令和4年5月12日
各 都 道 府 県 総 務 部 長
(人事担当課、市町村担当課、区政課扱い)
各 指 定 都 市 総 務 局 長 殿
(人事担当課扱い)
各 人 事 委 員 会 事 務 局 長
総務省自治行政局公務員部公務員課長
( 公 印 省 略 )
地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用の一層の推進について
就職氷河期世代支援に係る地方公共団体の中途採用については、「地方公共団体におけ
る中途採用の取組の推進について」(令和元年 12 月 26 日付け総行公第 98 号)、「就職
氷河期世代に対する支援及び男性育児休業の取得促進に関する総務大臣書簡」(令和2年
1月 23 日付け)、「地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用の推進に
ついて」(令和2年7月 17 日付け総行公第 112 号)、「地方公共団体における就職氷河
期世代等の採用実績等について」(令和3年8月 10 日付け総行公第 78 号)等により、令
和2年度から令和4年度までの間、集中的な取組をお願いしているところです。
今般、地方公共団体における就職氷河期世代等の採用実績・予定に関し、令和4年3月
16 日付け事務連絡により、令和3年度に実施した採用試験の実績等について調査を行っ
たところですが、その結果について別添のとおり取りまとめましたので通知します。
令和2年度・令和3年度における就職氷河期世代に限定した中途採用試験による地方公
務員の中途採用者数は、当初予定されていた 581 名を上回る 1,224 名であり、就職氷河期
世代が受験可能な中途採用試験による同世代の採用者数と合わせると、7,087 名となって
います(別添1概要及び別添2調査結果参照)。
各地方公共団体におかれましては、これまでの着実な取組により多くの就職氷河期世代
を採用いただいておりますが、令和4年度も引き続き積極的な取組を進めていただきます
ようお願いします。
また、本日、「第4回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」が開
催され、この中で令和5年度からの2年間を就職氷河期世代支援の「第二ステージ」と位
置づけ、引き続き、政府として就職氷河期世代支援に取り組んでいくとの方針が示されま
した。この方針を踏まえ、就職氷河期世代の公務員での採用推進を令和5年度・令和6年
度も継続することとされ、国家公務員についてこれまでの取組を着実に継続するととも
に、地方公共団体に対しても、それぞれの実情を踏まえた積極的な採用が行われるよう、
引き続き国として要請することとされました(別添3参照)。
各地方公共団体におかれましては、この取組方針も踏まえ、令和5年度・令和6年度も
積極的な取組を継続していただきますようお願いします。
なお、地方公共団体における就職氷河期世代支援のための採用試験情報については、各
団体から提供いただいた情報に基づき、総務省ホームページにおいても公開しております
ので、引き続き、積極的な情報提供をいただきますよう併せてお願いします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村に対してもこれらを周知していただ
くほか、各市区町村においてもより積極的な取組が行われるよう、助言方お願いします。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区
町村に対して、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。
本通知は、地方公務員法第 59 条(技術的助言)及び地方自治法第 245 条の4(技術的助
言)に基づくものです。
別添1 地方公務員中途採用の取組について(概要)
別添2 地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用に関する調査の結果
別添3 就職氷河期世代支援に関する政府の取組方針
(第4回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム資料)
(参考情報)
〇内閣官房就職氷河期世代支援推進室ホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/index.html
〇地方公共団体における就職氷河期世代支援を目的とした職員採用試験の実施状況
(総務省ホームページ)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/shushoku_hyog
aki_shien.html
連絡先 総務省自治行政局公務員部公務員課
公務員第四係
電 話 03-5253-5544(直通)
(※(注記))「就職氷河期世代に限定した中途採用試験」は、首⻑部局における、令和3年4月1日時点の年齢が大卒程度で概ね39 歳以上50 歳以下、高卒程度
で概ね35 歳以上46 歳以下の者を対象として就職氷河期世代の支援を目的とすることを明示の上、実施する職員採用試験。
「就職氷河期世代が受験可能な中途採用試験」は、首⻑部局における、上記に該当する採用試験及び「主に新規学卒者を対象とした採用試験」を除く採
用試験で、令和3 年4 月1日時点の年齢が35 歳以上50 歳以下の者の一部又は全部が受験可能な職員採用試験。
地方公務員中途採用の取組について
令和2・3年度に実施した中途採用試験からの就職氷河期世代の採用者数:7,087名
就職氷河期世代に限定した中途採用試験の採用実績・予定
・令和2・3年度に実施した同試験からの採用実績 : 581名(当初予定)を上回る1,224名
・令和4年度に実施予定の同試験からの採用予定 : 214名(令和4年3月末時点)
就職氷河期世代が受験可能な中途採用試験の採用実績・予定
・令和2・3年度に実施した同試験からの採用実績 : 14,993名(うち就職氷河期世代は5,863名)
・令和4年度に実施予定の同試験からの採用予定 : 1,320名(令和4年3月末時点)
○しろまる 就職氷河期世代に限定した中途採用試験の採用実績(R2・3年度)・採用予定(R4年度)
都道府県 393 名 政令市 201名 市区町村 630名合計
合計 1,224名
●くろまる採用実績(令和2年度・3年度)
都道府県
94 名
政令市
55名
市区町村
65名
合計
214名
●くろまる令和4年度の採用予定(R4.3月末時点)
○しろまる 就職氷河期世代が受験可能な中途採用試験の採用実績(R2・3年度)・採用予定(R4年度)
都道府県 1,505 名
(3,476名)
政令市 740名
(1,586名)
市区町村 3,618名
(9,931名)
合計
5,863名
(14,993名)
都道府県
(316 名)
政令市
(162名)
市区町村
(842名)
●くろまる令和4年度の採用予定(R4.3月末時点)
合計
(1,320名)
(注)括弧書きは、就職氷河期世代が受験可能な中途採用試験
により採用された全採用者数実績及び予定
191 名 107名 379名 202 名 94名 251名
832 名
(1,934名)
349名
(684名)
1,836名
(4,263名)
673名
(1,542名)
391名
(902名)
1,782名
(5,668名)
●くろまる採用実績(令和2年度・3年度)
合計 677名
令和2年度 令和3年度 合計 547名合計
令和2年度 合計 3,017名(6,881名) 令和3年度 合計 2,846名(8,112名)
別添1
○しろまる地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用に関する調査の結果
1.令和3年度の就職氷河期世代支援に係る中途採用試験の採用者数と実施団体数
採用者数 実施団体数
うち就職氷河期世代
(35歳〜50歳)
団体数 実施率 団体数 実施率
202 人 1,542 人 673 人 32 団体 68.1% 40 団体 85.1%
(121 人) (769 人) (21 団体) (28 団体)
94 人 902 人 391 人 15 団体 75.0% 20 団体 100.0%
(68 人) (351 人) (14 団体) (18 団体)
251 人 5,668 人 1,782 人 101 団体 5.9% 841 団体 48.8%
(150 人) (1,814 人) (24 団体) (188 団体)
547 人 8,112 人 2,846 人 148 団体 8.3% 901 団体 50.4%
(339 人) (2,934 人) (59 団体) (234 団体)A就職氷河期世代に
限定した中途採用試験B就職氷河期世代が
受験可能な中途採用試験
団体区分
団体区分A就職氷河期世代に
限定した中途採用試験B就職氷河期世代が
受験可能な中途採用試験
市区町村
(1722団体)
指定都市
(20団体)
都道府県
(47団体)
市区町村
指定都市
都道府県
※(注記)()内の数字は令和3年3月1日付けで実施した「地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用に関する調査」において回答があった、令和3年度における採用予定者
数と採用予定団体数である。
全団体
全団体
(1789団体)
年齢が35 歳以上50 歳以下の者の一部又は全部が受験可能な職員採用試験をいう。
※(注記)「A 就職氷河期世代に限定した中途採用試験」とは、主として、令和3年4月1日時点の年齢が大卒程度で概ね39 歳以上50 歳以下、高卒程度で概ね35 歳以上46 歳以下の者を
対象として就職氷河期世代の支援を目的とすることを明示の上、実施する職員採用試験をいう。
※(注記)「B 就職氷河期世代が受験可能な中途採用試験」とは、上記Aに該当する採用試験及び「主に新規学卒者を対象とした採用試験」を除く採用試験で、令和3 年4 月1日時点の
別添2
2.令和4〜5年度の就職氷河期世代支援に係る中途採用試験の採用予定者数と実施予定状況
採用予定者数 実施予定状況
団体数 割合 団体数 割合 団体数 割合 団体数 割合
実施予定 28 団体 59.6% 36 団体 76.6% 3 団体 6.4% 18 団体 38.3%
検討中 4 団体 8.5% 3 団体 6.4% 8 団体 17.0% 19 団体 40.4%
予定なし 15 団体 31.9% 8 団体 17.0% 36 団体 76.6% 10 団体 21.3%
実施予定 15 団体 75.0% 20 団体 100.0% 2 団体 10.0% 11 団体 55.0%
検討中 0 団体 0.0% 0 団体 0.0% 6 団体 30.0% 6 団体 30.0%
予定なし 5 団体 25.0% 0 団体 0.0% 12 団体 60.0% 3 団体 15.0%
実施予定 42 団体 2.4% 422 団体 24.5% 16 団体 0.9% 273 団体 15.9%
検討中 111 団体 6.4% 337 団体 19.6% 127 団体 7.4% 419 団体 24.3%
予定なし 1,569 団体 91.1% 963 団体 55.9% 1,579 団体 91.7% 1,030 団体 59.8%
実施予定 85 団体 4.8% 478 団体 26.7% 21 団体 1.2% 302 団体 16.9%
検討中 115 団体 6.4% 340 団体 19.0% 141 団体 7.9% 444 団体 24.8%
予定なし 1,589 団体 88.8% 971 団体 54.3% 1,627 団体 90.9% 1,043 団体 58.3%
※(注記) 上記集計表には検討中の採用予定者数を含む。
※(注記) 採用予定者数の回答を「未定」又は「未検討」としたものは上記集計表には含まれていない。
※(注記) 採用予定者数が「若干名」である場合は「2人」として上記集計表に計上している。
※(注記)「予定なし」には現時点で実施有無を未検討の団体を含む。
0 人
0 人
144 人
15 人
140 人
11 人
4 人
4 人
214 人
65 人
55 人
94 人
151 人
8 人
0 人
1,320 人
842 人
162 人
316 人
159 人A就職氷河期世代に
限定した中途採用試験B就職氷河期世代が
受験可能な中途採用試験
市区町村
(1722団体)
指定都市
(20団体)
全団体
(1789団体)
都道府県
(47団体)
団体区分
採用予定者計A就職氷河期世代に
限定した中途採用試験B就職氷河期世代が
受験可能な中途採用試験A就職氷河期世代に
限定した中途採用試験B就職氷河期世代が
受験可能な中途採用試験
全団体
市区町村
指定都市
令和4年度実施予定の採用試験 令和5年度実施予定の採用試験A就職氷河期世代に
限定した中途採用試験B就職氷河期世代が
受験可能な中途採用試験
都道府県
1,534 人
907 人
217 人
410 人
団体区分
令和4年度実施予定の採用試験 令和5年度実施予定の採用試験
採用予定者計
就職氷河期世代支援に関する政府の取組方針
政府は、令和元年6月に閣議決定した骨太方針2019における「就職氷河期世代支援プログラム」に基づき、
令和2年度からの3年間を集中取組期間とし、就職氷河期世代の正規雇用者数を30万人増加させる目標を掲
げた上で、就職氷河期世代の就労や社会参加への支援の強化を図り、きめ細かな支援に取り組んできている。
1施策・事業の概要
令和3年度までの2年間においてハローワークにおける専門窓口の設置、採用企業への助成の強化、就職氷
河期世代支援に取り組む地方自治体を後押しする交付金の創設など、支援策を整備し、着実な実行に取り組ん
できた。ハローワークの職業紹介により令和2年4月〜令和4年3月までに就職氷河期世代の約20万人が正
社員に就職するなど、施策は一定の成果をあげてきたと評価している。
もっとも、就職氷河期世代の正規雇用者数を3年間で30万人増やす目標については、令和2年に入ってか
ら新型感染症の影響を受けて雇用情勢は厳しくなり、正規雇用者数は令和2年は前年から横ばい、令和3年は
3万人の増加にとどまった。こうした中、就職氷河期世代支援は息⻑く取り組んでいく必要がある。
2取組状況とその評価
関係閣僚・関係団体・有識者が参画する「就職氷河期世代支援に向けた全国プラットフォーム」に施策実績
等のフォローアップ結果を報告して意見交換等を行っているほか、関係団体等の意見を聴取した上で毎年12
月に改定する「就職氷河期世代支援に関する行動計画」に反映させるなど、PDCAサイクルを回しながら、施
策の拡充や見直しを行っている。例えば、新型感染症の影響下、対面での業務に制約が生じる中、オンライン
を活用した相談対応やマッチングイベント等に取り組むとともに、就職氷河期世代支援の施策にデジタル人材
育成のための学び直しの事業を加える等の拡充や見直しに取り組んできている。
3上記の評価に基づく施策の見直し
これまで3年間、就職氷河期世代支援に集中的に取り組んできているが、正規雇用者30万人増の目標につい
ては、新型感染症の影響下の直近2年間は正規雇用者数が伸び悩んだ。このため、令和4年度までの3年間の
集中取組期間は「第一ステージ」と捉えた上で、令和5年度からの2年間は、これまでの施策の効果も検証の
うえ、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上げる「第二ステージ」と位置付け、正規の雇用者30万人
増の目標の達成に向けて、就職氷河期世代支援に取り組んでいく。
4今後の取組方針-1-別添3
就職氷河期世代の公務員・独立行政法人等での中途採用の取組方針
就職氷河期世代支援として、政府は「隗より始めよ」の考えのもと、⺠間企業の採用の促進と併せて、公務
員での採用も推進している。具体的には、国では、国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)を令和
2年度から令和4年度までの3年間にわたって新たに実施し、毎年150名以上を採用する予定としてきたこと
に加え、既存の経験者採用等の取組についても、過去の採用実績を目安にしつつ着実に取り組んできた。また、
地方でも、それぞれの地方自治体の実情を踏まえた積極的な採用が行われるよう、国として要請してきた。
1施策・事業の概要
国家公務員については、国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)を通じて令和2年度は191名、
令和3年度は192名、既存の経験者採用等を通じて令和2年度は918名、令和3年度は894名をそれぞれ採用し、
これらを通じて令和2年・令和3年度で2,000名以上の就職氷河期世代を採用した。地方公務員については、
就職氷河期世代に限定した採用試験で令和2年度は677名、令和3年度は547名、同世代が受験可能な中途採用
試験を通じて令和2年度は3,017名、令和3年度は2,846名をそれぞれ採用し、これらを通じて令和2年・令和
3年度で7,000名以上の就職氷河期世代を採用した。新型感染症の拡大により対面での面接等に制約が生じた
が、オンライン活用などにより選考試験等を着実に実施し、国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世
代)は採用予定を上回る採用者数を達成するなど成果をあげた。
2取組状況とその評価
令和2年度の国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)では第2次選考(面接等)を1月25日〜2月
5日、合格発表を2月25日としたが、新型感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の時期と重なったこと等を踏まえ、
令和3年度は1〜2月を避けるよう選考スケジュールを前倒しする等の見直しを行い、選考等の円滑な実施を
図った。令和4年度も、過去2年間の実施状況等を踏まえて公務員での採用を推進する。
3上記の評価に基づく施策の見直し
これまでの就職氷河期世代の公務員での採用推進を令和5年度・令和6年度も継続する。国では、国家公務
員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)を令和6年度まで継続し、毎年150名以上を採用する予定とするほ
か、既存の経験者採用等の取組についても、過去の採用実績を目安にしつつ着実に継続する。また、地方でも、
それぞれの地方自治体の実情を踏まえた積極的な採用が行われるよう、国として要請する。さらに、各府省か
ら所管の独立行政法人等に対して就職氷河期世代の積極的な採用が行われるよう要請する。
4今後の取組方針-2-