手続
(必要書類や費用等)を知りたい。
○しろまる法テラス以外に法律相談ができるところを知りた
い。
◇ 関係機関に確認した上で回答
○しろまる地方法務局のホームページに、これまで掲載され
ていた新築建物の課税標準価格の認定基準表が掲載
されなくなったが、その理由を知りたい。
【苦情・要望陳情】
◇ 関係機関にあっせん又は連絡して、改善
○しろまる外国人との婚姻届を提出しようとしたところ、市
からパスポートの原本提示を求められたが、新
型コロナウイルス感染症の影響のため、来日が困難
である。どうすればよいか。
⇒ 総務省からの連絡を受け、法務局が検討した結果、
市が相談者に原本を提示できない理由を確認し、正
当であれば、届出を受け付けた上で、法務局と市で
受理の是非を個別協議することとなった。
※(注記) 全国的な課題として行政評価局レポート(「渉外戸籍事務の
適正・円滑な処理に関する行政評価・監視 -婚姻届を中心とし
て-(第一報) 」(令和3年11月12日)として公表
登記、戸籍・国籍等2主な相談事例と対応結果2
【照会(窓口・手続の問合せ等)】
◇ 総務省行政相談センターにおいて回答
○しろまる新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が減り、生
活が困窮している。支援策を知りたい。
○しろまる住民税非課税世帯等に対し、10万円の現金を給付
する臨時特別給付金の支給要件を知りたい。
○しろまる母子家庭で生活保護を受給しているが、他県へ転出
する場合、どうしたらよいか知りたい。
◇ 関係機関に確認した上で回答
○しろまる多く支給された生活保護費の清算のため、保護費の
支給が止められている。いつ再開されるか知りたい。
【苦情・要望陳情】
◇ 関係機関にあっせん又は連絡して、改善
○しろまる生活保護を受給しているが、借家の契約更新ができ
ず困っている。市に相談したところ、これまで家賃を
支払ってきており、契約更新できるのではないか、引
き続き居住のため、法律相談を受けるようアドバイス
された。私としては、新たな転居先も見付けており、
生活保護によって敷金等を手当てし、転居したいと考
えているがどうすればよいか。
⇒ 現在の家主が新たに保証人の設定を求めるなど、厚
生労働省の通達における「契約更新の拒絶によるやむ
を得ない転居」に該当すると考えられること、相談者
に継続して居住する意思はなく、自ら転居先を見付け
ていることから、総務省から市に連絡したところ、相
談者が希望する生活保護の手当てによる転居が可能と
なった。
社会福祉
【照会(窓口・手続の問合せ等)】
◇ 総務省行政相談センターにおいて回答
○しろまる外国人であることを理由に、勤務先が意に沿わな
い転勤や解雇を強要しないか不安であり、どこに相
談すればよいか知りたい。
○しろまる勤務先が被災し営業できないため、休業扱いと
なったが、助成措置がないか知りたい。
○しろまる神社の社守として清掃・管理を委託している者に
最低賃金法は適用されるか知りたい。
◇ 関係機関に確認した上で回答
○しろまる郵便局に勤務していた初期の期間が、退職金の算
定に反映されていない。
○しろまる労災認定について代理人を立て審査請求をしてい
る。請求に当たり本人が役所の窓口に来るよう言わ
れたが、理由を知りたい。
【苦情・要望陳情】
◇ 関係機関にあっせん又は連絡して、改善
○しろまる公共職業訓練を子供の看護のため欠席する場合、
看護証明書を提出しないと基本手当が支給されない
と訓練施設から言われた。証明書発行は、数千円か
かるため、領収書などの提出で欠席を認めてほしい。
⇒ 総務省が、証明書類の取扱いについて訓練施設等
の調査を行った結果、要・不要など、施設によって
差がみられたことから、厚生労働省にあっせん(注)
を行い、原則として病院の領収書等金銭的負担のか
からないものを提出することとなった。
(注) 四国地域行政苦情救済推進会議の意見を踏まえ、令和3年3月
24日に四国4県の労働局にあっせん。同年9月、厚生労働省が都
道府県労働局等に全国統一的な取扱いについて通知を行った。
雇用・労働3◆だいやまーく令和3年度の新型コロナウイルス感染症に関連する相談の受付件数は、1万7,479件(総務省本省・総務省
行政相談センター「きくみみ」の受付件数)
(感染者が我が国において確認された令和2年1月以降、4年5月までの総受付件数は、3万9,742件)
累積受付件数
(注) 行政相談の受付件数は、令和4年6月1日時点のデータに基づく。また、相談の区分は、相談内容の主要な要素により、判断している。
令和3年4月〜4年3月の
相談受付件数
生活への影響
・個人・家庭向けの支援
・事業者向けの支援等
5,549件(31.7%)
感染対策
・水際対策
・個別の感染対策
・検査・治療体制
4,542件(26.0%)
情報発信の在り方
333件(1.9%)
2 新型コロナウイルス感染症関連の相談に対応トピック14合計
17,479件100%ワクチン接種等
2,757件(15.8%)
相談窓口の対応への不満
227件(1.3%)
政府対応に関する意見・照会等
※(注記)他の区分に該当しないこと、
全般的なこと等
2,257件(12.9%)
その他
1,814件(10.4%)0500
1,000
1,500
2,000
2,500
R3.4 R3.5 R3.6 R3.7 R3.8 R3.9 R3.10 R3.11 R3.12 R4.1 R4.2 R4.3 R4.4 R4.5
1,629
1,902
1,454
1,300
2,067
1,358717981
1,105
1,849
1,978
1,139
(注) 行政相談の受付件数は、令和4年6月1日時点のデータに基づく。また、相談の区分は、相談内容の主要な要素により、判断している。5令和3年4月〜4年5月の相談受付件数
R3.4〜R4.3
17,479件
R4.4〜R4.5
1,668件
月別受付件数
(件)915753
◆だいやまーく令和3年度の相談傾向として、新型コロナワクチンに関する相談の増加(4月〜8月)、感染状況の一時
的な収束とともに相談件数の減少(9月〜12月)、感染拡大(1月〜2月)による相談件数の増加(保健所
の業務のひっ迫で連絡が取れない国民からの相談等)がみられた。また、各種給付金など個人・家庭向け
や事業者向けの支援に関する意見・相談が多く寄せられた。
グラフの凡例
<棒グラフ>
生活への影響
感染対策
ワクチン接種等
情報発信の在り方
相談窓口の対応への不満
政府対応に関する意見・照会等
※(注記)他の区分に該当しないこと、全般的なこと等
その他
◆だいやまーく大規模な災害が発生した場合、被災者への速やかな情報提供、きめ細かな相談対応を行うため、様々な
特別行政相談活動を展開
令和3年7月及び8月の大雨では、以下の活動を実施
1 被災者に対する支援制度や相談窓口をまとめたガイドブック(支援措置の窓口リスト)の提供
⇒ 4県(青森県、静岡県、島根県、佐賀県)の総務省行政相談センターにおいて提供
2 特設巡回相談所や局所の相談窓口で被災者の方々からの相談を受付
⇒ 2県(静岡県、島根県)の総務省行政相談センターにおいて、2市で延べ6回開設
3 災害時に特別行政相談活動を展開トピック2
特設巡回相談所(静岡県熱海市)
窓口リスト(きくみみ佐賀)
(左:表紙、右:目次)6令和3年7月及び8月の大雨に係る特別行政相談活動
(主な相談内容)
〇被災して休業しているが、営業再開のための行政からの支援はないか。(静岡)
〇バスの迂回ルートが時間がかかるので、被災前のルートに戻してほしい。(静岡)
〇所有する山が崩れるなどして、畑に大量の土砂が流出したり、他人が所有する材木小屋に損害を与えたりした
が、修繕費用等行政からの支援はないか。(島根)
行政相談パネル展でのピクトグラム表示
(令和3年10月広島県福山市)74 外国人からの相談対応の取組を推進トピック3
◆だいやまーく平成30年12月に「外国人材受入れ・共生のための総合的対応策」(令和3年度改訂)が策定され、政府
一丸となって関連施策を着実に実施するとともに、当該対応策の充実を図ることとされている。
◆だいやまーく行政相談においても、各相談窓口に配備した多言語音声翻訳機器等の活用などにより相談体制の充実を
図るとともに、地方公共団体の多文化共生担当、国際交流協会等関係機関との協力・連携を一層推進
◆だいやまーく令和3年度の外国人からの相談受付件数は166件(うち、英語メール22件)。(令和2年度224件)
外国人からの相談受付件数
市が主催する外国人居住者向け相談会に参加し、
行政相談を受付(令和3年11月大阪府東大阪市)
国・独立行政法人等の事務
107件(64.5%)
地方公共団体の
事務等
46件(27.7%)
民事
13件(7.8%) 要望・陳情
41件(38.3%)
照会
60件(56.1%)
苦情
6件(5.6%)
英語版チラシ
(主な相談内容)
〇在留期間更新許可申請が認められなかったが、在留資格基準の運用を知りたい。
〇帰化許可の申請の方法を知りたい。
〇在留資格変更許可申請に伴う回答書面の提出を求められているが、日本語の文字が書
けず、どこに相談すればよいか。
〇外国人同士の結婚の届出をする際に、出生届が必要な理由を確認したい。
合計
166件
合計
107件
5 行政相談委員の活動
◆だいやまーく行政相談委員は、令和3年に制度創設60周年
◆だいやまーく全国の委員(約5,000人(各市区町村に1人以上配置))は、相談所の開設や広報活動などを行い、相
談を受付(令和3年度:4万2,538件)
◆だいやまーく行政相談委員法に基づき、総務大臣に行政運営の改善に関する意見を提出(令和3年度:196件)。
意見について、行政分野別にみると、「選挙」、「健康・保健、医事・薬事」、「生活安全・交通安全
等」の順に件数が多い。また、一部は、本省から関係行政機関等に参考連絡し、行政運営を改善
・年金請求書に添付する住民票等の交付時期の記載を強調してほしい → 被保険者向け案内資料の改訂
・NTTと思わせる電話料金割引又は事業者の変更の勧誘を規制すべき → 関係省令改正を含め、事案への対応の強化
※(注記) 令和2年度に提出された意見に基づき、3年度に改善
◇ 市区町村役場・公民館・集会所
など国民に身近な場所で定期的に
相談所を開設
◇ 遠隔地の住民向けに市区町村内
を巡回して相談を受付
(3年度:延べ2万8,409回開設)
◇ 自治会・婦人会・社会福祉団体など
地域の方々との行政相談懇談会を開催
(3年度:141回開催)
◇ 小中学校等で行政相談について説明
する出前教室を開催
(3年度:106回開催)
◇ コミュニティFM、ケーブルテ
レビなどの地域密着型メディア
へ出演し、行政相談のPRを実施
(3年度:149人出演)
◇ イベント会場や街頭で広報活
動を展開
滋賀県大津市での定例相談所秋田県由利本荘市の小学校での出前教室富山市担当委員がケーブルテレビに出演
定例相談所・巡回相談所行政相談懇談会・出前教室行政相談の広報活動811
【相談要旨】
国道の歩道の街路樹が立ち枯
れ状態であり、倒れると危険な
ため、伐採してほしい。
倒木のおそれがある街路樹の伐採9行政相談委員が相談を受け、改善に至った相談事例
【改善前】
【対応状況】
相談を受けた行政相談委員が
現地を確認した上で、関係行政
機関に連絡した結果、街路樹は
伐採された。
【改善後】
【相談要旨】
認定こども園から駐車場まで
の道に水路(幅1.5m)があり、
落ちそうで危ないので、転落防
止柵を設置してほしい。
【相談要旨】
団地の近くにあった簡易郵便
局が廃止され、郵便ポストも撤
去された。このため、遠く離れ
た郵便ポストまで行かなければ
ならないため、近くに設置して
ほしい。
【相談要旨】
夫は、小腸機能障害1級の障害者手帳の交付を受けており、ストーマ
(注)が欠かせない生活を送っている。
市が日常生活用具の給付事業(厚生労働省が日常生活用具給付等事業
として、通知等を発出)でストーマを給付していることを知り、出向い
たところ、「ストーマの給付対象は、直腸機能障害に限られている。」
と言われ、納得がいかない。
【対応状況】
相談を受けた行政相談委員が
現地を確認した上で、市に連絡
したところ、地元自治会でも要
望しているか確認が必要とのこ
とであった。委員が地元自治会
と相談した結果、自治会からも
設置の要望が出され、転落防止
柵が設置された。
認定こども園の横の水路への転落防止柵の設置小腸機能障害の方に対するストーマの給付
簡易郵便局廃止に伴い撤去された郵便ポストの再設置
【対応状況】
相談を受けた行政相談委員が
現地を確認した上で、地元の郵
便局を通じて日本郵便株式会社
に連絡した結果、団地の入口に
郵便ポストが設置された。
【改善前】
【改善前】
【改善前】
【改善後】
【改善後】
駐車場こども園
【対応状況】
相談を受けた行政相談委員が市に連絡し、委員
も同席して、相談者との話合いが行われた。市に
おいて、相談者の生活の実情を踏まえた検討の結
果、医師の診断書を提出してもらうことにより、
小腸機能障害の方にもストーマが給付されること
になった。
給付し
ます
(注) ストーマ:消化管や尿路の疾患等により、腹部に便又は尿を
排せつするために造設された排せつ口のこと
◆だいやまーく総務省に申出のあった行政相談事案の処理に民間有識者の意見を反映させるための総務大臣の懇談会
(昭和62年12月発足) ※(注記) 地方は8管区行政評価局(支局)及び3行政評価事務所に設置
◆だいやまーく令和3年度は13回(本省4回、地方9回)開催、22件(新規12件、継続10件)を付議し、7件のあっせん
等を実施
◎にじゅうまる江利川毅(公益財団法人医療科学研究所理事長)
小野勝久(公益社団法人全国行政相談委員連合協議会会長)
梶田信一郎(元内閣法制局長官)
齋藤誠(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
榊原一夫(弁護士、元大阪高等検察庁検事長)
髙橋滋(法政大学法学部教授)
南砂(読売新聞東京本社常務取締役調査研究本部長)
◎にじゅうまるは座長
行政苦情救済推進会議の意見を踏まえてあっせんした事例
(令和4年6月現在)
(敬称略)
6 行政苦情救済推進会議の活動
総務省本省の行政苦情救済推進会議メンバー
有効期限が切れた国民健康保険等の被保険者証等の自身による破棄
【相談要旨】
被保険者証には有効期限が書かれており、使用時に
病院がチェックするので、市町村が回収しなくても支
障がないことから、被保険者が自ら破棄できないか。
改正
【対応状況】(令和3年4月28日厚生労働省にあっせん)
厚生労働省は、あっせんを受け、有効期限切れと
なった国民健康保険被保険者証、高齢受給者証、後期
高齢者医療被保険者証のいずれも、被保険者自身で破
棄しても差し支えないよう省令を改正し、その趣旨を
含め、都道府県・市町村等に周知することとなった。10その他、「太陽光発電設備を相続した際の名義変更手続の見
直し」についても、令和4年1月28日、資源エネルギー庁に
あっせん