地方議会議員年金制度の経緯
昭和36年 地方議会議員互助年金法公布(議員立法) → 昭和37年 地方公務員等共済組合法に規定
○しろまる地方議会議員の掛金・特別掛金と、地方公共団体の負担金で運営
○しろまる運営主体:都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会、町村議会議員共済会(会員約3万6千人、受給者約9万4千人(H22年度末))
創設の経緯
(1)平成14年改正→1給付水準の原則20%引下げ、2掛金率・負担金率等の引上げ
(2)平成18年改正→1給付水準の原則12.5%引下げ(既裁定者10%引下げ)、2掛金率・負担金率等の引上げ、
3合併の影響に対する激変緩和措置の導入、4市・町村議会議員共済会の財政単位の一元化
近年の動き
○しろまるしかしながら、・ 合併の大規模かつ急速な進展に伴う議員数の予想を上回る激減
・ 行革による議員定数・議員報酬の削減
○しろまる積立金は、市・町村が平成23年度、都道府県も34年度に枯渇する見込み
「地方議会議員年金制度検討会」において対応方策を検討
(委員)大橋洋一 学習院大学教授(座長)ほか有識者、都道府県・市・町村の各議会議員共済会会長
○しろまる平成21年12月21日 第6回検討会において報告書をとりまとめ 存続案(A案・B案)と廃止案の両論併記
地方議会議員年金制度検討会における検討
廃止の経緯
(提示内容) 市議会議長会の存続案によることは、財源不足の全てを公費で負担することになり、国民の理解を得ることが難しい
※(注記)三議長会内で議論の上、11月上旬までに回答を求める
○しろまる平成22年10月5日 三議長会に総務省の考え方を提示
○しろまる平成22年11月5日 三議長会から総務省に回答 (回答内容) 都道府県:A案で存続、市:廃止、町村:B案で存続
○しろまる平成22年12月3日 三議長会に総務省の対応方針(制度廃止)を提示
○しろまる対応方針に基づいて平成23年度地方財政計画への反映
○しろまる平成23年1月25日 上記要望を踏まえた総務省の対応方針(制度廃止)を改めて三議長会に提示
(三議長会からの要望内容)平成23年統一地方選で退職する者等への配慮措置、高額所得者に対する支給停止措置の取扱い等
○しろまる平成23年3月11日 法案閣議決定
○しろまる平成23年5月27日 法公布
○しろまる平成23年6月1日 法施行・制度廃止
平成23年4月 1日 法案国会(第177回通常国会)提出
4月30日 衆議院にて全会一致により可決
5月20日 参議院にて全会一致により可決・成立