1第124回人口・社会統計部会 議事概要
1 日 時 令和3年7月1日(木)10:00〜12:05
2 場 所 遠隔開催(Web会議)
3 出席者
【委 員】
津谷 典子(部会長)
、佐藤 香
【臨時委員】
宇南山 卓、川口 大司
【審議協力者】
経済産業省、東京都、大阪府、日本銀行
【調査実施者】
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室:野口統計管理官ほか
【事務局(総務省)】
統計委員会担当室:萩野室長、吉野政策企画調査官
政策統括官(統計制度担当)付統計審査官室:中村審査官、大村国際統計企画官ほか
4 議 題 毎月勤労統計調査の変更について
5 概 要
○しろまる 審査メモに沿って、
「毎月勤労統計調査の変更」の審議が行われた。
○しろまる その結果、変更計画についてはおおむね適当と整理し、今後、答申案を整理するこ
とされた。
委員等からの主な意見等は、以下のとおり。
(1)東京都への調査の移管に伴う調査系統の変更
・ 東京都としても、昨年度から厚生労働省と検討を重ねている。500人以上規模の事
業所の調査は全数調査であり、ほぼ永続的に御協力いただくことになるため、報告
者にもこれ以上負担を掛けないよう、遺漏なきよう取り組む。
・ 厚生労働省と東京都の間で調整が進んでおり、適当と整理する。
(2)特別調査の公表の期日の変更
・ 調査対象事業所名簿の確定や調査票と当該名簿の整合性の確認に時間が掛かるこ
とは理解する。特別調査の結果は、内閣府において国民経済計算の雇用者報酬等の2算定資料として利用されているが、公表の期日を遅らせても利活用上大きな支障が
ないことが確認できることから、適当と整理する。
(3)調査票情報の保存期間及び保存責任者の変更
・ 地方調査における「調査票の内容を記録した電磁的記録媒体」を保存していなか
った都道府県はどのくらいあり、なぜ保存していなかったのか。
→ 平成 29 年の答申を受けて都道府県に通知したが、改めて保存状況を照会したと
ころ、平成 29 年1月分調査以降のデータを全て保存しているのが 47 都道府県中 32
県、平成 30 年 1 月分調査以降の全データを保存していたのは 38 県だった。周知が
十分に伝わっていなかったと考えられる。ただし、平成 30 年 1 月分調査以降の地方
調査のデータについては、厚生労働省においても全て保存している。
・ 保存されていないものは仕方ないが、約 10 の都道府県でそのようなことが起こ
ったことは遺憾である。
・ 論点b(地方調査分の電磁的記録媒体の厚生労働省における保存)について、い
つの調査からバックアップが取れているのか。
→ 全国調査については既に年に 1 回、1 年分をまとめてデータを保存する担当室に
移管して保存している。一方、地方調査については、平成 30 年 1 月分調査からデー
タのバックアップは取れているため、
担当室への移管は確認作業を進めながら行う。
具体的な時期については調整中だが、確認が取れたものから順次保存していく。
・ 今後の具体的なスケジュールを作成した方が良いのではないか。
→ 全国調査の保存状況も含め、改めて報告する。
・ 具体的なスケジュールを作成した方が良いとの御意見をいただいたが、方向性に
ついては適当と整理する。
(4)調査計画の記載の詳細化
・ 記載の詳細化は望ましいことであるが、なぜ今、詳細化するのか、趣旨を教えて
ほしい。
→ そもそも調査計画の記載が不十分であったと考えており、毎月勤労統計の不適切
事案を踏まえ、利用者にとっても分かりやすいものとするため、精緻化するもの。
→ 毎月勤労統計の不適切事案を踏まえた対応であり、対報告者、利用者にとっても
望ましいと考える。
・ パートタイム労働者については、
性別の労働者数は調査していないとのことだが、
今後の課題として、調査するべきではないか。
※(注記) パートタイム労働者の性別労働者数は調査を行っており、調査計画(案)の記載
誤りであったため、次回部会で審議予定3・ 調査計画の詳細化は、統計作成プロセス部会の取組にも即しており、望ましい。
適当と整理する。
(5)基本計画への対応状況
・ 対応については問題ないと思う。
抽出率逆数を使って復元しているとのことだが、
回収率が低下していることを踏まえると、回収率も考慮した復元を検討していく必
要があるのではないか。
・ できるかぎり標本誤差を小さくすることは全ての統計調査や社会調査の課題であ
る。基本計画への対応状況については、対応途上の点を中心に引き続き状況を注視
することとし、適当と整理したい。
(6)過去の答申における今後の課題への対応状況
・ 別紙2参考第1表の「宿泊業,飲食サービス業」の「きまって支給する現金給与
額」が 5.9%増となっていることはどう解釈すればよいか。
→ 参考第5表をみると、
「宿泊業,飲食サービス業」の出勤日数がプラスになってい
る状況。背景としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、パートタイム労
働者が減少し、少ない労働者で業務を行ったことによる影響があったのではないか
と推測される。
・ 小規模事業所勤労統計調査は、緊急時に実施した調査にしては、貴重な情報が集
まっており、意義があったと思う。回収率の低下についてはやむを得ないと考える
が、
統計調査において、
調査員調査にいつまで頼れるかという問題がある状況では、
どのような属性の区分で回収率が低下したのかといった回収率そのものの情報も分
析、公表してもらえれば有益だと思う。
→ 現段階では手元に資料がないが、検討の上、可能な範囲で公表したい。
・ 小規模事業所勤労統計調査の実施時期は令和2年 10 月であり、東京都が Go to
Travel の対象となった時期と重なることから、その影響もあるのではないか。
→ 調査票の記載事項は限られているため、その影響をはっきりと確認することは難
しいが、参照できる情報があれば分析したい。
・ 回収率を産業や事業所規模別で出すのは大切。可能であれば、小規模事業所勤労
統計調査に回答した事業所と回答していない事業所とで、令和元年特別調査の賃金
がどのくらい違っていたかを比較すると、非常に有用なのではないか。
・ 時系列比較をする場合に、小規模事業所勤労統計調査結果は、令和元年特別調査
に回答したが、小規模事業所勤労統計調査に回答しなかった事業所の情報を用いて
補正しないと偏りが出るのではないか。また、回答しなかった事業所のうち、廃業
した事業所が分かれば、その数字自体も重要ではないか。廃業事業所数は把握して
いるか。4→ 小規模事業所勤労統計調査の調査票を発送した 19,781 事業所のうち、調査票が
届かず返送される等により事業所の不存在が確認できた 590 事業所については、移
転の可能性もあるが、廃業している可能性が高い。
・ 方向性については了承されたものと整理する。頂いた御意見については、答申案
にどのように反映させるか検討したい。
6 その他
次回の部会は、令和3年7月20日(火)15時から開催することとされた。
また、本日の審議結果については、7月開催予定の第166回統計委員会において報告す
ることとされた。
(以 上)