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Features ‐ 特集 ‐
05 06
Ministry of Internal Affairs and Communications Ministry of Internal Affairs and Communications
◆だいやまーく公的統計の重要性の高まり
我が国では、
人口減少やデジタル技術の発展など社会経済が急速
に変化し、
直面する課題は一層複雑化・困難化しています。
こうした状
況に対応するため、
社会経済の現状や変化を的確に把握できる公的
統計の役割は、
ますます重要となっています。
特に、
近年、
国の行政機
関や地方公共団体において、
いわゆる証拠に基づく政策立案
(EBPM:Evidence‐Based Policy Making)
の取組が求められてい
ますが、
公的統計は、
EBPMを支える情報を提供し、
これを推進する
基盤となっています。
こうした公的統計が、
社会の情報基盤としての役割を十分に果たす
ためには、
統計のユーザー等にとって信頼できる、
有用な情報が継続
的に提供されることが不可欠です。
このため、
公的統計への不信を招く
不適切事案が発生したことも受けて、
政府では、
総合的品質管理(TQM:
Total Quality Management)
の考えに基づく取組の推進や、
これを支える体制の整備など、
「総合的な品質の高い公的統計」
を適時
かつ確実に提供することを目指し、
令和5年3月に閣議決定した
「公的
統計の整備に関する基本的な計画」
等に基づき、
取組を進めています。
◆だいやまーく公的統計の総合的品質管理の推進
統計には様々な誤差要因が存在し、
作成プロセスにおいて不測の
誤りが発生する可能性は常にあることから、
統計作成プロセスにおい
てPDCAサイ
クルを確立し、
統計の品質確保・向上に継続的に取り組
むことが重要です。
このため、
統計作成府省では、
総合的品質管理の考
えに基づき、
業務マニュアルの整備・更新や、
点検・評価の実施体制の
整備等を進め、
点検・評価を計画的に実施するなど、
自立的・主体的
なPDCAサイクルの確立・定着に向けて取組を推進していくこととし
ています。
総務省は、
こうしたPDCAサイクルによる公的統計の品質確保・向
上のための取組について、
政府共通のガイドライン等を策定するとと
もに、
各府省の実施状況等を確認し、
各府省の統計調査計画と点検・評価結果を併せて公表するなど、
統計作成プロセスの透明化等を推
進しています。
また、
「統計監理官」
に任用した専門家を中心に、
客観
的な立場から、
「統計作成プロセス診断」
を実施し、
必要な助言・支援
等を行うなどにより、
各府省における自立的・主体的な取組の更なる
充実・実効性確保を図っていく
こととしています。
さらに、
こうした取組を支える体制として、
各府省の統計の総括責
任者を支え、
統計の品質管理全般の中核を担う
「統計品質管理官」
を、
総務省に一元的に配置して、
各府省に派遣する仕組みを構築して
います。
統計品質管理官には、
政府内の資格である統計データアナリ
スト等の取得者を充てることとしており、
政府全体として、
統計の専門
知識を有する人材の計画的な活用・育成に取り組んでいます。
公的統計の総合的な品質の向上に向けて
急速に変化する社会に対応できる行政の実現
タを収集し、
実際に効果を分析して、
政策の改善に繋げる取組を進め
ています。
例えば、
救急車の出動件数の増加という課題に対する対応
策として、
総務省消防庁が導入を進めている救急車を呼んだほうがい
いか相談できるサービスの効果について、
先行導入地域と未導入地
域を比較した結果、
先行導入地域では急病搬送人数が減少傾向にあ
り、
効果を確認できました。
この結果を未導入地域に周知することで、
サービスの全国展開に繋がることが期待されます。
◆だいやまーくよりよい行政の実現に向けて
政策には、
これが最適という準備された答えはありません。
より良い
政策形成には、
様々なデータ等を用いて試行錯誤しながら少しずつで
も改善していくことが重要です。
総務省は、
各府省の新たな挑戦や前
向きな軌道修正を後押しし、
政府全体の政策の質を高めることを通じ
て、
社会経済情勢の変化に対応できる行政を実現していきます。
◆だいやまーく目指すべき我が国の行政の将来像
少子高齢化やグローバル化等の社会経済構造の急速な変化やコ
ロナ禍のような予期せぬ課題への対応など、
我が国の行政が直面す
る課題は、
複雑・困難さの度合いを増しています。
このような状況下で
は、
社会の現在地を正しく知り、
どのように理想とする社会にたどり着
くかを考え、
政策を柔軟に軌道修正し、
社会を前に進めていくことが
重要です。
難しいことのように聞こえるかもしれませんが、
政策というツールを
用いて社会を良くしたいという思いは、
全ての国家公務員に通じる、
業務へのモチベーションそのものではないでしょうか。
◆だいやまーく政策効果の把握・分析の取組
いま、
政府全体で、
可能な限りデータやエビデンスに基づいて政策
の効果を把握し、
より効果的なものとなるよう政策を見直し、
ブラッ
シュアッ
プしていく取組が進められています。
こうした機運の中、
総務省も、
政策評価という機能をハブとして、各府省の政策の立案、
改善に役立つ情報を産み出すことができるよう、
政策効果の把握・分析手法の研究を進めるとともに、
得られたノウハ
ウも踏まえ、
各府省の取組を支援しています。
具体的には、
各府省の政策担当者と二人三脚で、
個別の政策につ
いて、
解決したい課題や目指すべき姿
(目標)
は何か、
解決のためにど
のような手段があるのか、
目標に向かって進んでいるかをどのように
測るのか、
進んでいない場合はどのように改善していくのかといった
政策立案の思考回路を整理するとともに、
効果の把握に必要なデー