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総合通信
基盤局
総務課
電気通信事業部
事業政策課
料金サービス課
データ通信課
電気通信技術
システム課
安全・信頼性対策課
基盤整備促進課
利用環境課
電波部
電波政策課
基幹・衛星移動
通信課
移動通信課
電波環境課
総合通信基盤局 Telecommunications
Bureau
政府は、
成長と分配の好循環による
「新しい資本主義」
の実現を目指しています。
その重要な柱の1つである
「デジタル
田園都市国家構想」
は、
高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方においてこそ新たなデジタル技術を活用する
ニーズがあることに鑑み、
地方からのデジタル実装により、
地方が抱える課題を解決するとともに、
地域の個性を活かしな
がら地方を活性化することで、
地方から国全体へのボトムアッ
プの成長を実現し、
持続可能な経済社会を目指すものです。
同構想の実現のためには、
デジタル実装の前提となるデジタル基盤が地方を含む全国に整備されていることが必要不
可欠であり、
総務省では、
同構想の実現に向けて2022年3月に
「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」
を策定
(2023年4月改訂)
し、
光ファイバ、
5G等のデジタル基盤整備の取組を本計画に沿って強力に進めています。
(詳細は
Topicを参照)。デジタル基盤の整備
総務省では、
消費者が意図しない契約を締結することがないよう、
また、
容易に契約を解消できるよう、
実効的な消費
者保護ルールの策定・運用に努めています。
また、
利用者に関する情報の適正な取扱いの確保や、
インターネッ
ト上の誹謗中傷を始めとする違法・有害な情報への
対策等を通じて、
国民が安心してICTサービスを利用できる環境の整備にも取り組んでいます。
特に、
誹謗中傷対策につ
いて発信者情報開示のための裁判手続の簡易・迅速化を図るため、
新たな裁判手続の創設を含む改正プロバイダ責任制
限法が2022年10月1日に施行されました。
近年では、
検索サービスやSNSなどのプラット
フォームサービスを提供する事業者による利用者に関する情報の取得・管理等に対する利用者の不安が高まっています。
これを受け、
2022年6月には、
ICTサービスの利用者に関する情報の適
正な取扱いに係る制度の整備などを内容とする電気通信事業法の改正を行いました。
また、
総務省では、
電気通信事業者の通信設備の停電対策や通信回線の冗長化などを制度化するとともに、
具体的な
対策方法を情報通信ネットワーク安全・信頼性基準において規定するなど、
自然災害時などに通信を途絶させないため
の施策に取り組んでいます。
安心・安全なICT利用環境の整備
近年、
我が国の電気通信市場においては、
携帯電話やブロードバンドの普及、
移動系通信事業者を主としたグループ
単位での競争の進展等の大きな環境変化が起きており、
そうした環境変化も踏まえた上で、
公正な競争環境を引き続き
確保していくための制度整備等が一層重要になってきています。
総務省では、
電気通信事業者によって多種多様な電気
通信サービスが低廉な料金で提供されるよう、
電気通信市場における公正な競争環境の整備に取り組んでいます。
モバ
イル市場においては、
SIMロックの原則禁止や違約金の撤廃、
キャリアメール持ち運びサービスの開始、
eSIMの導入等
の取組が進展しています。
電気通信市場における公正な競争の促進
総務省2023年度業務案内
Ministry of Internal Affairs and Communications Ministry of Internal Affairs and Communications
Mission 総合通信基盤局は、
ありとあらゆる主体が情報通信を活用する上で前提となる次のよう
なルール策定や環境整備を行うことにより、
我が国の情報通信が安心安全かつ確実に機
能するための仕組みづくりを担っています。・デジタル基盤の整備・電気通信市場における公正な競争の促進・安心・安全なICT利用環境の整備・電波の有効利用の促進や利用環境の整備
電波の有効利用の推進
電波は、
携帯電話やテレビなどの生活に身近なものから、
警察、消防・救急、
航空、
船舶、
防災など公共性の高い無線通信、
更には物流管
理や食の安全性、
医療、
交通、
ホームネットワークやロボットまで様々
な分野において利用され、
社会基盤を構築する重要な要素です。
総務省では、
例えば、
第5世代移動通信システム(5G)の社会実装
に向けて、
研究開発、
国際連携・国際標準化、
実証試験などの取組を推
進してきました。
2019年4月には携帯電話事業者4者に対して5G用
周波数の割当てを行い、
2021年3月末までに全都道府県で5G商用
サービスが開始されています。
また、
2021年4月及び2022年5月に
携帯電話事業者に対して追加の5G用周波数を割り当てるなど、
更な
る5Gの普及を図っています。
また、
2023年1月から開催した
「5Gビジネスデザインワーキンググ
ループ」
において、
同年7月、
世界に先駆けて5Gビジネスを拡大してい
くため、
インフラ整備、
機器・端末の普及、
ユースケースの創出に一体的
に取り組むことや、
それに資する新たな割当方式としての
「条件付オー
クション」
の制度設計について方向性を取りまとめ、
必要な取組を進め
ています。
さらに、
5Gの次の世代の移動通信システムとなる
「Beyond 5G」
は、
2030年頃の実用化が見込まれており、
その実現に向けて、
産学官
一体となったグローバルかつ戦略的な活動に取り組んでいます。
電波の利用環境の整備
消防無線、
航空・海上無線、
携帯電話などで、
電波を支障なく利用で
きるよう、
妨害源の迅速な排除や不法無線局の取締りを実施していま
す。
また、
無線局のデータベースシステムの構築のほか、
電波を安心し
て利用していただくための知識やルールの周知・啓発活動を行ってい
ます。
さらに、
電波が人体などに与える影響の科学的な解明や、
電波利用
における人体防護の指針である
「電波防護指針」
の策定、
電気・電子機
器などからの漏えい電波に関する規格の策定などを通じて、
誰もが安
心して安全に電波を利用できる環境の整備に努めています。
デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル基盤の整備
Topic
総務省では、
「デジタル田園都市国家構想」
の実現に向け、
「デジタル
田園都市国家インフラ整備計画」
(2022年3月策定、
2023年4月改訂)に基づき、
デジタル基盤整備を推進しています。
具体的には、
2027年度末までに光ファイバの世帯カバー率を
99.9%とするために、
離島等における整備を進めます。
また、
2030年
度末までに5Gの人口カバー率を99%とするとともに、
同年度末まで
に高速道路のカバー率を100%にするなど、
非居住地域を含む5G等
のエリア整備を推進していきます。
光ファイバ、
5G等については、
自治
体、
事業者、
総務省等により地方ブロック単位で開催する
「地域協議
会」
等を活用し、
地域におけるデジタル実装とインフラ整備のマッチン
グを図りながら、
デジタル基盤の整備に取り組みます。
さらに、
データセンターの拠点整備の取組と連動して、
国際海底ケー
ブルの多ルート化等により我が国の国際的なデータ流通のハブとして
の機能強化に向けた取組を促進します。
このほか、
離島、
海上、
山間部等の効率的なカバーや、
上記の地上系
ネットワークの冗長性の確保に有用な、HAPS(High Altitude
Platform Station)
や衛星通信などの非地上系ネットワーク
(NTN)
の早期国内展開にも取り組んでいきます。
高度20km程度の成層圏の
飛行機等に、
携帯電話基地局等の機能を搭載することで広範囲の通
信エリアを構築するHAPSについては、
技術実証や制度整備等を進め
るほか、
2025年の大阪・関西万博等での実証・デモ等の機会を捉えた
海外展開を推進します。
引き続き、
総合通信基盤局ではデジタル基盤の整備を着実に実行
し、
デジタル田園都市国家構想の実現に貢献していきます。