行政評価局の地方組織の再編 (平成29年10月1日)
行政評価局では、より効果的・効率的な業務を展開するため、現場での行政実態の
把握と、地域住民の皆様の苦情等の解決を担う地方組織を再編します。
現 在
北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、
四国(支局)、 九州
組 織 再 編 後
東京、神奈川、新潟、石川、兵庫、熊本、沖縄
行政評価事務所
行政監視行政相談センター
○しろまる行政相談業務
○しろまる情報収集・情報発信
北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、
四国(支局)、 九州
全ての府県(管区局・支局・事務所所在を除く。)
及び北海道に設置
管区行政評価局・支局
行政評価事務所
○しろまる行政相談業務
○しろまる情報収集・情報発信
○しろまる行政評価局調査
各府省の政策についての
実地調査
管区局・支局所在を除く全ての府県に設置
管区行政評価局・支局
平成29年10月から、管内の5つ(※(注記))の行政評価事務所が
「行政監視行政相談センター」に変わります。
〜センターへの改称に伴う所在地や連絡先の変更はありません〜
○しろまる 行政相談委員と連携し、行政相談機能
の一層の充実・強化に取り組みます。
○しろまる また、行政相談委員とともに都道府県・
市町村を訪問し、国の行政に関するご意
見を伺うなど、地方自治体との連携強化
に取り組みます。
※(注記) 青森、岩手、秋田、山形及び福島行政評価事務所は、それぞれ「行政監視行政相談
センター」に変わります。
○しろまる 現地の拠点として、必要な情報発信
を行います。
○しろまる 地域の関係者との日頃の意見交換、
情報共有などを一層図ることにより、行
政上の課題の把握・分析に取り組んで
まいります。
行政相談 情報収集・情報発信
上記のほか、これまで行政評価事務所で行ってきた下記の業務を行います。
◇ 情報公開・個人情報保護総合案内所
◇ 政策評価情報の所在窓口
行政監視行政相談センターの役割
なお、行政評価局調査に関する業務は、東北管区行政評価局において行います。