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第98回人口・社会統計部会議事概要
1 日時平成31年2月13日(水)13:00〜14:20
2 場所総務省第2庁舎3階第1会議室
3 出席者
【委員】
白波瀬佐和子(部会長)、嶋﨑尚子、永瀬伸子
【審議協力者(各省等)】
財務省、厚生労働省、農林水産省、神奈川県
【調査実施者】
文部科学省総合教育政策局調査企画課:萬谷調査企画課長ほか
【事務局(総務省)】
統計委員会担当室:櫻川室長、肥後次長
政策統括官(統計基準担当)付統計審査官室:澤村統計審査官、宮内調査官ほか
4 議題学校基本調査の変更について
5 概要
○しろまる前回部会において整理・報告が求められた事項に対する調査実施者からの追加説明を踏
まえ、前回答申(
「諮問第66号の答申学校基本調査の変更について」
(平成26年7月14日
付け府統委第63号)
)及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」
(平成30年3月6日閣
議決定)への対応状況について審議した結果、1厚生労働省が実施する社会福祉施設等調
査(一般統計調査)との早急な重複是正の実施、2新たな調査システムへの速やかな移行
について、答申案の「今後の課題」に追加することとされた。
○しろまる引き続き、調査計画の変更には含まれていなかったものの、2019年5月1日からの改元
に伴い、調査票における年次表記部分の対応を確認したところ、4月から調査が開始され
ることを勘案し、2019年度調査の調査票においては「平成31年(度)
」と表記することはや
むを得ないものの、報告者等に紛れのないように注記することとされた。
○しろまる最後に、答申案の構成及び取りまとめの方向性等について審議が行われ、おおむね合意
が得られたことから、今回部会の審議結果も踏まえて答申案を速やかに作成し、書面決議
により決定することとされた。
委員等からの主な意見等は、以下のとおり。
(1)統計委員会答申における今後の課題及び第III期基本計画の課題への対応状況
・新たな調査統計システムへの移行時期については、前回部会で説明のあった2022年度
から前倒しする余地はないのか。
→ どのようなシステムを構築するのか確定した上で、システム設計・開発等の期間を
短縮することにより、新システムの稼動時期の前倒しが可能か検討したい。
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・製表作業への外部委託が困難と結論付けている根拠が業者等へのヒアリング結果
となっているが、調査実施者としての判断がない。速報公表の後ろ倒しの可能性や作
成する結果表の範囲を精査することも含めて、検討すべきではないか。始めから困難
との結論ありきの対応と思われる。
・ 1年前倒しして2021年度調査から移行できる可能性はないのか。(→ 1年前倒しするためには、システム設計・開発を半年程度で行う必要があり、厳し
い対応となるが、前倒しの可能性はあると考えている。また、現行システムは2021年
度までしか利用できないため、2022年度には必ず新システムに移行する必要がある。
・システムだけではなく、統計部局の人員・体制の問題もあるのではないか。人員が足
りない中、製表業務等を内部で行いたければ、専門職の配置を要求することなども考え
られるのではないか。
→ 新たなシステムについては、業者に頼らず、自ら製表プログラムに係る設定ファイ
ルを変更が可能な仕様とし、必要な職員を確保する等、柔軟な体制にしたいと考えて
いる。
・現行システムを直ちに改修することが困難であれば、2022年度までの数年間は、電子
調査票の改修のみ行い、調査票データを文部科学省のデータベースに保管後、調査票情
報を外注して集計してもらう方法も考えられるのではないか。
→ 現行システムは、総務省の政府統計共同利用システム(オンライン調査システム)
により回収された調査票データを文部科学省のデータベースに保管後、
調査経由機関
である都道府県が調査票データの審査を行う場合にも、
総務省のシステムを経由する
仕様となっており、システム改修に当たっては、当該部分を含めた改修も必要となる
ため、改修に係るコスト削減や期間短縮は困難な仕組みになっている。
・都道府県における審査部分については、改善の余地はないのか。
→ 新システムにおいては、都道府県に負担が掛からないよう、審査できる体制にした
いと思っている。また、調査実施から速報公表まで非常にタイトであるため、速報の
集計事項の見直しも検討したいと考えている。
→ 都道府県に戻して審査を行う必要があるのか。もっと早い段階で審査を行うなど、
もっと効率的なデータチェックの仕方を考える必要もあるのではないか。
→ 都道府県単位・市町村単位の集計データを見ながら、調査票と突合せて不整合がな
いか、勘違い等による異常値が計上されていないかなど、色々な角度から数値確認を
行っている。
・システム業者の選定や調査体制も含めて検討し、2022年度を待たず、1年でも早く、
より柔軟性を持った新たなシステム構築に向けて作業を進めてほしい。
・厚生労働省の社会福祉施設等調査との幼保連携型認定こども園に係る調査事項の重複
是正については、平成26年の答申から5年近く経過しているにもかかわらず、未だに調
整にも着手していないことは信じられない。基本計画の実施時期までに達成するよう、
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早急に調整を開始するよう強く求めたい。
(2)改元に伴う元号表記の変更
・ 2019年度調査では、
「平成31年度」の表記を用いるということか。
→ そのとおりである。
→ その場合、報告者に対し、新たな元号に読み替えるように明示するということか。
→ 調査票には、現在の元号を表記したいと考えているが、公表段階では新たな元号で
対応したいと考えている。
(3)答申案の構成・取りまとめの方向性等
これまでの審議結果を踏まえ、
部会長が提示した答申案の構成及び変更事項ごとの取り
まとめの方向性については、特段の異論もなく了承された。
また、今後の課題については、構成員の意見も踏まえ、以下のような課題を付すことと
された。
・厚生労働省が実施する社会福祉施設等調査との幼保連携型認定こども園に係る調査事
項の重複是正については、平成26年の答申から5年近く経過しているにもかかわらず、
未だに調整にも着手していない現状を踏まえ、早急に調整を開始し、所定の期限までに
結論を得ること。
・現行システムについては、様々な問題が出てきている中、可及的速やかに新たなシス
テムに移行すること。
6 今後の予定
今後、部会長を中心に答申(案)を作成・調整した上で、統計委員会において、報告する
こととされた。
(以上)