事 務 連 絡
令和2年 12 月 28 日
各 都 道 府 県 総 務 部
(人事担当課、市町村担当課、区政課扱い)
各 指 定 都 市 総 務 局 御中
(人事担当課扱い)
総務省自治行政局公務員部公務員課
女 性 活 躍 ・ 人 材 活 用 推 進 室
地方公共団体におけるテレワークの取組状況について
新型コロナウイルス対策等を踏まえた地方公共団体におけるテレワークの導入推進に
ついては、これまでも積極的な取組を要請してきたところです。
今般、令和2年度「地方公務員におけるダイバーシティ・働き方改革推進に関する実態
調査」
において、
地方公共団体におけるテレワークの取組状況
(令和2年 10 月1日現在)
を取りまとめましたので、別添のとおりお知らせします。
テレワークは、職員一人ひとりのライフステージに合った多様な働き方を実現できる
「働き方改革」の切り札であるほか、ICTの活用により業務の効率化が図られることで
行政サービスの向上にも効果が期待されるとともに、
今般の新型コロナウイルス対策にお
いては、感染拡大の未然防止や行政機能の維持のための有効な手段となっています。
今回の調査では、全ての都道府県において導入済みとなっているほか、市区町村におけ
る導入割合も上昇しております。各地方公共団体におかれましては、引き続き、テレワー
クの導入、実施について積極的な取組をお願いいたします。
また、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村等に対してもこの旨周知
いただきますようお願いいたします。
【連絡先】
自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 安藤・山田
メール:koumuinka-chosa@soumu.go.jp
電 話:03-5253-5546(直通)
地方公共団体におけるテレワーク取組状況(令和2年10月1日時点)
地方公共団体におけるテレワーク導入状況
導入団体
※(注記)知事・市長部局を対象とした令和2年10月1日現在の数値
※(注記)括弧は令和2年3月26日時点の調査による数値
【理由(上位5項目)】
1 窓口業務や相談業務などがテレワークになじまない(82.7%)
2 情報セキュリティの確保に不安(78.6%)
3 導入コストがかかる(72.0%)
4 個人情報やマイナンバーを取扱う業務は実施できない(70.3%)
5 現場業務はテレワークになじまない(67.3%)
1.テレワーク利用率
0%以上〜
10%未満
10%以上〜
30%未満
30%以上〜
50%未満
50%以上〜
80%未満
80%以上
団体数
【割合】213【52.4%】50【12.3%】30【7.4%】12【3.0%】8【2.0%】
導入上段:団体数
下段:割合
未導入 上段:団体数
下段:割合
うち令和2年度中
の導入を検討
うち令和3年度
以降の導入を検討
うち以前は実施、
現在は実施せず
うち導入予定
なし・未定等
都道府県(47)
47(44)
100%(93.6%)0(3)0%(6.4%)
政令指定都市(20)
17(14)
85.0%(70.0%)3(6)15.0%(30.0%)1 2市区町村(1,721)
342(51)
19.9%(3.0%)
1,379(1,670)
80.1%(97.0%)
157 149 46 1,027
未導入団体
※(注記)複数回答可
導入済み
都道府県・
政令市
95.5%
※(注記)テレワーク利用率:令和2年4月1日〜10月1日の間でのテレワーク対象者に
占めるテレワーク利用者数(最大日での利用率を調査)
※(注記)利用率不明は93団体【22.9%】
市区町村のうち検討中 17.8%
4.実施方法
1テレワーク用
の貸出用端末
(タブレットを 含む)
2席上端末の
持ち帰りが可能
3私用端末
(スマートフォン等)
が利用可能
うち庁内LAN
アクセス可
うち庁内LAN
アクセス可
うち庁内LAN
アクセス可
62.3%(84.4%) 76.3% 36.2%(19.2%) 35.4% 30.0%(21.1%) 32.0%
3.非常勤職員の実施
2.実施対象部門の限定
実施対象 実施対象外
46.1%(25.7%) 53.7%(74.3%)
全ての部門 一部の部門
87.4%(83.5%) 12.6%(16.5%)
※(注記)複数回答可