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第2回 点検検証部会 議事概要
1 日 時 平成31年3月5日(火)16:00〜19:00
2 場 所 総務省第2庁舎7階大会議室
3 出席者
【委 員】
河井 啓希(部会長)、西郷 浩(部会長代理)
、川﨑 茂、嶋﨑 尚子
【専 門 委 員】
大西 浩史、川口 大司、篠 恭彦、西 美幸
【審議協力者】
内閣府大臣官房企画調整課長
総務省統計局総務課長
財務省大臣官房総合政策課経済政策分析官
文部科学省総合教育政策局調査企画課長
厚生労働省政策統括官付参事官付審査解析室長
農林水産省大臣官房統計部統計企画管理官
経済産業省大臣官房調査統計グループ統計企画室長
国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室長
埼玉県総務部統計課副課長
東京都総務局統計部長
【事務局(総務省)】
横山大臣官房審議官、平野大臣官房審議官
統計委員会担当室:永島次長、阿南次長、柴沼次長
政策統括官(統計基準担当)付:澤村統計審査官
4 議 題
(1)基幹統計の点検結果の整理について
(2)基幹統計の予備審査(統一的審査)について
(3)今後の進め方について
(4)その他
5 概 要
(1) 基幹統計の点検結果の整理について
河井部会長から、資料1-1に基づき説明が行われ、案のとおり決定された。
続いて、事務局(統計委員会担当室)から、資料1-2に基づき説明が行われ、引き続
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き検討することとされた。
主な発言は以下のとおり。・「結果数値の訂正が必要なもの」に挙げられている建設工事統計は、修正が発生した項
目は利用されておらず、利用上重大な影響は生じないと考えられるので、影響度をIIIと
してはどうか。・通常起こりうるミスがたまたま出てきたということは今後もあり得るので、
確認が必要。
また、本件は公表されてからどのくらいの期間で修正されたのか。期間が長いと影響は
大きくなる。
→昨年 12 月 27 日に国土交通省が調査結果を公表したところ、
年明けに外部から指摘があ
った。国土交通省で確認したところ誤りが見つかり、1月 24 日に訂正を公表、2月 20
日に2度目の修正をしている。
→そうであればIIIでよい。
・本件はIIIだろうとは思うが、外部からの照会で指摘があったのに、
「データ提供依頼は
ない」というのは矛盾しているようにも感じる。外部からの照会というのはどういうレ
ベルのものか、定量的なものが見えるようにしてほしい。
→建設関係の人材派遣に関わっている方から、
数字がおかしいと問い合わせがあったもの。
最初に桁が間違っているかもしれないと分かったのは 1 社だが、
各社に確認したところ
他にも間違いが判明したので、全部確認できた時点で公表した。ホームページに正誤表
を掲載している。
・本件はIIIでよいのではないか。ただ、内部で発見できなかったということは、
(再発防
止の観点では、
)審査のプロセスをもっと見ていく必要があるのではないか。
→今回は、担当者の目視によるチェックだけで、二重チェックができていなかった。それ
についてはシステムを変更して、
そうした再発防止の取組についてホームページにプレ
スリリースを出している。・「起こらないようにするにはどうしたらよいか」という是正措置の記述がない。そこが
一番聞きたい。
→ご指摘の点は、資料2-3の 12 ページに、書面調査の「結果数値の訂正等による正誤
表情報の公表・提供」に関する部分があるので、そこでご審議いただければと思う。
・せっかくなら再発防止策をこの(資料1-2)中に明記した方がよいのではないか。
→整理して、次回の部会で報告する。・「計画上の集計事項の中に集計・公表されていないものがある」に挙げられている各統
計のうち、集計するつもりがなく計画が間違っていたもの(住宅・土地統計、経済構造
統計、全国消費実態統計、経済産業省企業活動基本統計)はI、必要性を感じて計画に
入れていたが集計・公表を忘れていたもの(法人企業統計、学校教員統計、毎月勤労統
計、建築着工統計、鉄道車両等生産動態統計)はIIでどうか。
・影響度を考えるとすべてIかなと思う。ただし、影響度とは異なる問題だが、申請事項
記載書の「8 集計事項」にどの程度の詳細を記載すればよいか、様式が統一されてい
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ない。その基準の考え方を見直してはどうか。
→今後の議題としたい。
・この分類で問題ないと思うが、
もう一つ観点を入れてほしい。
調査の企画、
データ収集、
集計、結果の公表の4ステップのプロセスのどこで誤ったのか。調査計画に誤りがあっ
たもの、集計はしたが公表が漏れていたもの、集計していなかったもの、というように
発生の場面が違うので、そういう区分が可能であれば考えてほしい。
・プロセスに区切って類型を設けることを検討してほしい。
・課題提起だが、どの統計も同じ重みではない。重要度に応じてどこまでチェックしてい
くかが今後必要になってくる。
公表しているがほとんど使われていないものもあるので
はないか。
(重要度が分かると)
優先度の判断や、
予算の配分にも使えるのではないか。
・計画の変更が容易な手続を考えていかないといけないと思う。
・そもそもこういう集計の計画を作って承認するということが必要なのか。集計予定の表
を全部提出させること自体、負担になっている。必要な資源が必要な部分に使われなく
なってしまう。もっとプロセスの簡素化ができないか。
・公表が遅れてクレームは出たのか。
→経済産業省企業活動基本統計は、
1月末に公表予定のところ対象企業からの報告中に誤
りがあることが判明し公表が遅延した。
1月中にホームページ上で2月2日に公表を延
期する旨周知していたため、特にクレームはなかった。・(公表期日の遅延が)影響度IかIIか判断に迷うが、どの程度深刻なクレームがあった
かによって判断せざるを得ないと感じている。他方、努力して早期公表の計画を公表し
ておいてその目標が達成できなかったらバツというのもおかしな話。一番大切なのは、
ユーザーに対して公表の大まかな予定を伝えておいて、
公表日が近づいてきたところで
正確な公表日をアナウンスすることであって、
当初の公表の計画はあくまでラフな計画
でよいのではないか。手続の仕方自体も少し検討してみてはどうか。影響度の評価につ
いては暫定的に整理してもよいのではないか。
→ご意見を踏まえ整理する。
・造船造機統計について「確認できるのは昭和 46 年1月分以降」と記載があるが、何十
年にも渡って遅延していたということか。そうであれば公表期日の意味合いを再検討す
ることが重要になってくる。
→資料が確認できる範囲では、昭和 46 年1月以降、概ね1か月程度遅れている。期日に
間に合わせる努力も必要だが、
調査票を期日どおりに集めきれないなど構造的な問題も
ある。今後、実態とニーズを踏まえ、計画の日付を見直していくこともありうる。
→審査の観点から言うと、まずはなぜ間に合わないのかの考察が必要。例えば速報集計と
確報集計を出すやり方もあるが、月報がずっと遅れてクレームもないとなると、月報と
して何の意味があるのか、
四半期報でも足りるのではないかというそもそもの目的の話
になる。集計事項については統計法による公表義務もある。他方で、最近は、利活用ニ
ーズが乏しい集計事項は整理して、
効率化を図るという観点からの審査を心掛けている。
そういった点も念頭に議論いただくと各調査の改善に繋がるのではないか。
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・計画どおり実行されているかどうか、総務省ではどういう体制で確認しているのか。ま
た、公表の遅れに対し、今まで指摘はしてきたのか。
→基本的には変更申請の際に確認しているが、長期間、変更を申請しないケースもあり、
どうしても漏れが出てくる。公表の遅れについては、例えば、港湾統計については第III
期基本計画でも公表の早期化の取組を促し、改善に取り組んでいる。・(早期公表の)ニーズがないのであれば実態に合わせていくという判断も重要。合理的
な期日の変更や繰り上げに対する一定の判断基準、簡素化のプロセスを検討できれば、
各府省に時間を与え、品質を担保した調査ができる取組につながるのではないか。
・公表の早期化や詳細な集計が過剰な目標となっていないかチェックできるとよい。
・計画の中に抽出方法や復元方法、推計方法はどこまで書かれているのか。今の申請事項
記載欄をみるとあまり書かれていないのではないか。
今後の統計のクオリティを考える
と、こういった機会に見直してしっかりやった方がよい。
・資料の記述だけでは影響度の判断が難しいものもある。
→表を整理して、次回改めて提出させていただく。
(2) 基幹統計の予備審査(統一的審査)について
事務局(統計委員会担当室)から、資料2-1に基づき説明が行われ、承認された。
続いて、総務省統計局から、資料2-2に基づき説明が行われた。
最後に、事務局(統計委員会担当室)から、資料2-3に基づき、説明が行われ、委員
の意見を反映した修正案を部会長が作成し、早急に各府省に発出することとされた。
また、
加工統計である基幹統計については、
無関係となる部分を省略する形で対応する
こととされた。さらに、一般統計については、基幹統計の調査事項を一部簡略化して各
府省に示すこととして、簡略化の内容については、部会長一任とされた。
資料2-3に関する主な発言は以下のとおり。・「1 統計調査に係る基本的事項」の「4回収率の推移」
は、
「2 再発防止に係る取組」
の「3調査・集計方法の透明性」の非標本誤差とも関連があるが回収率は公表されてい
るのか。
→回収率は「見える化状況検査」を実施した時に総務省で情報を把握している。・「個票データの審査段階におけるチェック」で「目視」はチェックしていないに等しい
のではないか。なぜ目視なのか理由を聞くべきでは。
→調査によっては調査客体が少ないケースもある。理由を記載する欄は追加する。
・書面調査票の様式は、紙ではなく電子媒体の回答票を作成するとよい。選択肢を選ぶよ
うな設問に対して排他制御を掛けることもできる。また、
「審査段階におけるチェック
実施の考え方」については、現在の状況と今後の取組のどちらについて答えるのか明確
にしてほしい。
→現在の状況を回答いただく趣旨である。・「1 統計調査に係る基本的事項」で統計調査のプロセスごとにどのくらい期間を要し
ているかを確認する必要がある。
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→時間的な概念の把握については、対応の仕方を検討したい。
・ターゲットを絞り込むための予備調査と認識しているが、どうやって絞っていくのか。
もう少し中身の充実や何かに重点を置いた調査を行う必要があると思う。また、ヒアリ
ングの候補はワーキングの前に絞られているのか。
→書面調査の結果が出てすぐにターゲティングの検討となるわけではなく、
ワーキングで
追加情報を得たり、深掘りの審議がなされる。この書面調査については、チェックや審
査の実態、正誤情報に関する項目は重点の一つと言えるかもしれない。また、基幹統計
は全てヒアリングの対象となると聞いている。・ワーキングの場では、
問題事案の背景、
是正策についてフォーカスを置いて議論したい。
夏までに一定の再発防止策が求められるのでなるべくそこに集中して議論していきた
い。・「統計職員数及び職員の統計研修の受講状況について」では統計法・統計制度に関する
研修の受講者数も把握してほしい。
「当該システムを担当している職員数」では、シス
テムを外注しているなら外注管理要員の人数を把握してほしい。
(3) 今後の進め方について
事務局(統計委員会担当室)から、資料3-1及び資料3-2について説明が行われ、了
承された。
(4) その他
本日設置された2つのワーキング及び次回の点検検証部会の場所と日程は改めて連絡す
る旨、事務局から案内された。
以上
<文責 総務省統計委員会担当室 速報のため事後修正の可能性あり>