令和2年7月17日
各 都 道 府 県 総 務 部 長
(人事担当課、市町村担当課、区政課扱い)
各 指 定 都 市 総 務 局 長 殿
(人事担当課扱い)
各 人 事 委 員 会 事 務 局 長
総務省自治行政局公務員部公務員課長
( 公 印 省 略 )
地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用の推進について
就職氷河期世代支援に係る地方公共団体の中途採用については、「地方公共団体におけ
る中途採用の取組の推進について」(令和元年12月26日付け総行公第98号)、「就
職氷河期世代に対する支援及び男性育児休業の取得促進に関する総務大臣書簡」(令和2
年1月23日付け)等により積極的な取組をお願いしているところです。
地方公共団体における就職氷河期世代等の採用予定に関し、令和2年3月23日付事務
連絡により調査を行ったところですが、その結果について、別添のとおり取りまとめまし
たので送付します。
地方公共団体の中途採用については、多様な人材の補充・確保を図る上で有効なものと
考えられ、組織の活性化、職員の年齢構成平準化にも期待できるものです。
その際、就職氷河期世代の方々については、職歴や経験が少ない場合も考えられます
が、採用試験の実施に際し、応募者個人の適性や能力等を可能な限り細かに見たり、職歴
以外の経験や苦労を踏まえて受験者がどのように公務に対して意欲を持っているかをよく
確認したりすること等により、公務への適性を判断していただきたいと考えております。
各地方公共団体におかれましては、調査結果も参考としていただき、特に現在、採用の
有無について検討中の団体においても、具体的な検討を進めていただき、引き続き積極的
な中途採用に取り組んでいただきますようお願いします。
また、各団体における就職氷河期世代支援のための採用試験に関する情報については、
総務省ホームページにも掲載し、当該情報を必要とする方々に対して情報提供を行ってお
りますが、当該情報は、他の団体における取組の参考にもなりますので、就職氷河期世代
支援のための採用試験を予定している団体については、積極的に当課に情報提供いただき
ますよう併せてお願いします。
なお、去る6月 29 日に「第2回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォ
ーム」が開催され、この中で就職氷河期支援のための国家公務員中途採用の取組みについ
て、報告がありましたので、参考までに別添のとおり送付します。これに加え、人事院が
国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の日程等についても同日公表しており
ますので、併せて提供します。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村に対してもこれらを周知していただ
くほか、各市区町村においてもより積極的な取組が行われるよう、助言方お願いします。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区
町村に対して、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。
本通知は、地方公務員法第 59 条(技術的助言)及び地方自治法第 245 条の4(技術的助
言)に基づくものです。
別添 地方公共団体における就職氷河期世代等の採用予定に関する調査結果
参考資料1 第2回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム
資料1-3 就職氷河期世代の国家公務員中途採用の取組について(抄)
参考資料2 国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の日程について
(人事院)
(参考情報)
〇内閣官房就職氷河期世代支援推進室ホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/index.html
〇地方公共団体における就職氷河期世代支援を目的とした職員採用試験の実施状況
(総務省ホームページ)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/shushoku_hyog
aki_shien.html
連絡先 総務省自治行政局公務員部公務員課
公務員第四係
電 話 03-5253-5544(直通)
○しろまる地方公共団体における就職氷河期世代等の採用予定に関する調査結果
1.各種職員採用試験における職員採用の実施状況と職員採用者数(予定含む)
◎にじゅうまる・・・採用(予定)あり ○しろまる・・・採用を検討中 △しろさんかく・・・採用の有無を検討中 ×ばつ・・・採用(予定)なし
◎にじゅうまる
(団体数)
○しろまる
(団体数)
△しろさんかく
(団体数)×ばつ
(団体数)
採用者数
(人)
◎にじゅうまる
(団体数)
○しろまる
(団体数)
△しろさんかく
(団体数)×ばつ
(団体数)
採用者数
(人)
◎にじゅうまる
(団体数)
○しろまる
(団体数)
△しろさんかく
(団体数)×ばつ
(団体数)
採用者数
(人)
◎にじゅうまる
(団体数)
○しろまる
(団体数)
△しろさんかく
(団体数)×ばつ
(団体数)
採用者数
(人)
都道府県 47 8,607 6 1 8 32 43 42 1 4 1,393 33 2 12 634
指定都市 20 5,100 3 1 3 13 23 20 668 18 2 326
市区町村 1,473 74 78 97 24,566 39 21 218 1,444 176 641 66 180 835 4,462 336 36 192 1,158 1,624
合計 1,540 74 78 97 38,273 48 23 229 1,489 242 703 67 180 839 6,523 387 38 192 1,172 2,584
◎にじゅうまる
(団体数)
○しろまる
(団体数)
△しろさんかく
(団体数)×ばつ
(団体数)
採用者数
(人)
◎にじゅうまる
(団体数)
○しろまる
(団体数)
△しろさんかく
(団体数)×ばつ
(団体数)
採用者数
(人)
◎にじゅうまる
(団体数)
○しろまる
(団体数)
△しろさんかく
(団体数)×ばつ
(団体数)
採用者数
(人)
◎にじゅうまる
(団体数)
○しろまる
(団体数)
△しろさんかく
(団体数)×ばつ
(団体数)
採用者数
(人)
都道府県 39 4 4 8,102 18 9 12 8 148 35 4 5 3 1,256 26 3 11 7 670
指定都市 17 1 2 4,390 6 1 8 5 57 15 4 1 543 12 7 1 375
市区町村 922 289 438 73 11,933 30 18 548 1,126 116 210 140 619 753 1,382 93 67 611 951 514
合計 978 294 444 73 24,425 54 28 568 1,139 321 260 144 628 757 3,181 131 70 629 959 1,559
◎にじゅうまる
(団体数)
○しろまる
(団体数)
△しろさんかく
(団体数)×ばつ
(団体数)
採用者数
(人)
◎にじゅうまる
(団体数)
○しろまる
(団体数)
△しろさんかく
(団体数)×ばつ
(団体数)
採用者数
(人)
◎にじゅうまる
(団体数)
○しろまる
(団体数)
△しろさんかく
(団体数)×ばつ
(団体数)
採用者数
(人)
◎にじゅうまる
(団体数)
○しろまる
(団体数)
△しろさんかく
(団体数)×ばつ
(団体数)
採用者数
(人)
都道府県 21 6 20 4,346 8 7 26 6 79 18 5 21 3 650 15 3 22 7 265
指定都市 9 11 2,275 1 14 5 5 8 12 237 6 14 150
市区町村 785 299 552 86 9,594 7 12 604 1,099 42 153 127 689 753 1,072 56 58 666 942 320
合計 815 305 583 86 16,215 15 20 644 1,110 126 179 132 722 756 1,959 77 61 702 949 735
※(注記)「採用者数」欄は採用予定者を含む
令和2年度採用
イ(就職氷河期世代を対象とした試験による採用) ウ(中途採用試験による採用)
エ(ウのうち中途採用試験(就職氷河期世代受験可能)に
よる採用)
ア(主に新卒者を対象とした試験による採用)
イ(就職氷河期世代を対象とした試験による採用) ウ(中途採用試験による採用)
エ(ウのうち中途採用試験(就職氷河期世代受験可能)に
よる採用)
イ(就職氷河期世代を対象とした試験による採用) ウ(中途採用試験による採用)
エ(ウのうち中途採用試験(就職氷河期世代受験可能)に
よる採用)
令和4年度採用
ア(主に新卒者を対象とした試験による採用)
ア(主に新卒者を対象とした試験による採用)
令和3年度採用
別添
2.就職氷河期世代が受験可能な中途採用試験における職種区分別の職員採用者数(予定含む)
全合計
イ(就職氷河期世
代を対象とした試
験による採用)
エ(就職氷河期世
代受験可能な中途
採用試験による採用)合計(イ+エ)
イ(就職氷河期世
代を対象とした試
験による採用)
エ(就職氷河期世
代受験可能な中途
採用試験による採用)合計(イ+エ)
イ(就職氷河期世
代を対象とした試
験による採用)
エ(就職氷河期世
代受験可能な中途
採用試験による採用)合計(イ+エ)
事務職 174 1,118 1,292 241 791 1,032 117 430 547
土木職 26 198 224 29 176 205 5 82 87
建築職 11 81 92 8 55 63 24 24
その他技術職 3 154 157 5 123 128 2 43 45
保健師 5 93 98 3 35 38 18 18
看護師 74 74 40 40 14 14
保育士・幼稚園教諭 14 215 229 14 40 54 23 23
その他資格職 2 221 223 1 99 100 28 28
福祉職 291 291 138 138 39 39
技能労務職 2 84 86 5 15 20 11 11
教員 26 26 8 8
その他 2 19 21 7 22 29 5 5
未定 3 10 13 8 17 25 2 18 20
合計 242 2,584 2,826 321 1,559 1,880 126 735 861
都道府県
イ(就職氷河期世
代を対象とした試
験による採用)
エ(就職氷河期世
代受験可能な中途
採用試験による採用)合計(イ+エ)
イ(就職氷河期世
代を対象とした試
験による採用)
エ(就職氷河期世
代受験可能な中途
採用試験による採用)合計(イ+エ)
イ(就職氷河期世
代を対象とした試
験による採用)
エ(就職氷河期世
代受験可能な中途
採用試験による採用)合計(イ+エ)
事務職 35 313 348 127 339 466 76 159 235
土木職 5 68 73 14 79 93 3 43 46
建築職 9 9 7 7 1 1
その他技術職 55 55 1 63 64 13 13
保健師 11 11 10 10 5 5
看護師 12 12 2 2
保育士・幼稚園教諭 4 4
その他資格職 57 57 59 59 18 18
福祉職 83 83 82 82 12 12
技能労務職 1 1
教員 6 6 8 8
その他 15 15 13 13 1 1
未定 3 3 6 8 14 13 13
合計 43 634 677 148 670 818 79 265 344
令和2年度採用者数(人) 令和3年度採用者数(人) 令和4年度採用者数(人)
職種区分
職種区分
令和2年度採用者数(人) 令和3年度採用者数(人) 令和4年度採用者数(人)
指定都市
イ(就職氷河期世
代を対象とした試
験による採用)
エ(就職氷河期世
代受験可能な中途
採用試験による採用)合計(イ+エ)
イ(就職氷河期世
代を対象とした試
験による採用)
エ(就職氷河期世
代受験可能な中途
採用試験による採用)合計(イ+エ)
イ(就職氷河期世
代を対象とした試
験による採用)
エ(就職氷河期世
代受験可能な中途
採用試験による採用)合計(イ+エ)
事務職 23 145 168 34 192 226 5 84 89
土木職 22 22 2 34 36 8 8
建築職 17 17 1 18 19 7 7
その他技術職 47 47 38 38 17 17
保健師 3 3 2 2 2 2
看護師 1 1 23 23 5 5
保育士・幼稚園教諭 17 17 10 10 20 7 7
その他資格職 22 22 10 10
福祉職 51 51 44 44 19 19
技能労務職 1 1 3 3
教員
その他 7 4 11 1 1
未定
合計 23 326 349 57 375 432 5 150 155
市区町村
イ(就職氷河期世
代を対象とした試
験による採用)
エ(就職氷河期世
代受験可能な中途
採用試験による採用)合計(イ+エ)
イ(就職氷河期世
代を対象とした試
験による採用)
エ(就職氷河期世
代受験可能な中途
採用試験による採用)合計(イ+エ)
イ(就職氷河期世
代を対象とした試
験による採用)
エ(就職氷河期世
代受験可能な中途
採用試験による採用)合計(イ+エ)
事務職 116 660 776 80 260 340 36 187 223
土木職 21 108 129 13 63 76 2 31 33
建築職 11 55 66 7 30 37 16 16
その他技術職 3 52 55 4 22 26 2 13 15
保健師 5 79 84 3 23 26 11 11
看護師 61 61 15 15 9 9
保育士・幼稚園教諭 14 194 208 4 30 34 16 16
その他資格職 2 142 144 1 30 31 10 10
福祉職 157 157 12 12 8 8
技能労務職 2 82 84 2 15 17 11 11
教員 20 20
その他 2 4 6 5 5 3 3
未定 10 10 2 9 11 2 5 7
合計 176 1,624 1,800 116 514 630 42 320 362
※(注記)「その他技術職」には電気、機械、造園、林業等が含まれる
※(注記)「その他資格職」には医師、薬剤師、作業療法士、⻭科衛生士、管理栄養士、臨床検査技師等が含まれる
※(注記)「福祉職」には児童福祉司、精神保健福祉士、社会福祉士、介護士等が含まれる
令和2年度採用者数(人) 令和3年度採用者数(人) 令和4年度採用者数(人)
職種区分
職種区分
令和2年度採用者数(人) 令和3年度採用者数(人) 令和4年度採用者数(人)
就職氷河期世代支援のための地方公務員の中途採用予定
(受験年齢)
地方公共団体では、従来より中途採用が活発に実施
「就職氷河期世代支援プログラム(令和2年度から3年間の集中取組方針)[令和元年6月閣議決定]」を
受け、就職氷河期世代に限定した採用も増加
総務大臣書簡(令和2年1月23日)により、都道府県知事・市区町村⻑に中途採用の積極的な取組を要請
地方公共団体(首⻑部局)の令和2年度から令和4年度の取組予定を確認(令和2年6月1日時点)
<地方公共団体における中途採用試験のイメージ>
18歳 60歳21
1 就職氷河期世代を含む中途採用試験
2 就職氷河期世代
に限定した採用試験
「就職氷河期世代」
R2年度
2,826 人
R3年度
1,880 人
R4年度
861 人
【検討中】R2年度:421団体、R3年度:1,197団体、R4年度:1,346団体
(466団体) (246団体) (157団体)
R2年度
242人
R3年度
321人
R4年度
126人
(82団体) (35団体)
(71団体)
1 就職氷河期世代を含む中途採用予定
2 就職氷河期世代に限定した採用予定(1の内数)
R2〜R4
合計
689人
【検討中】R2年度:229団体、R3年度:568団体、R4年度:644団体
R2〜R4
合計
5,567人
〇職員採用予定の年度別状況
事務職
532 人(77%)
土木職
60 人(9%)
その他技術職
29 人(4%)
資格職
39 人(6%)
その他
16 人(2%)
職種未定
13 人(2%)
2 就職氷河期世代に限定した採用予定(1の内数)
合計
689人
事務職
2,871 人 (52%)
土木職
516 人(12%)
その他技術職
509 人(4%)
資格職
939 人(17%)
福祉職
468 人(8%)
その他
206 人(4%)
職種未定
58 人(1%)
1 就職氷河期世代を含む中途採用予定
合計
5,567人
就職氷河期世代支援のための地方公務員の中途採用予定
〇職員採用予定数の職種別内訳(R2〜4年度合計) 1「第2回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」
(令和2年6月29日)会議資料
就職氷河期世代の国家公務員中途採用の取組について
令 和 2 年 6 月
内閣官房就職氷河期世代支援推進室
就職氷河期世代の国家公務員中途採用について、以下の方針によ
り、政府を挙げて取り組む。
〇令和2年度から新たに実施される国家公務員中途採用者選考
試験(就職氷河期世代)を活用し、令和2年度から4年度の
3年間の取組において、政府全体で毎年150名以上(3年
間で450名以上)採用する。
〇また、既存の経験者採用等の取組についても、過去の採用実
績を目安にしつつ、着実に継続する(参考:各府省において
実施した、平成28年度から30年度の3年間における既存
の経験者採用等の取組で採用した35歳から49歳の人数は
1,849人)。(参考)令和2年度における国家公務員中途採用者選考試験(就職
氷河期世代)の予定
令和2年 8月19日 ― 受験申込受付開始(28日まで)
11月29日 ― 1次試験(筆記)
令和3年 1月25日 ― 2次試験(面接)開始
(2月5日まで)
2月25日 ― 最終合格発表
資料1-3
参考資料1 2就職氷河期世代の国家公務員中途採用の取組の推進について
令 和 2 年 6 月 2 6 日
就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定
就職氷河期世代の国家公務員中途採用については、就職氷河期世代支援に関
する行動計画 2019(令和元年 12 月 23 日就職氷河期世代支援の推進に関する関
係府省会議決定)において、その促進を図ることとしたことを踏まえ、人事管理
運営協議会幹事会において「就職氷河期世代に係る国家公務員中途採用者選考
試験(就職氷河期世代試験)の実施の依頼等について(令和2年2月 26 日人事
管理運営協議会幹事会申合せ)
」及び「政府における就職氷河期世代の国家公務
員中途採用の方針について(令和2年5月 27 日人事管理運営協議会幹事会申合せ)」が別紙のとおり取りまとめられた。
これらの申合せで定められた方針に基づき、就職氷河期世代支援の推進に関
する関係府省会議としても、
国家公務員中途採用者選考試験
(就職氷河期世代)
及び既存の経験者採用等の枠組を活用して、就職氷河期世代の採用を着実に推
進していくこととする。
別添 3政府における就職氷河期世代の国家公務員中途採用の方針について
令 和 2 年 5 月 2 7 日
人事管理運営協議会幹事会申合せ
就職氷河期世代支援に関する行動計画 2019(令和元年12月23日就職氷河
期世代支援の推進に関する関係府省会議決定)
に基づき、
就職氷河期世代の国家
公務員中途採用について、令和2年2月26日付け人事管理運営協議会幹事会
申合せ
(就職氷河期世代に係る国家公務員中途採用者選考試験
(就職氷河期世代
試験)の実施の依頼等について)を踏まえ、既存の経験者採用等も併せた全体の
取組について以下の方針により実施することとし、申合せを行う。
(各府省共通の方針)
1 国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の採用方針
採用に当たっては、
就職氷河期世代に多いと考えられる職歴がない、
あるいは
少ないといった外形上の要件をもって直ちに不採用とするのではなく、例えば
以下に掲げる人材など、各応募者個人の適性や能力等を可能な限り細かに見た
上で、判断することとする。
(1) 自身の経験や苦労を踏まえ、公務に対する強い関心と全体の奉仕者と
して働く熱意を有する者
(2) 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込ま
れる資質を有する者
(3) 行政課題に取り組むに当たり重要となる論理的な思考力、判断力、表
現力などについて基礎的な能力を有する者
また、単に受験者が高齢であることをもって採用を忌避するといったことが
ないように留意する。
そのためには、
職歴以外の学校などでの経験や苦労を踏まえて、
受験者がどの
ように公務について取り組みたいと考えているかといったことをよく確認する
ことが重要であり、
面接においては、
就職氷河期世代としての経験を詳細に聞い
た上で、公務への適性等を見極めつつ、選考を行うこととする。
2 採用規模
令和2年2月26日付け人事管理運営協議会幹事会申合せに基づき、令和2
年度から新たに実施される国家公務員中途採用者選考試験
(就職氷河期世代)を活用し、
令和2年度から4年度の3年間の取組において、
政府全体で毎年150
(別紙) 4名以上(3年間で450名以上)採用することを目標とする。
加えて、
既存の経験者採用等の取組についても、
過去の採用実績を目安にしつ
つ、着実に継続する(参考:各府省において実施した、平成28年度から30年
度の3年間における既存の経験者採用等の取組で採用した35歳から49歳の
人数は1,849人)。各府省の取組については、
人事管理運営協議会幹事会の場を活用して、
進捗を
毎年確認することとする。
3 採用後の処遇
(1)基本的な考え方
国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)による採用者につい
ても、
採用後の人事評価に基づき、
適材適所の人事運用を行うこととする。
その際、優秀な職員については柔軟かつ早期に昇任を行うこととする。
また、人事運用に当たっては、本人のキャリアプランに関する意向の把
握や必要な専門的知識・技術の習得や経験の確保等に配慮する。
(2)研修の実施
特に十分な職務経験を有していない就職氷河期世代の方をはじめとし
て、採用後、公務に円滑に取り組めるよう、人事院及び内閣人事局とも連
携し、職務遂行に必要な能力を身につけられるよう勤務開始前及び勤務開
始後に必要な研修を適宜実施することとする。
国家公務員 中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の概要
定型的な事務等をその職務とする係員を採用するための試験
受験資格 1966(昭和41)年4月2日〜1986(昭和61)年4月1日に生まれた者
ただし、次のいずれかに該当する者は受験できません。
(1)日本の国籍を有しない者※(注記)
(2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
○しろまる 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けるこ
とがなくなるまでの者
○しろまる 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
○しろまる 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
※(注記) 日本国籍を有する者であっても外国の国籍を有する者は、外務公務員になることができません。
採用予定数 157名(詳細は人事院ホームページに掲載)
採用予定日 2021年3月以降
試験日程
受験申込受付期間 2020年 8月19日(水)〜28日(金) インターネット申込み
第1次選考日 2020年11月29日(日)
第1次選考通過者発表日 2020年12月25日(金)
第2次選考日(予定) 2021年 1月25日(月)〜2月5日(金)
合格者発表日 2021年 2月25日(木)
試験の区分
事務、技術、刑務官、入国警備官
※(注記) 各区分は採用予定に応じて、北海道、東北、関東甲信越(刑務官は関東甲信越静)、東海北陸、近畿、中
国、四国、九州、沖縄の地域試験に分かれています。詳細は受験案内を御確認ください。
第1次選考試験地 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
※(注記) 試験の区分にかかわらず、受験に便利な1都市を選んでください。原則として上記都市内に試験場を設けま
すが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合もあります。
試験種目
試験の区分 第1次選考 第2次選考
事務、技術 基礎能力試験(多肢選択式)、作文試験 採用面接等
刑務官、入国警備官 基礎能力試験(多肢選択式)、作文試験 身体検査、身体測定、体力検査、採用面接等
※(注記) 第1次選考の試験問題は、高等学校卒業程度の問題が出題されます。
※(注記) 第2次選考は、採用予定機関で行います。
※(注記) 刑務官区分、入国警備官区分の作文試験は、第1次選考日に実施しますが、その成績は、第1次選考通過
者を対象に評定した上で、第2次選考の合格者決定に反映します。
問合せ先 人事院人材局試験課 〒100-8913 千代田区霞が関1-2-3 電話 (03) 3581-5311(内線2331)
国家公務員試験採用情報NAVI[https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.html]
2020(令和2)年6月 人事院
参考資料2