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第78回人口・社会統計部会議事録
1 日時平成28年12月12日(月)10:00〜11:05
2 場所総務省第2庁舎7階中会議室
3 出席者
【委員】
白波瀬佐和子(部会長)、嶋﨑尚子、永瀬伸子
【審議協力者】
財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、東京都、
大阪府
【調査実施者】
総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室:長藤室長ほか
【事務局(総務省)】
横山大臣官房審議官
統計委員会担当室:山澤室長
政策統括官(統計基準担当)付統計審査官室:谷輪統計審査官、佐藤調査官ほか
4 議題就業構造基本調査の変更について
5 議事録
○しろまる白波瀬部会長では、そろそろ定刻となりましたので、ただ今から第 78 回人口・社会統
計部会を開催いたします。
本日は、11 月 29 日に開催しました、第 76 回部会に引き続きまして、就業構造基本調査
の変更について審議いたします。
本日の部会は、長くても 12 時までには終わりたいと思いますので、どうかよろしく御協
力のほどお願いいたします。
なお、川口専門委員及び山本専門委員は、本日、所用により御欠席です。
それでは、審議に入る前に、本日の配布資料や今後の審議スケジュールについて事務局
から説明をお願いいたします。
○しろまる小日向総務省政策統括官(統計基準担当)付副統計審査官それでは、議事次第と合わ
せて、配布資料の御確認をお願いします。
本日の配布資料については、資料1として、前回部会において整理、報告等が求められ
た事項に対する調査実施者の回答、資料2として、答申案をお配りしております。
また、席上配布資料として、事前に皆様方にお送りし、内容を御確認いただきました前
回部会の議事概要をお配りしております。-2-本日の部会では、初めに、前回部会で宿題となった事項について、本日お配りした資料
1に基づき、御審議をお願いいたします。
その後、引き続き、資料2に基づき、答申案について審議をお願いいたします。
配布資料につきまして、過不足がありましたら、事務局までお申し出ください。
よろしいでしょうか。事務局からは、以上です。
○しろまる白波瀬部会長ありがとうございました。
それでは、
審議に入らせていただきます。
初めに、
本日お配りしている資料1に基づき、
前回の部会において整理、報告等が求められた事項に対する調査実施者の回答について審
議を行いたいと思います。
それでは、資料1について、総務省統計局から説明をお願いいたします。
○しろまる長藤総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室長それでは、総務省統計局
です。
最初に資料1の1(1)ア育児・介護の実施頻度の追加等の部分です。
まず、初めに育児の実施頻度を「家事・育児時間」として把握する代替案として、女性
の育児時間をもう少し細分化した区分を設けた方が良いのではないかと前回の部会で指摘
いただいたところです。
その点につきまして、
次のページを御覧いただけますでしょうか。
資料1の別紙1です。
こちらの図の2のところで、前回お示ししたところでは、
「30 分未満」
、それから、
「30
分から1時間未満」というところと、それから「6時間以上」ということでくくっていた
わけですが、指摘を踏まえまして、この分、下の方、
「30 分未満」と「30 分から1時間未
満」のところを、
「1時間未満」としまして、
「6時間以上」のところを「6時間から8時
間未満」
、それから、
「8時間以上」と細分化しております。
こちらは、女性の方が「6時間以上」が 60%以上を占めるということに伴って、このよ
うにした方が良いのではないかということで、分割したものです。
2番目ですが、子の育児をしている・いないということで、未就学児はいるが、日常的
に育児に関わっていない者と、未就学児がいないために育児をしていない者が、
「育児をし
ていない」というところで混在するのではないかという指摘です。
こちらの方は、育児の実態を育児の関係から捉えるということで、平成 24 年調査におき
まして、育児をしている者に対して、育児休業等の制度の利用状況を把握するということ
を目的としておりましたので、育児をしていない者の内訳については区分をしておりませ
んでした。今回もそれを踏襲するわけですが、4ページの別紙2、こちらの方で、前回調
査、今回調査の関係を整理しております。平成 24 年調査におきましては、こちらはもとも
と第I期基本計画におきまして、就業と育児・介護との関係について把握をするという課
題がありまして、それへの対応として、就業構造基本調査の中では育児休業制度、介護休
業制度の利用状況を把握するとしたところでして、その親項目として育児をしている・し
ていないという区分を設けたものです。
したがって、前回調査の際に、こちらは前回から調査を開始したところですが、育児を
していない者の中には未就学児がいない、または未就学児がいても育児をしていない、そ-3-れを一くくりにして、育児をしている者の中で、育児休業等の利用状況を把握するという
ことで、問いを設定しました。今回も基本的にはその流れを維持しておりまして、育児を
している者の中で、育児休業等の利用状況を把握します。
今回は、追加的な情報として育児の頻度を把握することとしているわけですが、同じ作
りにすることによって、前回調査との比較、時系列の結果を初めて出すことができるとい
うところです。
これらのことから、私ども調査実施者としては、前回と同じくくりで行った方が前回と
の比較ということで有用な情報を得ることができるのではないかと考えております。
また、育児が就業に与える影響を追加的に把握して、このようにしたわけですが、さら
に家事・育児の時間の詳細につきましては、こちらは社会生活基本調査の中でも把握をし
ております。子がいて育児をしていない者や、子育て支援の状況といったことも含めまし
て、育児に関する生活時間の配分につきましては、社会生活基本調査において把握するこ
とが可能であると考えております。
こういったところから、就業構造基本調査では基本的に前回と同じくくりでやらせてい
ただければと考えております。
それから、3点目としまして、前回の部会で現在の案では「子の育児をしている」者の
みが「家事・育児時間」を回答することになっているが、その流れが分かりにくいという
指摘をいただいたところです。これについては3ページを御覧いただければと思います。
ここで前回は、子の育児をしているから、すぐに下に流れて、ふだんの家事・育児の時
間というふうに流れておりまして、右の方に子の育児をしていないということで、マーク
欄が少し下がった形で付けておったわけですが、今回、指摘を踏まえまして、子の育児を
している・していないで、まず、マークを付けていただく。それから、子の育児をしてい
る者につきましては、時間を聞きまして、それから育児休業制度等の制度の利用状況を把
握すると、このような流れにしております。これで多少見やすくなるのではないかと。流
れが分かりやすくなるのではないかと考えております。
こちらからは、以上です。
○しろまる白波瀬部会長ありがとうございました。ただ今の説明を踏まえまして、意見や御質問
のある方は、よろしくお願いいたします。
○しろまる永瀬委員この提案についてですが、
私自身がずっと研究してまいりました、
育児休業、
女性の就業、それから男性の家事・育児分担などは、まさに重要な今日の社会的なテーマ
だと思っております。
その上で、前回からの連続性が大切なので、現行の質問方法をとったとの説明がありま
したので、一応、前回の質問項目で公表された結果表を見てみました。しかしあまり分か
りやすいは思わなかった。というのは育児休業の利用者の時系列的な増加であれば、他の
いろいろな調査でそれなりに分かっている。例えば雇用保険統計をみればどのぐらいの人
数が雇用保険から育児休業給付をもらっているかが分かります。また5年に1回しか調査
されませんが、国立社会保障人口問題研究所の出生動向基本統計調査でも世帯の育児休業
利用の調査はされています。しかし出生動向基本調査と比べますと就業構造基本調査は大-4-変大きな世帯調査なので、例えば育休が正規の人と非正規の人で、どのくらい育児休業が
取れているのか、取れていないのかなどが分かる。また今は育児短時間勤務が大きな議題
になっています。短時間勤務を長期に取る人、例えば中には小学校3年ぐらいまで取って
いる人もいることが一定規模以上の企業調査から指摘されておりますが、こうした行動が
賃金や昇進に大きい負の影響を与えるかどうか。そのようなテーマは他の調査では解明さ
れず、それが今日の大きな研究のテーマですから、就業構造基本調査の意義は高いと思い
ます。
そしてそういうテーマがあると理解した上で、前回の表章を見たのですが、表の集計は
子ども年齢別になっていませんでした。そのため、未就学児がいる世帯全体の中で育児休
業を取っている人が何万人いるかということは分かります。
しかし育児休業は基本的には、
法律上は子供1歳、もしくは保育園に入れない場合は子供が1歳6か月までしか取れない
わけですので、未就学児数全体で何万人取れているというのが集計で分かったとしても、
あまり実情をよく理解できない。さらに例えば、現在パートの人と正社員の人で未就学児
に占める育児休業取得者の割合が分かるとしても、それが子供が3歳になった時点でパー
トとして仕事に戻ったため育児休業を初めから取る権利がなかったのか、それとも、子供
が1歳なのだけれどもパートという身分であるために、本来は希望していたのだが育児休
業が取れないでいるのか、その辺の重要な論点が分からないような設問であり、集計であ
ります。
そう現状を理解しますと、前回からの連続として、未就学児に占める割合が分かるとい
うことがそれほどに重要であろうか。そうではないのではないかと思いました。むしろ調
査として望ましいのは、すべての子供のいる世帯について育児・家事時間を夫、妻がそれ
ぞれどのくらい行っているかというのを聞くのと同時に、これとは別の質問として過去1
年間に育休などを取ったかどうかというのを聞くという、そういう設計の方が調査として
はすっきりする。現在の調査票では、育児をしているか、していませんかという、あまり
具体的ではない概念を聞き、その上でしていますと答えた人のみに限定して、育児休業を
取ったか、短時間勤務をしたか、などを聞く設計です。こういう聞き方ですと、そもそも
かなり回答者が縮小します。それでは統計の価値が下がると思わざるを得ません。
また、今日、配布された図では、変更点を赤い枠で囲ってあるため、見やすく感じます。
しかし前回、この変更案では回答に当たり間違いが起こるのではないか、という意見が出
たのは、赤い枠がついてなかったからと思われます。確かに赤い枠があると、分かりやす
くなったような気がするのですが、実際の調査ではこの赤枠なしとなります。前回、赤枠
なしが配布されたときに分かりにくいのではないかと、複数の委員からいろいろな議論が
出たことは重要だと思うのです。
事前に変更点の説明においでになったときには、この赤枠があったので、分かりやすく
なった印象を持ったのですが、いざ赤枠が取り去られて配布される調査票を見ると結構分
かりにくいかなという印象を、私は持ちます。
むろん、
実施者が経験に基づいて作られたものですので、
慎重な検討が必要と思います。
とはいえ、前回との連続性がそれほど大事かというのを考えますと、そうでもない。出産-5-した人に占める育児休業の取得者割合そのものが、過去5年間に大幅に上昇しているとい
うことは、もう既に他の統計で分かっていることです。ですので就業構造基本調査のよう
な大きいデータでは、今回全体の傾向が分かったらそれで良いというよりは、むしろ都道
府県別の差ですとか、企業規模別の差ですとか、そのようなことが分かり、かつ、育児を
している人に対象を限定せずに、出産した人口全体の育児休業や短時間勤務等の取得状況
が分かることの方が、私は調査としては良い調査だろうと思います。
○しろまる白波瀬部会長ありがとうございました。かなり根本的なお話に戻ってしまうという感
じにはなりそうなのですが、赤枠をお示しいただいたのは、どちらかというと修正した部
分を一目瞭然に見えるようにという御配慮だったと思いますので、それが少し悪く出たの
かなという感じはあるのですが......。
○しろまる永瀬委員いえ、修正した部分について赤枠があるときにはとても分かりやすいのです
が、赤枠がなくなってみると、結構迷う調査票になってしまっているように思う。
○しろまる白波瀬部会長それで、大きく3点ほどの意見なのですが、いかがでしょうか。調査実
施者の方。
○しろまる長藤総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室長まず、
赤枠の問題ですが、
調査票案をお配りしておりまして、その2面の方。これはないのでしたか。
○しろまる白波瀬部会長まだ、現在進行形だから出ていないのでしょうか。私も持っていないの
ですが。
○しろまる長藤総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室長こちらの方は、最終的な
レイアウトは、OCRできちんと読めるように、また、こちらも少し整理をしたいとは思
いますが、できるだけ分かりやすい形で、赤枠がなくともぱっと分かりやすい形でレイア
ウトは作成しようと思っております。
基本的には、同じ段でマークをしていただくわけですが、今、ここで赤枠を示している
のは、2行に書いて、その右横にマーク欄を付けているということですが、このあたりも
どれだけ入るか、少し工夫したいと思っておりますが、分かりやすい形にしたいと思って
おります。
それから、前回比較との関係でという指摘ですが、この就業構造基本調査の中で制度の
利用状況はどうか。この制度も育児休業だけではなくて、短時間勤務とか、子の看護休暇
とか、いろいろな制度を聞いておりますので、全体の育児をしている者の中で、こういっ
た制度全般について、どれだけの者が使っているかということを把握しようとしたもので
すので、育児休業、1歳とか、1歳6か月というのはありますが、1歳ごととか、年齢各
歳までは行っていなかったものです。全体の制度の利用状況を把握するというのが主目的
ということで行ったものです。
前回との比較ということで言いますと、就業構造基本調査は非常にサンプル数が大きい
調査ですので、
都道府県別ですとか、
地域別の結果も、
この調査から分かるということで、
前回と同じベースで比較をすることも重要なのではないかなと考えているところです。
○しろまる永瀬委員集計対象として、子供の年齢を限定すれば、調査項目を変えても、前回と同
じように比較はできるのではないでしょうか。また、末子1歳ごとに集計はしないという-6-ことですが、例えば短時間勤務は、一応、3歳未満児までが法定ですが、企業によっては
もう少し年齢が上がったところまで許しているところもあるわけで、この辺は末子年齢別
に見ることに最も意義がある集計なのではないでしょうか。特に過去5年からの変化を見
るとすれば、中小企業まで3歳未満児の育児短時間が法定になったのは 2012 年ですので、
やはり末子年齢各歳別の比較をすることによって、初めてどういう変化があったのかがよ
り分かる。
また育児短時間については、出生動向基本調査では捉えられておりませんし、そういう
意味でも、全国への世帯調査は大きな意義があると思います。どの年齢までが法定である
のか、という点を表章において考えた上で、2時点の比較になると良いと私は思います。
さらには、前からも言っていますが、正社員の短時間勤務は小学校低学年まで広げてい
る企業もあることが指摘されていますが、それがどの程度の広がりがあるのかが余りよく
分かっていないということも事実です。
というのは、
就業構造基本調査は世帯調査でして、
一方、企業の制度等を調べている厚生労働省関係の統計はほとんどが企業宛てに行ってい
る調査ですので、企業で、そういう制度があるかどうかの実施状況は分かるかもしれませ
んが、世帯レベルで見て実際にどれぐらいの人の手に制度が届いているかどうかは、就業
構造基本調査でないと分からない。そういう意味では就業構造基本調査のこの項目は男女
の制度の利用と就業状況について分かる実に貴重な調査ということになっているわけです。
○しろまる白波瀬部会長今の意見も、ずっと専門家として取り組まれてきた委員からの意見です
ので、それはみんなおっしゃることについては十分理解しております。
ただ、ここでの議論をすることと研究レベル、あるいはもう少し深いエビデンスベース
の政策研究とは少し区別をして、この時点では議論をした方が、より生産的になるのでは
ないかと思います。委員がおっしゃっていることはまさしくそのとおりで、子育てだけに
限らず本当に様々なことが非常に貴重なデータの中で見えていないということは事実です
ので、それがそうだから、そのままにするという意見ではなくて、もちろん、期待値が高
いので、このような意見をいただいているということも、重々承知はしております。
ただ、そこは踏み込んだクロス表というのは、特別集計ということも考えられます。
○しろまる永瀬委員特別集計ではなくて、これらの内容は、お金をかけた国の調査ですので、当
然報告書レベルで出すべき内容ではないですか。
○しろまる白波瀬部会長そこは集計表のときに意見をいただいたわけですよね、末子年齢別につ
いて。
○しろまる永瀬委員いえいえ、そのときには私、申し上げたかどうかは少しよく覚えていないの
ですが。
○しろまる谷輪総務省政策統括官(統計基準担当)付統計審査官御指摘がありまして、父母の学
歴別の育児への関与の結果表は追加するようにいたしました。
○しろまる永瀬委員末子年齢別の追加はない。今、末子年齢別集計をお願いしても、それは追加
できないということですか。
○しろまる白波瀬部会長それは少し待ってください。議論がかなり深いところまで行っているに
も関わらず、かなりスケジュールとしてはあっち行ったりこっち行ったりということで、-7-とても混乱を招くと思うのですね。これまでかなり積み上げてきましたので。そこの中で
何が重要なのか。そこはやはり優先順位と時間的な背景がありますので、それらを踏まえ
て、議論をしなくてはいけないと思うのです。
そこで、一つ集計を、もちろん末子年齢別に入れることは報告書で特別集計でも別枠で
はなく、
入れるべきだという強い主張が、
この段階で最後に出てきたということですので、
それは議論をしなくてはいけないということになります。
もちろん、それをこれからどういう形でするのかということは、今日は、どちらかとい
うと、このかなりたくさんある調査票、これについての最終的にどういうような答申をこ
こで落としていくかという議論にはなってくるのです。そして、もちろん就業構造基本調
査ですから、子育ては、まさしく今の中心的な課題です。
それで、もちろん今回、委員として専門の永瀬委員に入っていただいているので、そこ
の詳しいことは本当によく分かるという利点があると思います。
ただ、別の分野についても同じように網羅的な調査ですので、そこは全てのことを完璧
に、一方でピンポイントの議論も進めていくというのは、全体の再調整を考えても、大変
申し訳ないのですが、少し難しいかなという気はしているのです。
ただ、ここでの強い永瀬委員の意見と意義については、もちろん議事録で残っておりま
す。これは繰り返しですが、確かにこれまでの踏襲を第一優先にした説明というのは余り
良くない。しかしながら、何回も重ねているもので、時系列比較が大切であることはもと
より、一方で単純な繰り返しといった感想もあります。いずれにしても、重要な視点につ
いて御発言いただきましたので、少し私の方で引き取らせていただいて、部会長メモとい
う形で述べることもありのように思います。もっとも、まだこの点について全く議論をし
ていなくて、私だけが思っているという段階なのですが、今までそうだからということで
重要な追加の表記を却下するということは考えていません。
同時に、少し突発的な意見という形では私も扱いたくないので、少し引き取らせていた
だくということでよろしいでしょうか。
○しろまる永瀬委員結構です。確かに3回も議論をしております。だから私としても一番簡単な
のは、ここに出された提案のとおりで結構です、と回答することです。ですが今までの自
分のこの分野の研究に照らして考えて、自分の良心に照らしてみると、やはりどうしても
今のような意見を申し上げたいと思いました。そこで申し上げることだけ申し上げさせて
いただきます。あとは部会長にお任せしたいと思います。
○しろまる白波瀬部会長すみません。では、ということで、ただ、末子年齢別というのは、報告
書というのも、特別集計も含めて、再考ということはどうでしょうか。
○しろまる長藤総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室長この就業構造基本調査は、
全国だけではなくて、都道府県又は人口 30 万以上とか、こういった細かい地域別の結果も
出しておりますので、末子年齢を各歳別にしたときに、どのレベルまで出せるかというの
は、標本調整ですので。
○しろまる永瀬委員まず、全国だけでもですね。
○しろまる長藤総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室長そのあたりは、少し検討-8-させていただければと思っております。
○しろまる白波瀬部会長あと、過去1年間で取った云々というのは、確かにその方が正確という
のはおっしゃるとおりなのですが、そこはまたかなりストラクチャーが変わってきてしま
いますので。
○しろまる永瀬委員では、今回は無理でも、次回の調査の課題として、家事育児の実施状況は全
員に聞いて、別に育児休業の利用や育児短時間の利用を別の設問として聞く、そして集計
のときに、末子年齢等で限定して行っていくという方が、データとしてはベターですし、
その後の使い道も広いと思います。また回答間違いも少なくなると思います。ですので、
せめて次回の課題としては、そのようなことを検討いただけると良いと思います。
○しろまる白波瀬部会長今回は答申案の議論という枠組みとなりますが、今後の課題ということ
も申し上げたいなと思うのですが。
○しろまる永瀬委員とはいえ日本の少子化は、もう待ったなしですから、あと5年経って調査を
直す。直して分析し直すというのは、少し too late かなという気は、私はしております。
○しろまる白波瀬部会長そこの具体的な入れ方につきましても、少しバランスのこともあります
ので、少し引き取らせていただきたいと思います。
○しろまる永瀬委員項目を変えても調査のマスの大きさは、変わりませんがね。マスの大きさは
変わりません。聞く対象を広げるだけですから。
○しろまる白波瀬部会長ただ、次の御審議をいただく委員の方は、同じメンバーかどうかは分か
りませんので、個人的にはやはりこの課題というのを、そこまでピンポイントで課題にす
るというのは、できれば避けたいと考えています。要するに、今までの議論が不足であっ
たということを課題に残すという形になるのは望ましいとは思えません。私としては、や
はり部会としても、これだけの回を重ねていますので、それなりにいろいろなことは時間
をかけて議論をしてきたはずです。もちろん、それで限られた3回、4回程度のもので十
分な議論を相対的にするということも難しいということは分かっていて、0 か 100 かとい
うことにはならないのですが。
少しそこは仕切り直させていただきまして、いずれにしましても、細かいピンポイント
型の新たな調査票案を出すという形での課題というのは、この時点では対応が難しいと考
えます。
余り大きな質問のストラクチャーの変更についてここでは難しいということは、前回、
お話したような気がします。そこで議論を一旦まとめさせていただきましたので、そこを
また具体的に、こういう形の質問項目でということでの課題を残すというのは、私として
も受け入れがたいなという感じはしております。
それは、前回、そういう形で御了解いただいたということで議論を進めていますので、
今後の課題について、どういう形をとるのか、あるいは部会長メモとして、どういう形で
将来に向かっての提案をさせていただくのかというのは、少し検討させていただけますで
しょうか。
○しろまる永瀬委員はい。了解です。
○しろまる白波瀬部会長ありがとうございます。-9-では、そのほかにいかがでしょうか。
○しろまる嶋﨑委員 1点、前回も議論になりましたが、回答者の報告のしやすさということを考
えますと、F1の下のところが余りにも細かい字になりますので、
「子の育児をしている」
「育児をしていない」という選択肢の「子」というところを「未就学児」という4文字に
するということは難しいのでしょうか。この点を再確認させていただきたいと考えます。
○しろまる長藤総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室長ここでは、
「子」というこ
とで、
要するに孫とか子供ではない、
いわゆる子供でない者は含まないという趣旨で、
「子」
という言葉を使っておりますので、もし、ここで未就学児の育児をしているといった場合
に、その世帯に未就学児がいるということと勘違いされる方がいるのではないかというこ
とで。従来は注意書きのところに。
○しろまる嶋﨑委員「孫や」ということですね。
○しろまる長藤総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室長孫や弟、妹は含めません
というようなことを記載していたのですが、それを書くよりは、育児というのはこういう
ものをいいますというものを記載した方が分かりやすいのではないかということで、ここ
での育児はということを記載したわけです。そうすると、子とはこういうものですなどい
うのは、スペース的に非常に難しくなりますので、育児をしている、していないのところ
にもう子の育児ということで、子供、
「子」ということを付け加えたのです。また、ここを
「未就学児」とするというのは難しいかなと思っております。
○しろまる白波瀬部会長これは何回か議論を行ったところでして、確かに未就学児というと、孫
の未就学児もいて、それはということで、
「子」だということです。この点についてもすで
に議論はさせていただきまして、委員がおっしゃっていることは、まさしくそのとおりな
のですが。
いずれにしても世帯票でフェイスの情報がありますので、少し集計の段階で議論すると
いうことに結果的にはなってくるかもしれません。ただ、調査票のところで大きめにとっ
ておいて、
後で削る方が良いのではないかというような意見もあったように思うのですが、
2回目、
「子」で行きたいというようなことで進めさせていただきました。
○しろまる嶋﨑委員はい。分かりました。
○しろまる白波瀬部会長これで、とりあえず進めさせていただきたいと思います。ありがとうご
ざいます。
ほかにいかがでしょうか。
いろいろかなり根本的な意見もいただきましたが、
充実した議論ができたということで、
大変感謝しております。少なくとも何らかの形で、この貴重な意見等につきましては、
「未
就学児」にするか、
「子」にするかも含めまして、少し引き取らせていただきまして、でき
ましたら部会長メモとして統計委員会の方で、今回の問題提起というのを幅広に行わせて
いただきたいと考えます。
では、これらの点につきましては、基本的に御了承いただいたとさせていただきたいと
思います。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
-10-
それでは、就業構造基本調査の変更につきましては、本日を含めて、計3回の部会で審
議してまいりまして、
一通りの審議を終えました。
本当に多岐にわたる意見を賜りまして、
大変ありがとうございます。
それでは、これまでの審議結果を踏まえまして、その取りまとめとしまして、資料2の
答申案について、審議をお願いしたいと思います。
初めに、答申案の構成について、事務局から説明をお願いいたします。
○しろまる小日向総務省政策統括官(統計基準担当)付副統計審査官それでは、資料2を御覧く
ださい。
答申案の構成ですが、1ページに「1 本調査結果の変更」という項目を設け、
「(1)
承認の適否」として結論を記載した後、1ページから9ページにかけて、
「(2)理由等」
として、今回の個別の変更内容についての部会としての判断を示しております。
なお、答申案のうち、前回部会で宿題となった事項に係る部分につきましては、前回部
会までの審議の結果及び本日の配布資料1の調査実施者の回答を踏まえ、便宜的に「P」
(保留)という形で作成しております。
続きまして、10 ページから 11 ページにかけて、
「2 統計委員会諮問第 40 号の答申に
おける『今後の課題』への対応状況」という項目を設け、前回答申で示された「今後の課
題」への調査実施者の対応状況及びその対応状況に対する部会としての判断を示しており
ます。
最後に、11 ページに、
「3 今後の課題」の項目を立てております。これについても、
前回までの部会審議を踏まえつつ、部会長と御相談の上、便宜的に案文を作成しておりま
す。
答申案の構成については、以上です。
○しろまる白波瀬部会長ありがとうございます。
それでは、
答申案の審議に入りたいと思います。
初めに、
「1 本調査計画の変更」についてです。「(1)承認の適否」につきましては、
「(2)理由等」の検討を行った後で、確認させ
ていただきたいと思いますので、まず「
(2)理由等」を御覧ください。「(2)理由等」では、統計審査官室が作成した審査メモに基づき、本部会で審議した事
項について、調査計画上の変更内容と当該変更内容に対する部会としての適否の判断、あ
るいは判断理由、または部会として修正を求める点について記載しております。
それでは、答申案1ページの「
(ア)学校区分の選択肢の分割」から4ページの「
(ウ)
前職の雇用契約期間の定めの有無・1回当たりの雇用契約期間の新設」までについて、事
務局から説明をお願いいたします。
○しろまる小日向総務省政策統括官(統計基準担当)付副統計審査官審議を効率的に行っていた
だくために、答申案の記載内容については、なるべく簡潔に説明させていただきたいと思
いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、1ページの「
(ア)学校区分の選択肢の分割」については、短期大学と高等専門
学校では、その目的・役割や男女比などに大きな違いがあり、卒業後の就業状況が大きく
異なることが予想されることから、高等教育機関の充実化や、新たな高等教育機関の制度
-11-
化についての検討に関する政策ニーズを勘案し、
「短大」と「高専」に分割するものです。
これについては、教育と就業状況の関係のより詳細な把握に資するものであることから、
適当と整理しております。
続きまして、2ページの「
(イ)現在の雇用形態に就いている理由の新設」については、
我が国における非正規労働者数が年々増加し、いわゆる不本意非正規雇用労働者に関する
地域別結果の表章等、非正規労働者に関する統計ニーズが高まっていることを踏まえ、本
調査事項を新設するものです。
これについては、非正規労働者における就業の実態を把握する観点から、収入を一定の
金額以下に抑えるために就業時間又は就業日数を調整している者の実態を把握する調査事
項を新設する必要があるとの意見を付しており、これに沿った修正案は3ページの図3に
なります。
続きまして、4ページの「
(ウ)前職の雇用契約期間の定めの有無・1回当たりの雇用契
約期間の新設」については、近年の転職者数の緩やかな増加を背景とし、正規から非正規
又は非正規から正規へといった、雇用形態間の異動の実態をより的確に把握するため、本
調査事項を新設するものです。
これについては、非正規労働者に関する施策の検討に資する詳細なデータの把握が可能
となるものであることから、適当と整理しております。
以上です。
○しろまる白波瀬部会長ありがとうございます。では、これらの件につきまして、このような整
理でよろしいでしょうか。
いかがでしょうか。よろしいですか。
では、これらの件について、御了承いただいたものといたします。
それでは、答申案4ページの「
(エ)育児・介護の実施頻度の追加等」について、事務局
から説明をお願いいたします。
○しろまる小日向総務省政策統括官(統計基準担当)付副統計審査官 4ページの「
(エ)育児・介
護の実施頻度の追加等」については、冒頭でも申し上げましたが、本日の部会で改めて御
審議いただいた部分になりますので、一部、前回までの部会審議の結果及び資料1の調査
実施者の回答を踏まえて、便宜的に作成しております。
本調査事項については、従来、
「育児をしている」又は「育児をしていない」のみを把握
する形式としていたものを、
「育児をしている」場合は、
「月に3日以内」、「週に1日」、「週に2日」など、その実施頻度を選択するように変更するほか、これまでの「育児」の
表記を「子の育児」に変更する。さらに、設問における育児に関する注釈の文言を変更す
るものです。さらに、家族の介護の状況についても同様に、
「介護をしている」場合は、そ
の実施頻度を選択するように変更することとしております。
これらについては、部会審議を踏まえ、未就学児の育児を行っている者について、その
実施頻度をより的確に把握するとともに、家事を含めた育児の負担度が就業に与える影響
を明らかにするために、
実施頻度の選択肢について、
月又は週当たりの実施日数ではなく、
1日当たりの家事・育児時間により把握すること、また、未就学児はいるが、ふだん育児
-12-
を行っていない者が紛れなく「子の育児をしていない」に回答するよう、報告者の分かり
やすさを考慮して調査票を設計する必要があるとの意見を付しております。これに沿った
修正案については、5ページの図6になります。
説明は、以上です。
○しろまる白波瀬部会長ありがとうございました。それでは、これらにつきまして、指摘の検討
課題の対象のところなのですが、このような整理でよろしいでしょうか。
よろしいですか。
○しろまる永瀬委員何かメモを作ってくださるということで、よろしくお願いいたします。
○しろまる白波瀬部会長分かりました。では、この件については、御了承いただいたものとしま
す。
では、答申案6ページになります。
「(オ)育児休業・介護休業等の制度の利用状況に係
わる選択肢の追加」
及び7ページの「(カ)
東日本大震災の仕事への影響の削除」
について、
事務局から説明をお願いいたします。
○しろまる小日向総務省政策統括官(統計基準担当)付副統計審査官それでは、6ページの「
(オ)
育児休業・介護休業等の制度の利用状況に係る選択肢の追加」については、育児又は介護
をしている者が利用した制度を把握する調査事項の選択肢として、
「残業の免除・制限」を
追加するものです。
これについては、報告者が回答するに当たり、紛れが生じないよう、選択肢の「その他」
については、いずれの選択肢にも当てはまらない、例えば、会社が社内規程で独自に制度
として設けているものなどは該当するものの、上司の裁量や配慮による残業の免除などは
含まれないことを記入要領において明記する必要があるとの意見を付しております。
続きまして、7ページの「
(カ)東日本大震災の仕事への影響の削除」については、震災
による仕事への影響や避難状況等を明らかにするため、
前回の平成 24 年調査において設け
られたものですが、発生から5年以上が経過し、関係府省及び都道府県から、今回調査に
おける継続の把握や新たな事項の把握に関する特段の要望もなく、引き続き把握する必要
性が乏しいことから、削除するものです。
これについては、報告者負担の軽減に資するものであることから、適当と整理しており
ます。
説明は、以上です。
○しろまる白波瀬部会長ありがとうございました。これらにつきまして、このような整理でよろ
しいでしょうか。
○しろまる永瀬委員質問なのですが、介護に関する企業の対応として、上司の裁量や配慮による
残業の免除は含まないことにする、ということは、確か前回そういう意見が委員からあっ
たことは存じております。これも一つの考え方ではあります。とはいえ、今回は制度の調
査だから、制度以外は回答から除くことを明確にするという方針ということでしょうか。
私はインフォーマルな配慮も、介護と仕事の両立について現実に大きな役割を果たすと
思います。それをわざわざ「その他」から排除することに積極的なプラスの意味があるの
か、
むしろそれを排除しない方が積極的なプラスの意味があるのかということを考えると、
-13-
私は前者に必ずしも賛成しないため、本当に提案の3行は必要があるかどうかということ
については、疑問があります。これをおっしゃった専門委員が今日はいらっしゃいません
が。
○しろまる白波瀬部会長どうぞ。
○しろまる谷輪総務省政策統括官(統計基準担当)付統計審査官事務局から前回の議論というこ
とで整理して申し上げますと、
もともと
「その他」
というのが前回の調査で 52%でしたか、
それで、少し多いのではないかということで、どういうものが入ってしまっているのだろ
うかという中で、山本専門委員から、そういう上司の裁量が入ってしまっているのではな
いかと。それで、記入要領でそういうものは入らないということを記載した方が良いです
ねという趣旨の発言があったということでした。
○しろまる白波瀬部会長永瀬委員の指摘は、
本当はこういうのが入ってもいいかもしれないのに、
これを排除しますよと言っている積極的な意味は何ですかというような御確認だったと思
うのです。そのときの議論は、もし私が間違えていなければ、ある意味の測定誤差を少な
くするというか、余りいろいろなものは入れないで、ここでは制度とされているものに限
定しましょうということで、ここに落ちついたと考えております。
○しろまる永瀬委員経緯は分かりました。ただ、育児休業もそうですが、制度はあっても使いに
くくて使えないというのが、今までのこの問題についての研究の大きなテーマでした。例
えば 21 世紀成年者縦断調査などでは育児休業制度の有無のほかにそれが使いやすいかど
うかを改めてきいています。
今回、制度はなくても配慮があるというのは、重要なことだと思います。それをわざわ
ざ排除する必要はあるのかどうか。これを入れれば、制度があるか、制度がないかについ
て、測定誤差が縮小することは確かです。ただし家族介護ニーズがあっても就業を続けや
すいかどうかということが一番知りたいことであるとすれば制度だけでなく......。
○しろまる白波瀬部会長おっしゃっていることはよく分かります。2000 年というか、1990 年代後
半も私も行ったことの一つに、やはり現場での配慮は結構されているのですね。特に企業
規模が小さいと。介護についても、もちろん子育てについても、上司から帰っても良いわ
よと言われるなど、インフォーマルなところで配慮の恩恵を受けている。これは量的な調
査でも質的なところでも見えているのです。
ただ、それはそれとして置いておいて、前回2回目の山本専門委員の意見に関する部会
の議論では、質問項目なので、その質問項目として何を聞いているのかということを、と
りあえず明確にすると。いろいろなものがぐちゃぐちゃに入らないのが、結局、
「その他」
の回答を増やさないのではないかという意見だったと思います。質問項目としての正確さ
は重要です。
そうしたらこちらはどうなのという議論にもなるかもしれないのですが、すみません、
そこは少し一つずつ対応するということで御理解いただきたいと思います。前回もこうい
う形での指摘があって、調査実施者の方から、どうも中に制度として残業の免除・制限と
いうのが入り込んでいて、どうも人によっては、おっしゃっているように、ここで聞いて
いること以外のところで、
その他の回答が入っているのではないかというご指摘を確認し、
-14-
こういう形に落ちついたと記憶しております。
ですから、積極的な意味、必要があるかどうかということはないのですが、これは全て
の事項についてそうですが、そうしたら明記する必要あるというご意見が強いですかね。
記入要領に明記するべきと言ったら変ですか。でも、そこの議論ではそちらの方がいい
のですよとかね。
「必要」という言葉が引っかかりますか。
○しろまる永瀬委員いや、選択肢を明確にしなくてはいけないというのは、とてもよく理解でき
ます。そういう意味では分かるのですが、本当は「その他」と別に、
「上司・同僚の配慮」
という項目をたてればより明確になるとは思うのですが、
入れるスペースがないのかなと。
○しろまる白波瀬部会長そうしたら、またやはりここは制度ではないところを聞かなくてはいけ
ないというふうにしなくてはいけないのかもしれないので、一応、これはここで制度と聞
いているので、こういう形で進めさせていただきたいのですが、よろしいですか。
では、そういうことで、一応、制度ということで、それ以外の配慮を今後どうするかと
いうのは、このまま少し考えた方が良いかもしれません。
ありがとうございます。あとはいかがでしょうか。よろしいですか。
では、これらの件については、御了承いただいたものといたします。
それでは、答申案8ページの「イ報告を求める者の変更」及び「ウ報告を求めるた
めに用いる方法の変更」について、事務局から説明をお願いいたします。
○しろまる小日向総務省政策統括官(統計基準担当)付副統計審査官 8ページの「イ報告を求
める者の変更」については、近年の1世帯当たりの 15 歳以上の世帯員数の減少を考慮し、
前回調査と同規模の世帯員数を報告者数として確保するため、調査区数を増やし、調査世
帯数を増やすよう変更するものです。これについては、時系列的な変化を安定的に把握す
るために必要なものであることから、適当と整理しております。
続きまして、
同じ8ページの
「ウ報告を求めるために用いる方法の変更」
については、
オンライン調査の対象を調査対象とする全世帯(約 52 万 3000 世帯、約 108 万 3000 人)に
拡大するとともに、スマートフォンやタブレット端末からの回答にも対応するオンライン
調査システムを構築するものです。
これについては、報告者の利便性の向上及び調査の効率的実施等に資するものであるこ
とから、適当と整理しております。
説明は、以上です。
○しろまる白波瀬部会長ありがとうございました。これらにつきまして、このような整理でよろ
しいでしょうか。
では、これらの点については御了承いただいたものといたします。
それでは、答申案8ページの「エ集計事項の変更」及び9ページの「
(参考)
『統計調
査における労働者の区分等に関するガイドライン』との対応関係」について、事務局から
説明をお願いいたします。
○しろまる小日向総務省政策統括官(統計基準担当)付副統計審査官 8ページの「エ集計事項
の変更」については、今回の調査事項の追加・変更等に伴い、関連する集計事項を変更す
るものです。
-15-
ただし、
「育児の実施頻度」を把握する調査事項について、夫及び妻の教育の状況による
育児の実施頻度との関係を明らかにする観点から、夫及び妻の教育の状況別に育児の実施
頻度について表章する必要があるとの意見を付しております。
続きまして、9ページ「統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン」との
対応関係について、
(参考)という形で記載しております。これについては、今回の調査結
果における直接の変更事項ではありませんが、本調査では従業上の地位等に係る調査事項
を含むことから、ガイドラインとの対応関係を確認した結果について記載しております。
説明は、以上です。
○しろまる白波瀬部会長ありがとうございます。これらの意見について、意見はありませんでし
ょうか。このような整理でよろしいですか。
○しろまる永瀬委員この集計事項について、先ほどの全国での末子年齢別というのは、可能でし
たら加えていただけるようにお願いいたします。
○しろまる白波瀬部会長報告書に、一応、子育てのということで、末子年齢別の表章を基本的な
ところでもよろしいので、御検討いただけませんでしょうかかね。
○しろまる長藤総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室長はい。
○しろまる白波瀬部会長では、そういうことで、よろしくお願いいたします。具体的なところ、
かなり大ざっぱかもしれませんが、末子年齢ということで、新たに追加をさせていただき
たいと思います。よろしく御対応をお願いいたします。
では、今、1点、集計の内容について追加がありましたが、これらの件について、御了
承いただいたものとさせていただきます。
それでは、答申案 10 ページの「2 統計委員会諮問第 40 号の答申における『今後の課
題』への対応状況」について、事務局から説明をお願いいたします。
○しろまる小日向総務省政策統括官(統計基準担当)付副統計審査官前回の平成 24 年調査に係る
答申の「今後の課題」では、
「『1回当たりの雇用契約期間』に係る選択肢の細分化」及び「『現職への就業理由』の把握の検討」の必要性について指摘されております。
始めに、10 ページの「(1)『1回当たりの雇用契約期間』に係る選択肢の細分化」につ
いては、これまで「1か月以上6か月以下」としていたものを「1か月以上3か月以下」
と「3か月超6か月以下」に、また、
「その他」としていたものを「5年超」と「期間がわ
からない」に分割するものです。
これについては、非正規労働者の雇用契約期間に関するより的確かつ詳細な分析に資す
るものであることから、適当と整理しております。
続きまして、11 ページの「(2)『現職への就業理由』の把握の検討」については、関係
府省及び都道府県から本調査事項についての復活要望があることや、
先程の説明のとおり、
今回の平成 29 年調査では東日本大震災の仕事への影響等を把握する調査事項を削除する
こととしているため、調査票のスペースも確保できることなどから、本調査事項を復活す
ることとしております。
これについては、転職の実態を詳細に分析する上で有用な調査事項であること、また、
行政施策上のニーズがあるとして本調査事項の復活に対する要望があることを踏まえたも
-16-
のであることから、適当と整理しております。
説明は、以上です。
○しろまる白波瀬部会長ありがとうございました。では、これらのつきましては、このような整
理でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。これらの件について、御了承いただいたものといたします。
最後に、答申案 11 ページの「3 今後の課題」についてです。
これについては、これまでの部会審議を踏まえまして、育児の対象となる子の年齢の拡
大及び介護休業等の制度の利用について尋ねる調査事項の選択肢の見直しの検討について
記載しております。事務局から読み上げをお願いいたします。
○しろまる國分総務省政策統括官(統計基準担当)付主査読み上げさせていただきます。
今後の課題(1)就業構造の実態を把握する上で育児・介護の重要性が高まっており、
今回の平成 29 年調査でも、関連する調査事項につき見直しを行った。次回調査(平成 34
年調査)へ向けても引き続き、就業に与える育児・介護の影響につき、より的確に把握す
るための検討を行うこと。
(2)今回の平成 29 年調査においては、オンライン調査の対象を調査対象とする全世帯
に拡大するとともに、パソコンだけでなくスマートフォンやタブレット端末からの回答に
も対応するオンライン調査システムを構築する計画としている。次回調査に向けて、報告
者の利便性の向上を図り、オンライン調査の更なる利用を促進する観点から、今回調査の
結果につき、検証を行う必要がある。
以上です。
○しろまる白波瀬部会長ありがとうございました。では、これらの件について、意見はあります
でしょうか。
よろしいでしょうか。
○しろまる松尾東京都総務局統計部社会統計課長すみません。要望ということになるかもしれま
せんが。
全国要望でも取りまとめの中で各都道府県からも出ているのですが、やはり前回の調査
でのアクセス障害というのは、
かなり大きかったようだと思います。
特に土日や調査期日、
そういったところに集中しておりましたので、その結果 4.2%というオンライン回答率に
響いているのではないかと思うのです。
それに加えて、またスマートフォンとか、タブレット端末の導入というのもありますの
で、特に今回の検証も重要なのですが、前回の検証、それから、昨今の経済センサスとか、
いろいろオンライン回答も導入されていますので、そういうシステム障害の検証、ここ近
年のものもしていただいて、是非、トラブルのないようにお願いできればなと思っており
ます。よろしくお願いします。
○しろまる白波瀬部会長ありがとうございます。では、今、お伺いしようかなと思っていたので
すが、現場の意見ということで、いかがでしょうか。今、東京都からありましたので、ま
た、次回に......。
○しろまる松尾東京都総務局統計部社会統計課長そうですね。全国要望の中で、やはり何点かあ
-17-
りましたので、その総括ということになろうかと思うのですが、やはり今のオンライン端
末の関係もあるのですが、もともと8月ですか、平成 29 年就業構造基本調査の実施計画の
案というのをお示しいただきまして、その中でコールセンターの充実というのが一つあり
ました。これは世帯からの照会については、オンライン回答がより多く見込まれる時間帯
の席数を増加するとか、そういった取組。それから、調査員からの調査票の記入の仕方に
関する照会対応専用回線を新たに設けますよということなので、是非、そのような取組を
推し進めていただきたいなと思います。
あと、これは東京都や大阪府などの都心部における課題でもあるのですが、やはり調査
員業務の民間委託というのも、今回、導入される可能性があるということで、すごくあり
がたいと思うのですが、どのように導入されるのかというのも、具体的にお分かりになる
ようでしたら、お示しいただきたいと思います。
確かにマンション等の共同住宅などは、やはりなかなか調査が難しいところもあります
ので、そのような施設の管理会社に委託するというのも、一つの手法としては有益なのか
なと思っております。そのような取組を、是非、行っていただけるとありがたいなと思い
ます。
また、調査員側からの要望で多いのは、やはり調査への理解、それから、調査員の意識、
役割というのも、是非とも広報していただきたいというところです。総務省の経常4調査
は、お金もいただいて、統計の日を中心に各都道府県も展開はしているのですが、それは
経常調査ということなのですが、やはり就業構造基本調査だからこそピンポイントで広報
することに意義はあるのだと思うのです。これから予算というと、なかなか難しいと思う
のですが、例えばポスターやリーフレットを総務省で作っていただいて、我々も無償で掲
出する機会はいろいろあるかと思いますので、何らかの取組を、また、していただくとあ
りがたいなと思います。よろしくお願いします。
○しろまる白波瀬部会長ありがとうございます。大変貴重な意見はありがたいです。大阪府から
は何かございますでしょうか。
○しろまる一坂大阪府総務部統計課長前回にもいろいろ意見など申しました。今回は最後という
ことですから、特段何か意見ということはありませんが、前回も申しましたように、やは
り現場の職員であるとか調査員、それと一番大事なのは回答者の負担を軽減していただく
という観点から、一つは今日、嶋﨑委員から分かりやすくという点での指摘もいただきま
した。
また、5年に1度の調査ということで、非常に重要な調査ということで、永瀬委員から
は御専門の立場から非常に貴重な、1回1回の調査を本当に専門的な見地から真摯な意見
を交換していただいたということで、今日は感じております。
そのようないろいろな観点を含めて、我々は常に現場の声を皆様に実感をしていただけ
るような場をいろいろ作っていただいて、調査というものが、この統計委員会の調査票だ
けでなく、実際、現実には現場で調査員が活動しているという、現場の雰囲気と言うので
しょうか。そういうものもお感じになっていただいて、調査票の部分部分を見るのではな
く、調査票全体を御覧になっていただいて、また、これまでのやり方にこだわらずに必要
-18-
であれば大きな変更も恐れずに行っていくということで、皆様、次回以降、そういうマイ
ンドを少しどこかにお持ちいただければ助かると思います。
最後に、白波瀬部会長に、最後で全て託してしまうような形で何か今日も、気がしてい
るのですが、大変貴重な調査ですので、この辺は我々の意見も踏まえて部会長の方でお取
りまとめいただきましたら、東京都からも意見も出していただきましたので、やるという
ことになれば、我々も一生懸命調査が実り多いものになるように努力していきます。
○しろまる白波瀬部会長ありがとうございます。大変心強いエールをいただいたと思っておりま
す。ありがとうございます。
今、現場ということで、大変貴重な意見をいただきましたので、少し今後の課題のとこ
ろ、スマートフォンについて、個人的には課題のところは少し議論の途中でも言ったので
すが、現実的には次の部会に託さなくてはいけないという限界があります。私が課題を出
して、それをまた受ける立場でしたら、できるだけ避けたほうがよいのではないかと思う
のですが、そこのあたりは、現在進行形で時代の要請等が違ってきますので、現時点でと
にかく議論を尽くしたというところでの課題設定にさせていただきたいと存じます。
今、スマートフォンのところも少し細かく書き込ませていただきたいという点が1点。
それと、今日は最初から永瀬委員からの御発言もあり、今、大阪府からの提案、あるい
は意見があったのですが、そもそもの、ここの部会審議を超えたところの、かなり根幹的
なテーマについても御提示いただきましたので、この統計委員会という公的な意味ところ
での役割を若干越境することは部会長メモで少し幅広に書かせていただきたいと思います。
一応、案を作成した上で、御相談もさせていただければと思いますので、どうかよろし
くお願いいたします。
では、今後の課題のところの書き込み、少しペンディングをさせていただきたいと思い
ます。
それでは全体の方向性としてはこれで御承認いただいたと理解してよろしいですか。(「はい」の声あり)
○しろまる白波瀬部会長では、それを踏まえまして、承認の適否について、最後に皆様からの意
見を頂戴したいと思います。
では、答申案の1ページの「1 本調査計画の変更」の「
(1)承認の適否」なのですが、
全体の方向性は、これで御了解いただきましたので、厳密ということではないのですが、
それを含んだ形ですが、承認の適否について、承認して差し支えないとすることに異議は
ありますでしょうか。
(首肯)
○しろまる白波瀬部会長よろしいですか。ありがとうございます。
では、異議なしと認めますので、就業構造基本調査の変更について、当部会として承認
して差し支えないとさせていただきます。
この度は、以上で、答申案について、一通り御審議いただきました。
修正をさせていただくところはいくつか残りまして、私自身には大きな宿題も頂いたの
ですが、細かな部分は適宜メール等で回していただいて、意見を頂戴するのですが、細か
いところ、最後は大変恐縮ですが、私に御一任いただくというところで御理解いただきた
-19-
いと思います。
その上で、
「1 本調査計画の変更」から最後の「3 今後の課題」まで、答申案全体に
つきまして、これでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。では、答申案については、本部会で合意されたものといたしま
して、12 月 16 日金曜日に開催予定の統計委員会に報告させていただきます。
なお、本日の部会の議事概要につきましては、後日、事務局から電子メールにて御照会
させていただきますので、対応をよろしくお願いいたします。
それでは、以上で就業構造基本調査の答申案についての審議を終わります。
人口・社会統計部会における就業構造基本調査の変更に係る審議は、本日をもって終了
となりました。これまで計3回にわたりまして、皆様に御審議いただいた結果、本日答申
案を取りまとめることができました。
委員、専門委員を始め、専門委員も最後はいらっしゃらないですが、審議に参加してい
ただいた皆様には、部会長として厚く御礼申し上げます。
ありがとうございました。
それでは、部会審議は、これで終了いたします。御苦労様でした。ありがとうございま
した。