1総 行 公 第 1 9 号
平成31年3月28日
各都道府県総務部長
(人事担当課・市町村担当課・区政課扱い)
各指定都市総務局長
(人事担当課扱い)
総務省自治行政局公務員部公務員課長
(公 印 省 略)
「会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査」の結果について(通知)
平成 30 年3月 27 日付総行公第 42 号により照会した「会計年度任用職員制度の準備状況等に関
する調査」の結果について、別添のとおり各地方公共団体の移行に向けた検討状況を取りまとめ
たので通知します。
本調査は、
「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 29 号。以下
「改正法」という。)」附則第2条第2項等に基づき、各地方公共団体の準備状況等を把握し、必
要な助言を行うため実施したものであり、各地方公共団体における検討状況及び「会計年度任用
職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(以下「事務処理マニュアル」という。)」を踏ま
え、特に留意すべき事項を下記にまとめたので、各地方公共団体におかれては、来年4月1日の
改正法の施行に向け、遺漏のないよう必要な対応をお願いします。
なお、本通知は、地方公務員法第 59 条(技術的助言)
、地方自治法第 245 条の4(技術的な助
言)及び改正法附則第2条(施行のために必要な準備等)に基づくものです。記1 会計年度任用職員制度の導入スケジュール
関係条例が未制定の団体においては、改正法施行まで1年余となったことを踏まえ、会計年度
任用職員の募集開始時期や制度の周知期間などを勘案し、速やかに関係条例を提案すべく、必要
な準備を遺漏なく進めること。
2 会計年度任用職員制度等への移行
(1)会計年度任用職員制度への移行について【別添1-2(1)、(2)関係】
調査結果では、改正法施行後にパートタイム勤務、フルタイム勤務のいずれも減少する見
込みとなっている。これは、主に短い任期の統合や職の整理によるものと考えられるが、単
に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、会計年度任用職員制度への必要な移
行について抑制を図ることや、移行について合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在
行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは改正法の趣旨に沿わないものであ殿2
ること。
また、改正法においては、会計年度任用職員についてフルタイムでの任用が可能であるこ
とを明確化したところであり、こうした任用は柔軟な人事管理や勤務条件の改善による人材
確保にも資することから、職務の内容等に応じて積極的な活用を検討すること。
(2)特別職非常勤職員について【別添1-2(1)〜(3)関係】
調査結果では、現行の特別職非常勤職員は、基本的に会計年度任用職員へ移行する見込み
となっている。
改正後も特別職として存置することとしている職については、特別職の任用の厳格化とい
う改正法の趣旨を踏まえ、特別職の要件を満たすものであるか精査を行うこと。
(3)独自の一般職非常勤職員の任用について
会計年度任用職員以外の独自の一般職非常勤職員を任用することは、適正な任用・勤務条
件の確保という改正法の趣旨に沿わないものであり、不適当であること。
なお、独自の一般職非常勤職員を任用した場合、期末手当の支給対象とならないため、こ
うした観点からもその任用は避けるべきであること。
3 給与
(1)会計年度任用職員の給与
1会計年度任用職員の給与決定の基礎及び職務経験等の考慮【別添2-2(1)1、2関係】
会計年度任用職員の給与水準については、基本的に当該会計年度任用職員の職務と類似
する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内
容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきで
あることから、
「常勤職員の給料表を基礎としない」、「職務経験等を考慮しない」、「その他
(主に検討中)
」の回答を行った団体については、適切な措置を講ずること。
また、
「一部の職員について初号給を基礎とする」、「一部の職員について職務経験等を考慮
する」の回答を行った団体についても、実質的に「一部」以外の職員に対して事務処理マニ
ュアルの趣旨に沿わない給与決定を行うことがないよう十分に留意すること。
2期末手当の支給【別添2-2(1)3関係】
改正法において、非常勤職員である会計年度任用職員に対して期末手当を支給できること
としたが、適正な任用・勤務条件を確保するという改正法の趣旨や、地方公務員法に定める
均衡の原則などの給与決定原則を踏まえれば、任期が相当長期(6ヶ月以上を目安)にわた
る者に対し、適切に支給すべきものであること。したがって、
「期末手当を支給する」以外の
回答を行った団体は、適切な措置を講ずること。
なお、事務処理マニュアルでお示ししたとおり、他の会計年度任用職員との権衡に十分留
意した上で、例えば週当たり 15 時間 30 分未満の勤務時間の会計年度任用職員に対しては期
末手当を支給しないこととする制度も想定されるものであること。
3通勤手当又は費用弁償の支給【別添2-2(1)4関係】
会計年度任用職員に対する通勤手当及び費用弁償については、その費用弁償的性格を踏
まえ、適切に支給すべきであることから、
「常勤職員と同様の基準で支給する」以外の回答を
行った団体は、適切な措置を講ずること。3(2)改正後の臨時的任用職員の給与【別添2-2(2)1、2関係】
改正法による改正後の地方公務員法第 22 条の3第1項又は第4項に基づく臨時的任用職員
は、
「常時勤務を要する職」として位置づけられ、その給料は常勤職員に適用される給料表及
び初任給基準に基づき、学歴免許等の資格や経験年数を考慮して適切に決定する必要がある
ことから、常勤職員と同等の職務の内容や責任を有する場合に下位の級に格付けを行うこと
や、各級の最高号給未満の水準を上限として設定するなどといった取扱いは不適切であるこ
と。したがって、
「全ての職員について常勤職員と同様の給料表を適用する」、「全ての職員に
ついて常勤職員と同様の初任給決定や昇給を行う」以外の回答を行った団体は、適切な措置
を講ずること。
また、各種手当についても常勤職員と同様に支給する必要があるため、適切な措置を講ず
ること。
4 募集・任用等
(1)募集時の勤務条件の明示【別添3-1関係】
会計年度任用職員の募集に当たっては、職業安定法第5条の3(労働条件等の明示)の趣旨
について十分留意し、
「見直す予定」以外の回答を行った団体については、適切な措置を講ずる
こと。
(2)任用時の勤務条件の明示【別添3-2関係】
会計年度任用職員の任用に当たっては、労働基準法第 15 条に基づき勤務条件を明示する必
要があり、また、任期や勤務時間等一定の事項については、書面の交付により行わなければな
らないため、
「見直す予定」以外の回答を行った団体は、適切な措置を講ずること。
(3)募集・任用時の任用根拠の明示【別添3-3関係】
会計年度任用職員の募集や任用に当たっては、当該職員の服務に関する適用関係、勤務条件
の内容等を明らかにするため、会計年度任用職員としての任用であることを明示する必要があ
るため、
「見直す予定」以外の回答を行った団体は、適切な措置を講ずること。
(4)募集・任用時の年齢制限【別添3-4関係】
会計年度任用職員の募集・採用に当たっては、地方公務員法第 13 条の平等取扱いの原則を
踏まえ、年齢や性別にかかわりなく均等な機会を与える必要があるため、
「見直す予定」以外の
回答を行った団体は、適切な措置を講ずること。
5 再度任用時の空白期間の設定等
(1)再度任用時の空白期間の設定【別添4-1関係】
会計年度任用職員については、改正法において、任命権者が任期を定める際に「職務の遂行
に必要かつ十分な任期を定めるもの」とする配慮義務規定を設けたところであり、退職手当や
社会保険料等を負担しないようにするためなど不適切な「空白期間」の是正を図ることはもと
より、
「職務の遂行に必要かつ十分な任期」を適切に定めていることについて、
職員や住民に対
して説明責任を果たす必要がある。したがって、
「見直す予定」以外の回答を行った団体は、適
切な措置を講ずること。4(2)再度任用時の応募制限【別添4-2関係】
会計年度任用職員の募集に当たっては、任用の回数や年数が一定数に達していることのみを
捉えて、一律に応募制限を設けることは、平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべき
ものであり、
均等な機会の付与の考え方を踏まえた適切な募集を行う必要があるため、
「見直す
予定」以外の回答を行った団体については、適切な措置を講ずること。
6 休暇等
(1)会計年度任用職員制度における休暇等【別添5-1関係】
会計年度任用職員の休暇等については、国の非常勤職員との権衡の観点を踏まえ、国の非常
勤職員について定められている休暇等を確実に整備する必要があること、会計年度任用職員に
は労働基準法や地方公務員の育児休業等に関する法律等の適用があり、これらに基づく制度を
設ける必要があることから、
「整備予定」以外の回答を行った団体については、適切な措置を講
ずること。
また、
「整備予定」と回答した団体であっても、
当該休暇等を有給とするか否かについては、
国の非常勤職員との権衡に留意し、適切に対応する必要があること。
(2)再度任用時における年次有給休暇の繰り越し【別添5-2関係】
労働基準法により年次有給休暇の消滅時効は2年とされているところであり、労働基準法に
おける「継続勤務」の要件に該当する場合には、再度任用時において前年度に付与された年次
有給休暇を繰り越すことが必要であることから、
「見直す予定」
以外の回答を行った団体につい
ては、適切な措置を講ずること。1「会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査」の結果
平成 29 年5月 17 日に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成
29 年法律第 29 号。以下「改正法」という。
)附則第2条第2項の規定等に基づき、本調査を実
施し、U 調査時点※(注記)における各地方公共団体の移行に向けた検討状況 U を以下のとおりとりまとめ
ました。
なお、U 各表における網掛け部分は、適切な措置を講ずべき項目 U であるため、当該回答を行っ
た団体は特にご留意ください。
※(注記)平成 30 年4月1日時点を基本とし、それ以降状況に変化があれば最新の状況を反映。
1.会計年度任用職員制度等への移行に向けた検討状況
1-1.臨時・非常勤職員の任用状況
1-2.会計年度任用職員等への移行に向けた検討状況
「平成 29 年度中における臨時・非常勤の職の任用状況」とは、任期や勤務時間の長短に
かかわらず、次の1〜3に該当する平成 29 年度中における定数外の臨時・非常勤の職(選
挙の実施に伴って任用したものを除く。
)の任用件数※(注記)である。
1 特別職非常勤職員(改正前の地方公務員法(以下「法」という。
)第3条第3項第3
号に規定する臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる
者として任用されている者)
2 一般職非常勤職員(一般的に法第 17 条に基づく任用とされている一般職として期限
付任用されている者)
3 臨時的任用職員(法第 22 条第2項又は第5項に基づき臨時的任用されている者)
「改正法施行後の移行に向けた検討状況」とは、平成 29 年度中における臨時・非常勤の
職の任用状況をベースとして改正法を踏まえた見直し後の任用件数の見込みである。
※(注記) 任用件数の考え方
当該年度中において、同一人が年度内に複数回任用された場合はその回数
(単位:団体数)
区分
平成29年度中に
臨時・非常勤職員の
任用がある
99.9%
1,787 99.9%
合計(1,788)
町村(927)
市区(794)
改正法施行後に
臨時・非常勤職員の
任用予定がある
47 100%
20 100%
794 100%
926 99.9%
1,787 99.9%
794 100%92647 100%
指定都市(20)
都道府県(47)
20 100%
(凡例)
平成29年4月1日 平成29年10月1日 平成30年3月31日
年間4回=4件 任用 任用 任用 任用
任用件数:8件
年間2回=2件 任用 任用
年間2回=2件 任用 任用
別添2(1)団体区分別の任用状況及び移行に向けた検討状況
○しろまる平成 29 年度中における臨時・非常勤の職の任用状況(任用件数)
○しろまる改正法施行後の移行に向けた検討状況(任用件数)
(2)勤務時間別の任用状況及び移行に向けた検討状況
○しろまる平成 29 年度中における臨時・非常勤の職の任用状況(任用件数)
○しろまる改正法施行後の移行に向けた検討状況(任用件数)
(単位:件)
745,451 291,461 733,891
都道府県 259,198 64,589 127,179
指定都市 121,724 10,564 90,743
市区 312,787 173,786 440,364
町村 51,742 42,522 75,605
41.4%
44.5%
169,869 30.5% 25.0%
47.5%
40.7%
926,937 33.7% 18.7%
223,031 54.6% 4.7%
区分 計 特別職
非常勤職員
一般職
非常勤職員
28.2%
450,966 57.5% 14.3%
構成比 構成比 構成比
臨時的
任用職員
平成29年度中 計 1,770,803 42.1% 16.5%
(単位:件)
188,369 1,320,690 109,266 20,004
都道府県 53,839 297,617 84,631 3,957
指定都市 23,139 143,995 19,126 4,233
市区 94,107 743,237 5,046 8,351
町村 17,284 135,841 463 3,4631.2%6.7%
改正後の
臨時的
任用職員
構成比 構成比 構成比
157,051 11.0% 86.5%
区分
10.0%
※(注記) 特別職非常勤職員、会計年度任用職員、臨時的任用職員以外の任用根拠(任期の定めのない常勤職員や任期付職員等)により任用される者
構成比0.9%2.2%1.0%2.2%0.6%850,741
左記以外
※(注記)
11.1% 87.4%
改正法施行後 計 1,638,329 11.5% 80.6%0.3%19.2%
190,493 12.1% 75.6%
440,044 12.2% 67.6%計改正後の
特別職
非常勤職員
会計年度
任用職員
(単位:件)
構成比 構成比 構成比
7.4% 11.7% 80.9%
50.5% 17.6% 32.0%
フルタイム
※(注記)1
343,317 25,279 40,260 277,778
パートタイム※(注記)2
1,427,486 720,172 251,201 456,113
※(注記)1 1週間あたりの勤務時間が常勤職員と同一
※(注記)2 1週間あたりの勤務時間が常勤職員に比して短い
区分 合 計 特別職
非常勤職員
一般職
非常勤職員
臨時的
任用職員
(単位:件)
構成比 構成比 構成比 構成比
12.0% 79.4% 7.1% 1.4%
0.0% 57.2% 39.5% 3.2%
14.7% 84.3% 0.0% 1.1%
9.6% 84.7% 5.3% 0.4%
0.0% 65.9% 33.7% 0.3%
11.4% 88.1% 0.0% 0.5%
11.5% 80.6% 6.7% 1.2%
0.0% 59.0% 38.4% 2.7%
13.9% 85.2% 0.0% 0.9%
1,320,690 109,266 20,004
フルタイム 284,747 0 167,918 109,266 7,563
パートタイム 1,353,582 188,369 1,152,772 0 12,441
37,673 19,278
パートタイム 309,391 35,297 272,678 0
合 計 1,638,329 188,369
任期6月未満 366,530 35,297
フルタイム 57,139 0
310,351 19,278
89,988
パートタイム 1,044,191 153,072 880,094 0
任期6月以上 1,271,799 153,072 1,010,339 89,988
フルタイム 227,608 0 130,245
区分 合 計 改正後の
特別職
非常勤職員
会計年度
任用職員
改正後の
臨時的
任用職員
※(注記) 特別職非常勤職員、会計年度任用職員、臨時的任用職員以外の任用根拠(任期の定めのない常勤職員や任期付職員等)により任用される者
7,375
11,025
1,6041881,416
左記以外
※(注記)
18,4003(3)代表的な職種別の任用状況及び移行に向けた検討状況
○しろまる平成 29 年度中における臨時・非常勤の職の任用状況(任用件数)
○しろまる改正法施行後の移行に向けた検討状況(任用件数)
(単位:件)
事務補助職員 35,797 51,318 164,195
教員 117,833 20,375 108,203
義務教育 65,055 12,557 73,293
義務教育以外 52,778 7,818 34,910
保育所保育士 23,191 28,478 74,119
医師 104,430 4,659 8,375
給食調理員 13,383 19,537 40,493
看護師 9,138 8,413 20,973
図書館職員 9,844 7,927 16,365
清掃作業員 1,980 3,730 9,471
消費生活相談員 1,999 717 232
職 種 計 特別職
非常勤職員
一般職
非常勤職員
251,310 14.2% 20.4% 65.3%
臨時的
任用職員
構成比 構成比 構成比
95,506 55.3% 8.2% 36.6%
125,788 18.4% 22.6% 58.9%
246,411 47.8% 8.3% 43.9%
150,905 43.1% 8.3% 48.6%
73,413 18.2% 26.6% 55.2%
38,524 23.7% 21.8% 54.4%
117,464 88.9% 4.0% 7.1%
34,136 28.8% 23.2% 47.9%
15,181 13.0% 24.6% 62.4%
2,948 67.8% 24.3% 7.9%
(単位:件)
事務補助職員 0 222,071 1,998 425
教員 0 149,605 87,683 4,676
義務教育 0 80,866 64,773 3,483
義務教育以外 0 68,739 22,910 1,193
保育所保育士 0 105,782 1,341 1,019
医師 88,609 26,600 155 765
給食調理員 0 65,937 572 211
看護師 0 34,876 415 172
図書館職員 0 28,663 348 120
清掃作業員 0 13,873 131 137
消費生活相談員 0 2,727 0 18
改正後の
臨時的
任用職員
左記以外
※(注記)
構成比 構成比 構成比 構成比
職 種 計
改正後の
特別職
非常勤職員
会計年度
任用職員
224,494 0.0% 98.9% 0.9% 0.2%
241,964 0.0% 61.8% 36.2% 1.9%
149,122 0.0% 54.2% 43.4% 2.3%
92,842 0.0% 74.0% 24.7% 1.3%
108,142 0.0% 97.8% 1.2% 0.9%
116,129 76.3% 22.9% 0.1% 0.7%
66,720 0.0% 98.8% 0.9% 0.3%
35,463 0.0% 98.3% 1.2% 0.5%
29,131 0.0% 98.4% 1.2% 0.4%
14,141 0.0% 98.1% 0.9% 1.0%
2,745 0.0% 99.3% 0.0% 0.7%
※(注記) 特別職非常勤職員、会計年度任用職員、臨時的任用職員以外の任用根拠(任期の定めのない常勤職員や任期付職員等)により任用される者4(4)代表的な職種別・勤務時間別の任用状況及び移行に向けた検討状況
○しろまる平成 29 年度中における臨時・非常勤の職の任用状況(任用件数)
○しろまる改正法施行後の移行に向けた検討状況(任用件数)
(単位:件)
構成比 構成比
事務補助職員 78,285 31.2% 173,025 68.8%
教員 103,662 42.1% 142,749 57.9%
義務教育 73,645 48.8% 77,260 51.2%
義務教育以外 30,017 31.4% 65,489 68.6%
保育所保育士 32,906 26.2% 92,882 73.8%
医師 3,835 3.3% 113,629 96.7%
給食調理員 13,308 18.1% 60,105 81.9%
看護師 6,282 16.3% 32,242 83.7%
図書館職員 5,166 15.1% 28,970 84.9%
清掃作業員 4,213 27.8% 10,968 72.2%
消費生活相談員 235 8.0% 2,713 92.0%
73,413
15,181
38,524
34,136
2,948
95,506
職 種 計 フルタイム パートタイム
117,464
251,310
150,905
125,788
246,411
(単位:件)
構成比 構成比
事務補助職員 47,390 21.1% 177,104 78.9%
教員 100,889 41.7% 141,075 58.3%
義務教育 72,307 48.5% 76,815 51.5%
義務教育以外 28,582 30.8% 64,260 69.2%
保育所保育士 27,072 25.0% 81,070 75.0%
医師 3,649 3.1% 112,480 96.9%
給食調理員 10,498 15.7% 56,222 84.3%
看護師 5,271 14.9% 30,192 85.1%
図書館職員 3,904 13.4% 25,227 86.6%
清掃作業員 3,122 22.1% 11,019 77.9%
消費生活相談員 158 5.8% 2,587 94.2%
14,141
29,131
149,122
92,842
66,720
職 種 計 フルタイム パートタイム
224,494
116,129
108,142
35,463
241,964
2,74552.給与
2-1.臨時・非常勤職員の給料又は報酬の状況(平成 29 年度における職種ごとの平均月額)
2-2.給与の検討状況
(1)会計年度任用職員の給与
1給与決定に際しての基礎
2給与決定における職務経験等の考慮
(単位:人、円)
職 種
人数
(平成29年度における任期が11ヶ月以上
のフルタイムの臨時・非常勤職員数)
給料又は報酬
(任期の最初の月についての
一人あたり平均月額)
事務補助職員 22,622 144,705
教員(義務教育) 44,564 257,839
教員(義務教育以外) 19,510 245,030
保育所保育士 18,832 174,287
給食調理員 7,522 151,294
看護師 2,713 217,965
図書館職員 3,380 154,168
清掃作業員 2,103 167,227
消費生活相談員 165 171,797
(単位:団体数)
回答
団体数
都道府県(47)47 24 51.1% 12 25.5% 12 25.5% 2 4.3% 21 44.7%
指定都市(20)20 13 65.0% 9 45.0% 4 20.0% 0 0.0% 7 35.0%
市区
(794)
794 539 67.9% 334 42.1% 205 25.8% 31 3.9% 224 28.2%
町村
(927)
926 642 69.3% 429 46.3% 213 23.0% 43 4.6% 241 26.0%
合計 1,787 1,218 68.2% 784 43.9% 434 24.3% 76 4.3% 493 27.6%
常勤職員の
給料表を基礎としない
常勤職員の職務の級
の初号給の給料月額
を基礎とする
区分 その他
(主に検討中)
全ての職員について
初号給を基礎とする
一部の職員について
初号給を基礎とする
(単位:団体数)
回答
団体数
都道府県(47)47 30 63.8% 14 29.8% 16 34.0% 2 4.3% 15 31.9%
指定都市(20)20 14 70.0% 9 45.0% 5 25.0% 0 0.0% 6 30.0%
市区
(794)
794 536 67.5% 251 31.6% 285 35.9% 29 3.7% 229 28.8%
町村
(927)
926 664 71.7% 327 35.3% 337 36.4% 26 2.8% 236 25.5%
合計 1,787 1,244 69.6% 601 33.6% 643 36.0% 57 3.2% 486 27.2%
職務経験等を
考慮しない
一部の職員について
考慮する
全ての職員について
考慮する
区分 職務経験等を
考慮する
その他
(主に検討中)63期末手当の支給
4通勤手当又は費用弁償の支給
(2)改正後の臨時的任用職員の給与
1給料表の適用
(単位:団体数)
都道府県(47)47 32 68.1% 14 29.8% 18 38.3% 0 0.0% 15 31.9%
指定都市(20)20 13 65.0% 8 40.0% 5 25.0% 0 0.0% 7 35.0%
市区
(794)
794 597 75.2% 351 44.2% 246 31.0% 0 0.0% 197 24.8%
町村
(927)
926 679 73.3% 383 41.4% 296 32.0% 0 0.0% 247 26.7%
合計 1,787 1,321 73.9% 756 42.3% 565 31.6% 0 0.0% 466 26.1%
期末手当を
支給する
その他
(主に検討中)
一部の職員について
期末手当を支給する
期末手当を
支給しない
全ての職員について
期末手当を支給する
区分
回答
団体数
(単位:団体数)
都道府県(47)47 33 70.2% 27 57.4% 6 12.8% 0 0.0% 14 29.8%
指定都市(20)20 14 70.0% 9 45.0% 5 25.0% 0 0.0% 6 30.0%
市区
(794)
794 627 79.0% 435 54.8% 192 24.2% 0 0.0% 167 21.0%
町村
(927)
926 760 82.1% 610 65.9% 150 16.2% 6 0.6% 160 17.3%
合計 1,787 1,434 80.2% 1,081 60.5% 353 19.8% 6 0.3% 347 19.4%
その他
(主に検討中)
常勤職員と同様の
基準で支給する
常勤職員と異なる
基準で支給する
通勤手当又は
費用弁償を支給しない
回答
団体数
通勤手当又は
費用弁償を支給する
区分
(単位:団体数)
回答
団体数
都道府県(47)47 38 80.9% 38 80.9% 0 0.0% 0 0.0% 9 19.1%
指定都市(20)20 15 75.0% 15 75.0% 0 0.0% 0 0.0% 5 25.0%
市区
(794)
794 458 57.7% 393 49.5% 65 8.2% 90 11.3% 246 31.0%
町村
(927)
926 519 56.0% 421 45.5% 98 10.6% 157 17.0% 250 27.0%
合計 1,787 1,030 57.6% 867 48.5% 163 9.1% 247 13.8% 510 28.5%
区分 常勤職員と同様の
給料表を適用する
全ての職員について
同様の給料表を
適用する
一部の職員について
同様の給料表を
適用する
常勤職員とは
別の給料表等を
適用する
その他
(主に検討中)72初任給の決定方法及び昇給方法
(単位:団体数)
回答
団体数
都道府県(47)47 22 46.8% 19 40.4% 3 6.4% 8 17.0% 17 36.2%
指定都市(20)20 11 55.0% 11 55.0% 0 0.0% 0 0.0% 9 45.0%
市区
(794)
794 386 48.6% 302 38.0% 84 10.6% 140 17.6% 268 33.8%
町村
(927)
926 469 50.6% 340 36.7% 129 13.9% 202 21.8% 255 27.5%
合計 1,787 888 49.7% 672 37.6% 216 12.1% 350 19.6% 549 30.7%
その他
(主に検討中)
区分
常勤職員と同様の
初任給決定や
昇給を行う
全ての職員について
同様の初任給決定や
昇給を行う
一部の職員について
同様の初任給決定や
昇給を行う
常勤職員とは異なる
初任給決定や
昇給決定を行う83.募集・任用等
3-1.募集時の勤務条件の明示
臨時・非常勤職員に対する書面又は電子メールで示すべき事項の明示の状況と適正化へ向けた
検討状況
3-2.任用時の勤務条件の明示
臨時・非常勤職員に対する書面で示すべき事項の明示の状況と適正化へ向けた検討状況
3-3.募集・任用時の任用根拠の明示
臨時・非常勤職員に対する募集・任用時の任用根拠の明示の状況と適正化へ向けた検討状況
都道府県(47)47 25 53.2% 22 46.8% 1 2.1% 17 36.2% 18 38.3% 4 8.5% 0 0.0% 0 0.0%
指定都市(20)20 17 85.0% 3 15.0% 0 0.0% 3 15.0% 3 15.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%
市区
(794)
794 560 70.5% 234 29.5% 12 1.5% 208 26.2% 220 27.7% 7 0.9% 0 0.0% 7 0.9%
町村
(927)
926 577 62.3% 349 37.7% 13 1.4% 321 34.7% 334 36.1% 9 1.0% 0 0.0% 6 0.6%
合計 1,787 1,179 66.0% 608 34.0% 26 1.5% 549 30.7% 575 32.2% 20 1.1% 0 0.0% 13 0.7%
※(注記)任用根拠や委任された任命権者で取扱いが異なる場合など(以下同じ)
区分
平成32年3月31日までに
見直す予定
合計
(単位:団体数)
全てで実施
回答
団体数
未実施※(注記)
(一部未実施を
含む)
その他
(主に未検討)
検討中 見直す予定は
ない
平成32年4月1日以降
見直す予定
都道府県(47)47 31 66.0% 16 34.0% 1 2.1% 14 29.8% 15 31.9% 1 2.1% 0 0.0% 0 0.0%
指定都市(20)20 19 95.0% 1 5.0% 0 0.0% 1 5.0% 1 5.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%
市区
(794)
794 675 85.0% 119 15.0% 5 0.6% 108 13.6% 113 14.2% 1 0.1% 0 0.0% 5 0.6%
町村
(927)
926 697 75.3% 229 24.7% 7 0.8% 212 22.9% 219 23.7% 6 0.6% 0 0.0% 4 0.4%
合計 1,787 1,422 79.6% 365 20.4% 13 0.7% 335 18.7% 348 19.4% 8 0.4% 0 0.0% 9 0.5%
(単位:団体数)
検討中 見直す予定は
ない
その他
(主に未検討)
全てで実施
未実施
(一部未実施を
含む)
合計
区分
回答
団体数 平成32年4月1日以降
見直す予定
平成32年3月31日までに
見直す予定
都道府県(47)47 11 23.4% 36 76.6% 1 2.1% 31 66.0% 32 68.1% 4 8.5% 0 0.0% 0 0.0%
指定都市(20)20 13 65.0% 7 35.0% 1 5.0% 5 25.0% 6 30.0% 1 5.0% 0 0.0% 0 0.0%
市区
(794)
794 303 38.2% 491 61.8% 13 1.6% 459 57.8% 472 59.4% 12 1.5% 0 0.0% 7 0.9%
町村
(927)
926 266 28.7% 660 71.3% 11 1.2% 634 68.5% 645 69.7% 10 1.1% 0 0.0% 5 0.5%
合計 1,787 593 33.2% 1,194 66.8% 26 1.5% 1,129 63.2% 1155 64.7% 27 1.5% 0 0.0% 12 0.7%
回答
団体数
(単位:団体数)
検討中 見直す予定は
ない
その他
(主に未検討)
全てで実施
未実施
(一部未実施を
含む)
区分 合計
平成32年3月31日までに
見直す予定
平成32年4月1日以降
見直す予定93-4.募集・任用時の年齢制限
臨時・非常勤職員の募集・任用時の年齢制限の状況と適正化へ向けた検討状況
都道府県(47)47 28 59.6% 19 40.4% 1 2.1% 11 23.4% 12 25.5% 4 8.5% 1 2.1% 2 4.3%
指定都市(20)20 12 60.0% 8 40.0% 0 0.0% 5 25.0% 5 25.0% 2 10.0% 1 5.0% 0 0.0%
市区
(794)
794 523 65.9% 271 34.1% 5 0.6% 201 25.3% 206 25.9% 37 4.7% 14 1.8% 14 1.8%
町村
(927)
926 556 60.0% 370 40.0% 5 0.5% 285 30.8% 290 31.3% 43 4.6% 19 2.1% 18 1.9%
合計 1,787 1,119 62.6% 668 37.4% 11 0.6% 502 28.1% 513 28.7% 86 4.8% 35 2.0% 34 1.9%
※(注記)任用根拠や委任された任命権者で取扱いが異なる場合など
(単位:団体数)
区分
回答
団体数 制限なし
制限あり※(注記)
(一部制限ありを
含む)
検討中 見直す予定は
ない
その他
(主に未検討)
合計
平成32年3月31日までに
見直す予定
平成32年4月1日以降
見直す予定104.再度任用時の空白期間の設定等
4-1.再度任用時の空白期間の設定
臨時・非常勤職員の再度任用時の空白期間の設定の状況と適正化へ向けた検討状況
4-2.再度任用時の応募制限
臨時・非常勤職員の再度任用時の応募制限の状況と適正化へ向けた検討状況
都道府県(47)47 1 2.1% 46 97.9% 1 2.1% 35 74.5% 36 76.6% 2 4.3% 0 0.0% 0 0.0% 8 17.0%
指定都市(20)20 1 5.0% 19 95.0% 0 0.0% 17 85.0% 17 85.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 2 10.0%
市区
(794)
794 358 45.1% 436 54.9% 15 1.9% 367 46.2% 382 48.1% 22 2.8% 9 1.1% 0 0.0% 23 2.9%
町村
(927)
926 606 65.4% 320 34.6% 9 1.0% 282 30.5% 291 31.5% 16 1.7% 3 0.3% 0 0.0% 10 1.1%
合計 1,787 966 54.1% 821 45.9% 25 1.4% 701 39.2% 726 40.6% 40 2.2% 12 0.7% 0 0.0% 43 2.4%
※(注記)任用根拠や委任された任命権者で取扱いが異なる場合など(以下同じ)
(単位:団体数)
区分
回答
団体数
業務の遂行に
必要のない期
間であるた
め、見直す予
定はない
継続した任
用と見られ
る恐れがあ
るため、見
直す予定は
ない
設定あり※(注記)
(一部設定あり
を含む)
設定なし
退職手当や
社会保険料
等の財政的な
負担が生じる
恐れがあるた
め、見直す予
定はない
その他
(主に検討中)
平成32年3月31日までに
見直す予定
平成32年4月1日以降
見直す予定
合計
都道府県(47)47 18 38.3% 29 61.7% 0 0.0% 23 48.9% 23 48.9% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 6 12.8%
指定都市(20)20 16 80.0% 4 20.0% 0 0.0% 4 20.0% 4 20.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%
市区
(794)
794 626 78.8% 168 21.2% 3 0.4% 138 17.4% 141 17.8% 4 0.5% 1 0.1% 6 0.8% 16 2.0%
町村
(927)
926 830 89.6% 96 10.4% 1 0.1% 76 8.2% 77 8.3% 4 0.4% 1 0.1% 6 0.6% 8 0.9%
合計 1,787 1,490 83.4% 297 16.6% 4 0.2% 241 13.5% 245 13.7% 8 0.4% 2 0.1% 12 0.7% 30 1.7%
(単位:団体数)
区分
合計
臨時・非常勤
職員としての
身分及び処遇
の固定化の
問題が生じる
ため、見直す
予定はない
継続した任
用と見られ
る恐れがあ
るため、見
直す予定は
ない
公務への参
画・就労の機
会を住民に広
く平等に与え
るため、見直
す予定はない
その他
(主に検討中)
平成32年4月1日以降
見直す予定
回答
団体数 平成32年3月31日までに
見直す予定
設定なし
設定あり
(一部設定あり
を含む)115.休暇等
5-1.会計年度任用職員制度における休暇等の検討状況
(1)全体(回答団体数 1787)
(単位:団体数)
年次有給休暇 1,701 95.2% 45 2.5% 14 0.8% 27 1.5%
公民権行使 1,501 84.0% 148 8.3% 89 5.0% 49 2.7%
官公署出頭 1,443 80.7% 169 9.5% 120 6.7% 55 3.1%
現住居の滅失等 1,206 67.5% 236 13.2% 280 15.7% 65 3.6%
出勤困難 1,368 76.6% 190 10.6% 172 9.6% 57 3.2%
退勤途上の危険回避 1,177 65.9% 214 12.0% 330 18.5% 66 3.7%
忌引 1,558 87.2% 141 7.9% 43 2.4% 45 2.5%
産前 1,547 86.6% 140 7.8% 53 3.0% 47 2.6%
産後 1,545 86.5% 139 7.8% 55 3.1% 48 2.7%
保育時間 1,435 80.3% 170 9.5% 126 7.1% 56 3.1%
子の看護 1,442 80.7% 183 10.2% 106 5.9% 56 3.1%
短期介護 1,355 75.8% 204 11.4% 168 9.4% 60 3.4%
介護休暇 1,344 75.2% 217 12.1% 163 9.1% 63 3.5%
介護時間 1,266 70.8% 233 13.0% 219 12.3% 69 3.9%
生理日の就業困難 1,492 83.5% 151 8.4% 92 5.1% 52 2.9%
妊娠疾病 1,122 62.8% 237 13.3% 354 19.8% 74 4.1%
公務上の傷病 1,413 79.1% 185 10.4% 132 7.4% 57 3.2%
私傷病 1,363 76.3% 192 10.7% 168 9.4% 64 3.6%
骨髄等ドナー 1,285 71.9% 225 12.6% 212 11.9% 65 3.6%
妊産婦の健康診査及び保健指導 993 55.6% 264 14.8% 456 25.5% 74 4.1%
妊産婦の休息・補食 832 46.6% 285 15.9% 596 33.4% 74 4.1%
妊娠中の通勤緩和 880 49.2% 279 15.6% 553 30.9% 75 4.2%
育児休業 1,387 77.6% 184 10.3% 154 8.6% 62 3.5%主な職務専念義務免除
休暇等の種類 整備予定 検討中国の非常勤職員に整備されている「有給」の休暇国の非常勤職員に整備されている「無給」の休暇
その他
(主に未検討)
整備予定
なし12(2)都道府県(回答団体数 47)
(単位:団体数)
年次有給休暇 44 93.6% 3 6.4% 0 0.0% 0 0.0%
公民権行使 42 89.4% 5 10.6% 0 0.0% 0 0.0%
官公署出頭 41 87.2% 6 12.8% 0 0.0% 0 0.0%
現住居の滅失等 33 70.2% 11 23.4% 3 6.4% 0 0.0%
出勤困難 40 85.1% 6 12.8% 1 2.1% 0 0.0%
退勤途上の危険回避 32 68.1% 9 19.1% 6 12.8% 0 0.0%
忌引 41 87.2% 6 12.8% 0 0.0% 0 0.0%
産前 43 91.5% 4 8.5% 0 0.0% 0 0.0%
産後 43 91.5% 4 8.5% 0 0.0% 0 0.0%
保育時間 43 91.5% 4 8.5% 0 0.0% 0 0.0%
子の看護 41 87.2% 5 10.6% 0 0.0% 1 2.1%
短期介護 42 89.4% 5 10.6% 0 0.0% 0 0.0%
介護休暇 38 80.9% 9 19.1% 0 0.0% 0 0.0%
介護時間 38 80.9% 9 19.1% 0 0.0% 0 0.0%
生理日の就業困難 43 91.5% 4 8.5% 0 0.0% 0 0.0%
妊娠疾病 34 72.3% 9 19.1% 3 6.4% 1 2.1%
公務上の傷病 39 83.0% 5 10.6% 2 4.3% 1 2.1%
私傷病 37 78.7% 8 17.0% 1 2.1% 1 2.1%
骨髄等ドナー 36 76.6% 9 19.1% 1 2.1% 1 2.1%
妊産婦の健康診査及び保健指導 28 59.6% 13 27.7% 4 8.5% 2 4.3%
妊産婦の休息・補食 27 57.4% 16 34.0% 3 6.4% 1 2.1%
妊娠中の通勤緩和 25 53.2% 14 29.8% 6 12.8% 2 4.3%
育児休業 40 85.1% 7 14.9% 0 0.0% 0 0.0%
整備予定
なし国の非常勤職員に整備されている「有給」の休暇
休暇等の種類主な職務専念義務免除国の非常勤職員に整備されている「無給」の休暇
整備予定 検討中
その他
(主に未検討)13(3)指定都市(回答団体数 20)
(単位:団体数)
年次有給休暇 16 80.0% 4 20.0% 0 0.0% 0 0.0%
公民権行使 15 75.0% 5 25.0% 0 0.0% 0 0.0%
官公署出頭 15 75.0% 5 25.0% 0 0.0% 0 0.0%
現住居の滅失等 13 65.0% 7 35.0% 0 0.0% 0 0.0%
出勤困難 15 75.0% 5 25.0% 0 0.0% 0 0.0%
退勤途上の危険回避 10 50.0% 6 30.0% 4 20.0% 0 0.0%
忌引 15 75.0% 5 25.0% 0 0.0% 0 0.0%
産前 15 75.0% 5 25.0% 0 0.0% 0 0.0%
産後 15 75.0% 5 25.0% 0 0.0% 0 0.0%
保育時間 13 65.0% 7 35.0% 0 0.0% 0 0.0%
子の看護 15 75.0% 5 25.0% 0 0.0% 0 0.0%
短期介護 15 75.0% 5 25.0% 0 0.0% 0 0.0%
介護休暇 15 75.0% 5 25.0% 0 0.0% 0 0.0%
介護時間 12 60.0% 7 35.0% 1 5.0% 0 0.0%
生理日の就業困難 15 75.0% 5 25.0% 0 0.0% 0 0.0%
妊娠疾病 13 65.0% 6 30.0% 1 5.0% 0 0.0%
公務上の傷病 12 60.0% 7 35.0% 1 5.0% 0 0.0%
私傷病 13 65.0% 7 35.0% 0 0.0% 0 0.0%
骨髄等ドナー 13 65.0% 6 30.0% 1 5.0% 0 0.0%
妊産婦の健康診査及び保健指導 11 55.0% 7 35.0% 0 0.0% 2 10.0%
妊産婦の休息・補食 11 55.0% 9 45.0% 0 0.0% 0 0.0%
妊娠中の通勤緩和 10 50.0% 8 40.0% 0 0.0% 2 10.0%
育児休業 15 75.0% 5 25.0% 0 0.0% 0 0.0%
整備予定
なし
休暇等の種類 整備予定 検討中
その他
(主に未検討)主な職務専念義務免除国の非常勤職員に整備されている「有給」の休暇国の非常勤職員に整備されている「無給」の休暇14(4)市区(回答団体数 794)
(単位:団体数)
年次有給休暇 764 96.2% 18 2.3% 3 0.4% 9 1.1%
公民権行使 704 88.7% 54 6.8% 20 2.5% 16 2.0%
官公署出頭 675 85.0% 64 8.1% 37 4.7% 18 2.3%
現住居の滅失等 558 70.3% 105 13.2% 107 13.5% 24 3.0%
出勤困難 640 80.6% 85 10.7% 52 6.5% 17 2.1%
退勤途上の危険回避 529 66.6% 103 13.0% 139 17.5% 23 2.9%
忌引 729 91.8% 49 6.2% 5 0.6% 11 1.4%
産前 721 90.8% 50 6.3% 9 1.1% 14 1.8%
産後 721 90.8% 50 6.3% 9 1.1% 14 1.8%
保育時間 678 85.4% 66 8.3% 31 3.9% 19 2.4%
子の看護 680 85.6% 73 9.2% 24 3.0% 17 2.1%
短期介護 643 81.0% 90 11.3% 41 5.2% 20 2.5%
介護休暇 628 79.1% 95 12.0% 50 6.3% 21 2.6%
介護時間 589 74.2% 107 13.5% 73 9.2% 25 3.1%
生理日の就業困難 703 88.5% 59 7.4% 17 2.1% 15 1.9%
妊娠疾病 508 64.0% 114 14.4% 143 18.0% 29 3.7%
公務上の傷病 656 82.6% 80 10.1% 40 5.0% 18 2.3%
私傷病 645 81.2% 79 9.9% 48 6.0% 22 2.8%
骨髄等ドナー 591 74.4% 108 13.6% 71 8.9% 24 3.0%
妊産婦の健康診査及び保健指導 475 59.8% 117 14.7% 176 22.2% 26 3.3%
妊産婦の休息・補食 357 45.0% 135 17.0% 273 34.4% 29 3.7%
妊娠中の通勤緩和 401 50.5% 132 16.6% 234 29.5% 27 3.4%
育児休業 652 82.1% 72 9.1% 47 5.9% 23 2.9%
整備予定
なし
休暇等の種類 整備予定 検討中
その他
(主に未検討)主な職務専念義務免除国の非常勤職員に整備されている「有給」の休暇国の非常勤職員に整備されている「無給」の休暇15(5)町村(回答団体数 926)
(単位:団体数)
年次有給休暇 877 94.7% 20 2.2% 11 1.2% 18 1.9%
公民権行使 740 79.9% 84 9.1% 69 7.5% 33 3.6%
官公署出頭 712 76.9% 94 10.2% 83 9.0% 37 4.0%
現住居の滅失等 602 65.0% 113 12.2% 170 18.4% 41 4.4%
出勤困難 673 72.7% 94 10.2% 119 12.9% 40 4.3%
退勤途上の危険回避 606 65.4% 96 10.4% 181 19.5% 43 4.6%
忌引 773 83.5% 81 8.7% 38 4.1% 34 3.7%
産前 768 82.9% 81 8.7% 44 4.8% 33 3.6%
産後 766 82.7% 80 8.6% 46 5.0% 34 3.7%
保育時間 701 75.7% 93 10.0% 95 10.3% 37 4.0%
子の看護 706 76.2% 100 10.8% 82 8.9% 38 4.1%
短期介護 655 70.7% 104 11.2% 127 13.7% 40 4.3%
介護休暇 663 71.6% 108 11.7% 113 12.2% 42 4.5%
介護時間 627 67.7% 110 11.9% 145 15.7% 44 4.8%
生理日の就業困難 731 78.9% 83 9.0% 75 8.1% 37 4.0%
妊娠疾病 567 61.2% 108 11.7% 207 22.4% 44 4.8%
公務上の傷病 706 76.2% 93 10.0% 89 9.6% 38 4.1%
私傷病 668 72.1% 98 10.6% 119 12.9% 41 4.4%
骨髄等ドナー 645 69.7% 102 11.0% 139 15.0% 40 4.3%
妊産婦の健康診査及び保健指導 479 51.7% 127 13.7% 276 29.8% 44 4.8%
妊産婦の休息・補食 437 47.2% 125 13.5% 320 34.6% 44 4.8%
妊娠中の通勤緩和 444 47.9% 125 13.5% 313 33.8% 44 4.8%
育児休業 680 73.4% 100 10.8% 107 11.6% 39 4.2%
整備予定
なし国の非常勤職員に整備されている「無給」の休暇主な職務専念義務免除国の非常勤職員に整備されている「有給」の休暇
休暇等の種類 整備予定 検討中
その他
(主に未検討)165-2.再度任用時における年次有給休暇の繰り越し
臨時・非常勤職員の再度任用時における年次有給休暇の繰り越しの状況と適正化へ向けた検討
状況
(単位:団体数)
都道府県(47)47 30 63.8% 17 36.2% 0 0.0% 13 27.7% 13 27.7% 4 8.5% 0 0.0% 0 0.0%
指定都市(20)20 17 85.0% 3 15.0% 0 0.0% 1 5.0% 1 5.0% 2 10.0% 0 0.0% 0 0.0%
市区
(794)
794 557 70.2% 237 29.8% 3 0.4% 209 26.3% 212 26.7% 16 2.0% 0 0.0% 9 1.1%
町村
(926)
915 482 52.7% 433 47.3% 8 0.9% 377 41.2% 385 42.1% 30 3.3% 2 0.2% 16 1.7%
合計
(1787)
1,776 1,086 61.1% 690 38.9% 11 0.6% 600 33.8% 611 34.4% 52 2.9% 2 0.1% 25 1.4%
※(注記) 「年次有給休暇制度がある団体」には、一部制度がある団体を含む。
区分 年次有給休暇制 度がある団体A
繰り越しあり
繰り越しなし
(一部繰り越しなし
を含む)
合計 検討中 見直す予定なし
その他
(主に未検討)
平成32年3月31日までに
見直す予定
平成32年4月1日以降
見直す予定
※(注記)