令和3年版 地方財政白書ビジュアル版(令和元年度決算)
目 で 見 る 日 本 の 地 方 財 政
地方財政の状況
目 次
地方財政の役割 ........................................................................ 01
令和元年度決算の概況 ............................................................... 05
歳入 .......................................................................................... 07
1. 歳入内訳 ........................................................................ 07
2. 通常収支分と東日本大震災分 ............................................. 08
3. 歳入内訳の推移 ............................................................... 09
4. 国税と地方税の割合 ......................................................... 10
5. 地方税
(構成、
推移、
人口1人当たり税収額の指数)..................... 10
6. 地方交付税 ..................................................................... 13
歳出 .......................................................................................... 14
1. 目的別歳出 ..................................................................... 14
2. 通常収支分と東日本大震災分
(目的別歳出).............................. 15
3. 目的別歳出の内訳
(民生費、
教育費、
土木費)
.............................. 16
4. 性質別歳出 ..................................................................... 18
5. 通常収支分と東日本大震災分
(性質別歳出).............................. 19
6. 性質別歳出の内訳
(扶助費、
人件費、
普通建設事業費、
補助費等、
繰出金)
.................. 20
財政構造の弾力性 ..................................................................... 24
1. 経常収支比率
(推移及び内訳) ............................................. 24
2. 実質公債費比率及び公債費負担比率
(推移) ........................... 25
将来の財政負担 ........................................................................ 26
1. 地方債現在高及び債務負担行為額の推移 .............................. 26
2. 普通会計が負担すべき借入金残高の推移 ................................. 26
3. 積立金現在高の推移 ......................................................... 27
公営企業 .................................................................................... 28
1. 公営企業の果たす役割 ...................................................... 28
2. 公営企業の事業数 ............................................................ 28
3. 決算規模 ........................................................................ 28
4. 経営状況 ........................................................................ 29
東日本大震災の影響 .................................................................. 30
1. 被災団体における決算の状況
(歳入、
目的別歳出、
性質別歳出)...... 30
2. 被災団体における公営企業の経営状況 .................................... 32
地方財政健全化の推進 ............................................................ 33
1. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要 ..................... 33
2. 健全化判断比率・資金不足比率の状況 .................................... 34
1 本資料における
「純計決算額」
は、
都道府県
(47団体)
及び市町村
(市町村1,718団体、
特別区23団体、
一部事務組合1,179団体、
広域連合114団体、
計3,034団体)
の普通会計を取りまとめたものです。
2 各項目の計数は、
表示単位未満を四捨五入したものです。
したがって、
その内訳は合計と一致しない場合が
あります。
3 普通会計決算については、
平成23年度から通常収支分
(全体の決算額から東日本大震災分を除いたもの)
と東日本大震災分
(東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係るもの)
を区分して整理して
います。
地方財政の役割
都道府県や市町村は、
学校教育や福祉・衛生、
警察・消防、
道路、
下水道などの整備といったさまざまな
行政分野の中心的な担い手であり、
国民生活に大きな役割を果たしています。
ここでは、
個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、
普通会計を中心として、
令和元
年度の決算の状況、
地方公共団体の財政健全化への取組
(主に、
健全化判断比率等の状況)
などを紹介
していきます。
(上下水道、
交通、
病院などの公営企業については、
「公営企業」
の項で紹介します。)地方公共団体の会計の決算統計上の分類
地方公共団体の会計は、
一般会計と特別会計に区分経理されていますが、
各団体の会計区分は一様で
はないため、
決算統計では、
地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互
間の比較を可能とする観点から、
統一的な方法により、
一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計
(公営事業会計)
と区分しています。
一般行政部門の会計
公営企業会計
国民健康保険
事業会計
後期高齢者医療
事業会計
介護保険
事業会計
など
など
●くろまる 水道事業 ●くろまる 交通事業 ●くろまる 電気事業 ●くろまる ガス事業
●くろまる 病院事業 ●くろまる 下水道事業 ●くろまる 宅地造成事業 など
普通会計
その他の会計
(公営事業会計)
学校教育 福祉
道路 消防
地方公共団体の会計
地方財政の状況01 地方政府の支出は、
どの程度の規模なのでしょうか?地方政府の規模を国内総生産
(支出側、
名目)
に占める割合でみると、
地方政府が11.1%を占めてお
り、
中央政府の約2.6倍となっています。
23兆2,340億円
(4.2%)
61兆9,417億円
(11.1%)
48兆5,777億円
(8.7%)
7兆2,124億円
(1.3%)
140兆9,657億円
(25.2%)
320兆1,819億円
(57.2%)
99兆599億円
(17.7%)
419兆2,419億円
(74.9%)
△しろさんかく5,088億円
(△しろさんかく0.1%)
企業部門 家計部門 純輸出
民間部門 財貨・
サービスの純輸出
公的部門
中央政府 地方政府
社会保障基金 公的企業
国内総生産(支出側、名目)
559兆6,988億円(100%)050100150200250300350450400
(兆円)
△しろさんかく50
国内総生産
(支出側、
名目)
と地方財政
(令和元年度)
令和3年版 地方財政白書ビジュアル版 02
地方財政の役割
公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、
政府最終消費支出においては42.0%、
公的総資本形成
においては51.3%を地方政府が支出しています。
地方政府は中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、
大きな役割を担っています。
0 20 40 60 80 100
公的総資本形成
29兆2,511億円
政府最終消費支出
111兆7,147億円
14.6%
14.6% 43.4%
43.4% 42.0%
42.0%
23.8%
23.8% 0.2%
0.2% 51.3%
51.3% 24.7%
24.7%
中央政府 社会保障基金 地方政府 公的企業
公的支出
140兆9,657億円
(100.0%)
公的総資本形成
15兆72億円
(10.6%)
政府最終消費支出
46兆9,345億円
(33.3%)
地方政府
61兆9,417億円
(43.9%)
公的企業
7兆2,124億円
(5.1%)
公的総資本形成
7兆2,124億円
(5.1%)
公的総資本形成
6兆9,687億円
(4.9%)
中央政府
23兆2,340億円
(16.5%)
政府最終消費支出
16兆2,653億円
(11.5%)
公的総資本形成
628億円
(0.0%)
政府最終消費支出
48兆5,149億円
(34.4%)
社会保障基金
48兆5,777億円
(34.5%)
(年度)公的支出
●くろまる社会保障
基金
●くろまる公的企業
●くろまる中央政府
●くろまる地方政府
公的支出額
国内総生産(支出側、名目)
に占める公的支出の割合
公的支出に占める
地方の割合
602,114
(10.8)
602,114
(10.8)
224,669
(4.0)
224,669
(4.0)
473,026
(8.5)
473,026
(8.5)
74,315
(1.3)
74,315
(1.3)
619,417
(11.1)
619,417
(11.1)
232,340
(4.2)
232,340
(4.2)
485,777
(8.7)
485,777
(8.7)
72,124
(1.3)
72,124
(1.3)
548,257
(11.0)
548,257
(11.0)
554,755
(11.0)
554,755
(11.0)
557,080
(11.1)
557,080
(11.1)
554,317
(11.1)
554,317
(11.1)
563,996
(11.0)
563,996
(11.0)
581,953
(11.1)
581,953
(11.1)
585,877
(10.8)
585,877
(10.8)
588,386
(10.8)
588,386
(10.8)
233,241
(4.7)
233,241
(4.7)
214,745
(4.3)
214,745
(4.3)
213,573
(4.3)
213,573
(4.3)
209,016
(4.2)
209,016
(4.2)
227,985
(4.4)
227,985
(4.4)
227,217
(4.3)
227,217
(4.3)
221,264
(4.1)
221,264
(4.1)
220,636
(4.0)
220,636
(4.0)
376,741
(7.6)
376,741
(7.6)
391,184
(7.7)
391,184
(7.7)
405,113
(8.1)
405,113
(8.1)
416,293
(8.3)
416,293
(8.3)
426,879
(8.3)
426,879
(8.3)
437,998
(8.4)
437,998
(8.4)
453,362
(8.4)
453,362
(8.4)
455,096
(8.4)
455,096
(8.4)
70,282
(1.4)
70,282
(1.4)
64,294
(1.3)
64,294
(1.3)
61,860
(1.2)
61,860
(1.2)
65,338
(1.3)
65,338
(1.3)
66,381
(1.3)
66,381
(1.3)
68,638
(1.3)
68,638
(1.3)
72,058
(1.3)
72,058
(1.3)
71,899
(1.3)
71,899
(1.3)
591,890
(10.7)
591,890
(10.7)
222,997
(4.0)
222,997
(4.0)
467,526
(8.4)
467,526
(8.4)
72,439
(1.3)
72,439
(1.3)
平成21
1,228,522
(24.7)
(44.6)221,224,977
(24.3)
(45.3)231,237,625
(24.8)
(45.0)241,244,964
(24.9)
(44.5)251,285,242
(25.1)
(43.9)261,315,806
(25.1)
(44.2)271,332,561
(24.6)
(44.0)281,336,017
(24.5)
(44.0)291,354,851
(24.4)
(43.7)301,374,122
(24.7)
(43.8)
令和元
1,409,657億円
(25.2%)
(43.9%)
公的支出に占める地方政府の割合は、
どの程度の規模なのでしょうか?公的支出の状況
公的支出の推移
地方財政の状況03 どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょうか?国と地方を通じた歳出純計額の目的別歳出について、
最終支出の主体に着目して国と地方に分ける
と、
下図のようになります。
地方の歳出の割合が高いのは、
主に、
民生費、
衛生費、
学校教育費などの日常生活に関係の深い分野
です。
98% 2%
衛生費 3.8%
保健所、
ごみ処理等
小・中学校、
幼稚園等
公民館、
図書館、
博物館等
児童福祉、
介護などの老人福祉、
生活保護等
都市計画、
道路、
橋り
ょう、
公営住宅等
河川海岸
戸籍、
住民基本台帳等
87% 13%
学校教育費 8.9%
77% 23%
司法警察消防費 4.1%
81% 19%
社会教育費等 3.0%
35% 65%
公債費 20.0%
30% 70%
住宅費等 2.0%
74% 26%
災害復旧費等 0.8%
44% 56%
農林水産業費 1.6%
3% 97%
恩給費 0.1%100%民生費のうち年金関係 6.8%100%防衛費 3.3%
77% 23%
一般行政費等 7.7%100%その他 0.9%
72% 28%
国土開発費 8.4%
70% 30%
民生費
(年金関係を除く。)22.2%
68% 32%
国土保全費 1.7%
58% 42%
商工費 4.8%
地方の割合 57.4%
地方の割合 57.4% 国の割合 42.6%
国の割合 42.6%
国と地方の主な目的別歳出の割合
(最終支出ベース)
令和3年版 地方財政白書ビジュアル版 04
令和元年度決算の概況
1 歳入
103兆2,459億円
(前年度比1兆9,006億円増、
1.9%増)
通常収支分 101兆1,238億円
(前年度比2兆1,475億円増、
2.2%増)
東日本大震災分 2兆1,221億円
(前年度比2,469億円減、
10.4%減)
通常収支分の増加は、
国庫支出金、
地方税の増加等によるものです。
東日本大震災分の減少は、
繰入金、
国庫支出金の減少等によるものです。
2 歳出
99兆7,022億円
(前年度比1兆6,816億円増、
1.7%増)
通常収支分 97兆8,969億円
(前年度比1兆9,628億円増、
2.0%増)
東日本大震災分 1兆8,053億円
(前年度比2,812億円減、
13.5%減)
通常収支分の増加は、
普通建設事業費、
扶助費の増加等によるものです。
東日本大震災分の減少は、
普通建設事業費、
災害復旧事業費の減少等によるものです。
3 決算収支
実質収支は、
2兆1,595億円の黒字となっています。
区 分
決算額 赤字の団体数
令和元年度 平成30年度 令和元年度 平成30年度
実質収支 2兆1,595億円 1兆9,828億円 − 2
単年度収支 1,774億円 ▲さんかく549億円 1,373 1,583
実質単年度収支 779億円 350億円 1,609 1,690
(注)
実質収支は、
歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。
単年度収支は、
当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。
実質単年度収支は、
単年度収支に、
財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、
財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。
地方財政の状況05 4 決算規模の推移
通常収支分は、
歳入、
歳出ともに7年連続で増加しています。
平成21 28 29 30 令和元
27 (年度)
歳出(東日本大震災分)
歳出
(通常収支分)
歳入(東日本大震災分)
歳入
(通常収支分)
(兆円)01101051009590
101.398.52.8
97.5 97.6
94.6 94.898.496.1
101.998.44.43.83.83.4101.5
98.1 98.0
101.398.099.095.92.12.12.42.495.5
103.2兆円
99.7兆円
101.197.91.81.82.12.12.5
5 主な財政指標
経常収支比率は、
前年度より0.4ポイン
ト上昇し、
93.4%となりました。
実質公債費比率は、
前年度より0.4ポイン
ト低下し、
8.0%となりました。
区 分 令和元年度 平成30年度 対前年度増減
経常収支比率 93.4% 93.0% 0.4
実質公債費比率 8.0% 8.4% ▲さんかく0.4
6 普通会計が負担すべき借入金残高
地方債現在高に公営企業債現在高
(普通会計負担分)
及び交付税特別会計借入金残高
(地方負担分)
を加えた借入金残高は、
192兆2,651億円
(前年度末比1兆3,490億円減、
0.7%減)
となりました。
区 分 令和元年度 平成30年度 増減額 増減率
地方債現在高 143兆4,565億円 143兆6,544億円 ▲さんかく1,980億円 ▲さんかく0.1%
地方債現在高
(うち臨時財政対策債)
53兆9,662億円 53兆9,792億円 ▲さんかく130億円 ▲さんかく0.0%
公営企業債現在高
(普通会計負担分)
17兆5,963億円 18兆3,424億円 ▲さんかく7,461億円 ▲さんかく4.1%
交付税特別会計
借入金残高
(地方負担分)
31兆2,123億円 31兆6,173億円 ▲さんかく4,050億円 ▲さんかく1.3%
合 計 192兆2,651億円 193兆6,141億円 ▲さんかく1兆3,490億円 ▲さんかく0.7%
令和3年版 地方財政白書ビジュアル版 06
歳入
行政活動のためのお金は、
どこから来ているのでしょうか?1 歳入内訳
歳入に占める割合は、
地方税、
地方交付税、
国庫支出金、
地方債の順になっています。
このうち、
地方税
や地方交付税のように、
使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。
地方公共団体が、さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、
この一般財源の確保が重要になりますが、
その構成比は
59.1%となっています。
◆だいやまーく国庫支出金
15兆8,344億円
(15.3%)
◆だいやまーくその他
15兆5,081億円
(15.1%)
地方譲与税
2兆6,138億円
(2.5%)
地方特例交付金等
4,683億円
(0.5%)
地方交付税
16兆7,392億円
(16.2%)
◆だいやまーく国庫支出金
5兆9,534億円
(11.7%)
◆だいやまーくその他
7兆6,834億円
(15.1%)
◆だいやまーく国庫支出金
9兆8,810億円
(16.1%)
◆だいやまーく都道府県支出金
4兆1,659億円
(6.8%)
◆だいやまーくその他
9兆9,929億円
(16.3%)
地方税
20兆7,036億円
(40.7%)
地方特例交付金等
1,558億円
(0.3%)
地方特例交付金等
3,125億円
(0.5%)
地方交付税
8兆1,080億円
(13.2%)
一般財源
32兆705億円
(52.2%)
一般財源
31兆6,763億円
(62.2%)
一般財源
61兆328億円
(59.1%)
地方税
41兆2,115億円
(39.9%)
地方譲与税
2兆1,848億円
(4.3%)
地方交付税
8兆6,313億円
(17.0%)
その他の一般財源
9億円
(0.0%)
地方税
20兆5,079億円
(33.4%)
地方譲与税
4,290億円
(0.7%)
その他の一般財源
2兆7,131億円
(4.4%)
地方債
10兆8,705億円
(10.5%)
臨時財政対策債
3兆2,311億円
(3.1%)
地方債
5兆6,009億円
(11.0%)
臨時財政対策債
1兆7,853億円
(3.5%)
地方債
5兆2,948億円
(8.6%)
臨時財政対策債
1兆4,458億円
(2.4%)
純計
103兆2459億円
都道府県
50兆9,140億円
市町村
61兆4,051億円
地 方 譲 与 税:国税として徴収され、
地方公共団体に譲与される税で、
地方揮発油譲与税などがあります。
地方特例交付金等:個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収並びに消費税率引上げに伴う需要の平準化のための自動
車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による地方公共団体の減収を補塡するために交付される減収補塡特例交付金、令和元年10月1日に開始した幼児教育・保育の無償化に係る地方負担について交付される子ども
・子育て支援臨時交付金です。
地 方 交 付 税:地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、
どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源です(詳しくは13ページ
「6地方交付税」
をご覧ください。)。
国 庫 支 出 金:国が地方に対して支出する負担金、
委託費、
特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等の総称です。
地 方 債:地方公共団体の債務のうち、
その履行が一会計年度を越えて行われるものをいいます。
臨時財政対策債:地方一般財源の不足に対処するため、
投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債です。
(注)
国庫支出金には、
交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
歳入決算額の構成
(令和元年度決算)
地方財政の状況07 2 通常収支分と東日本大震災分
◆だいやまーく地方債
10兆8,475億円
(10.7%)
◆だいやまーくその他
14兆6,638億円
(14.5%)
◆だいやまーく一般財源
60兆4,764億円
(59.8%)
国庫支出金
15兆1,361億円
(15.0%)
うち普通建設事業費支出金
1兆8,479億円
(1.8%)
うち災害復旧事業費支出金
3,677億円
(0.4%)
東日本大震災分
2兆1,221億円
通常収支分
101兆1,238億円
◆だいやまーくその他
8,933億円
(42.1%) 一般財源
5,564億円
(26.2%)
震災復興特別交付税
4,634億円
(21.8%)
国庫支出金
6,493億円
(30.6%)
うち普通建設事業費支出金
1,338億円
(6.3%)
うち災害復旧事業費支出金
1,863億円
(8.8%)
うち東日本大震災復興交付金
991億円
(4.7%)
◆だいやまーく地方債
231億円
(1.1%)
東日本大震災分
1兆3,191億円
国庫支出金
5兆4,769億円
(11.0%)
うち普通建設事業費支出金
1兆1,722億円
(2.4%)
うち災害復旧事業費支出金
2,437億円
(0.5%)
国庫支出金
4,483億円
(34.0%)
うち普通建設事業費支出金
1,056億円
(8.0%)
うち災害復旧事業費支出金
1,396億円
(10.6%)
うち東日本大震災復興交付金
269億円
(2.0%)
通常収支分
49兆5,949億円
一般財源
3,206億円
(24.3%)
震災復興特別交付税
2,656億円
(20.1%)
◆だいやまーくその他
7兆1,787億円
(14.5%)
◆だいやまーく一般財源
31兆3,557億円
(63.2%)
◆だいやまーく地方債
5兆5,836億円
(11.3%)
◆だいやまーくその他
5,329億円
(40.4%)
◆だいやまーく地方債
173億円
(1.3%)
◆だいやまーく地方債
5兆2,639億円
(8.7%)
◆だいやまーくその他
9兆6,299億円
(16.0%)
◆だいやまーく地方債
309億円
(3.3%)
◆だいやまーく都道府県支出金
857億円
(9.1%)
◆だいやまーくその他
3,837億円
(41.0%)
◆だいやまーく都道府県支出金
4兆802億円
(6.7%)
◆だいやまーく一般財源
31兆8,346億円
(52.6%)
国庫支出金
9兆6,593億円
(16.0%)
うち普通建設事業費支出金
6,758億円
(1.1%)
うち災害復旧事業費支出金
1,240億円
(0.2%)
一般財源
2,359億円
(25.2%)
震災復興特別交付税
1,978億円
(21.1%)
国庫支出金
2,010億円
(21.4%)
うち普通建設事業費支出金
282億円
(3.0%)
うち災害復旧事業費支出金
467億円
(5.0%)
うち東日本大震災復興交付金
722億円
(7.7%)
東日本大震災分
9,372億円
通常収支分
60兆4,679億円
(注)
国庫支出金には、
国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、
交通安全対策特別交付金は除いています。
純計
都道府県
市町村
令和3年版 地方財政白書ビジュアル版 08
8,448
823 3.9
1,690
541 4.1
歳入
3 歳入内訳の推移
一般財源の構成比は、
平成23年度から減少傾向にありましたが、
26年度以降増加しています。
平成21年度 98.4兆円
平成28年度 101.5兆円
平成29年度 101.3兆円
0 100兆円
一般財源 臨時財政対策債 その他
地方債
国庫支出金
地方税 地方譲与税 地方特例交付金等 地方交付税
〔 〕
は、
一般財源+臨時財政対策債
平成27年度 101.9兆円
平成30年度
令和元年度
101.3兆円
103.2兆円
16.8兆円
(17.1%)
52.8兆円
(53.6%)
35.2兆円
(35.8%)
15.8兆円
(16.1%) 16.4兆円
(16.6%)
12.4兆円
(12.6%)
1.3兆円
(1.3%) 0.5兆円
(0.5%) 4.7兆円
(4.7%)
2.7兆円
(2.6%) 0.1兆円
(0.1%)
〔57.4兆円
(58.4%)〕15.3兆円
(15.0%)
59.3兆円
(58.2%)
39.1兆円
(38.4%)
17.4兆円
(17.1%) 16.7兆円
(16.3%)
10.7兆円
(10.5%)
4.4兆円
(4.4%)
2.3兆円
(2.3%) 0.1兆円
(0.1%)
〔63.7兆円
(62.5%)〕15.7兆円
(15.5%)
59.1兆円
(58.2%)
39.4兆円
(38.8%)
17.2兆円
(17.0%)
2.4兆円
(2.4%)
〔62.8兆円
(61.9%)〕0.1兆円
(0.1%)
16.3兆円
(16.1%)
10.4兆円
(10.2%)
3.7兆円
(3.7%)
4.0兆円
(3.9%)
15.5兆円
(15.3%)
59.2兆円
(58.4%)
39.9兆円
(39.4%)
16.8兆円
(16.5%)
〔63.2兆円
(62.4%)〕2.7兆円
(2.6%) 0.2兆円
(0.2%)
15.9兆円
(15.8%)
10.6兆円
(10.5%)
3.9兆円
(3.9%)
15.8兆円
(15.6%)
10.5兆円
(10.4%)
14.9兆円
(14.7%)
60.1兆円
(59.3%)
40.8兆円
(40.2%)
16.5兆円
(16.3%)
〔64.0兆円
(63.2%)〕2.6兆円
(2.5%) 0.5兆円
(0.5%)
15.8兆円
(15.3%)
61.0兆円
(59.1%)
41.2兆円
(39.9%)
16.7兆円
(16.2%)
〔64.3兆円
(62.2%)〕15.5兆円
(15.1%)
10.9兆円
(10.5%)
3.2兆円
(3.1%)
(注)
国庫支出金には、
交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
純計
地方財政の状況09 4 国税と地方税の割合
国税と地方税を合わせ租税として徴収された額
は103兆3,866億円となっており、
このうち国税が
60.1%、
地方税が39.9%を占めています。
5 地方税
地方税は、
道府県税と市町村税に分かれます。
(注)
東京都が徴収した市町村税相当額は、
市町村税に含み、
道府県税には含みません。
◆だいやまーく自動車税
1兆5,881億円
(8.7%)
◆だいやまーく軽油引取税
9,448億円
(5.2%)
◆だいやまーく不動産取得税
4,042億円
(2.2%)
◆だいやまーく道府県たばこ税
1,395億円
(0.8%)
◆だいやまーく自動車取得税 1,039億円
(0.6%) ◆だいやまーくその他 1,100億円
(0.6%)
総額
18兆3,437億円
◆だいやまーく地方消費税
4兆7,955億円
(26.1%)
法人分
8,212億円
(4.5%)
個人分
4兆8,096億円
(26.2%)
利子割
303億円
(0.2%)
道府県民税
5兆6,611億円
(30.9%)
事業税
4兆5,966億円
(25.1%)
法人分
4兆3,851億円
(23.9%)
個人分
2,114億円
(1.2%)
総額
22兆8,678億円
◆だいやまーく固定資産税
9兆2,860億円
(40.6%)
◆だいやまーく都市計画税
1兆3,177億円
(5.8%)
◆だいやまーく市町村たばこ税
8,539億円
(3.7%)
◆だいやまーくその他
6,899億円
(3.0%) 市町村民税
10兆7,203億円
(46.9%)
法人分
2兆3,952億円
(10.5%)
個人分
8兆3,251億円
(36.4%)
租税総額
103兆3,866億円
◆だいやまーく国税
62兆1,751億円
(60.1%)
市町村税
22兆
8,678億円
(22.1%)
道府県税
18兆
3,437億円
(17.7%)
地方税
41兆2,115億円
(39.9%)
道府県税の税収の構成
(令和元年度決算)
市町村税の税収の構成
(令和元年度決算)
令和3年版 地方財政白書ビジュアル版 10
歳入
道府県税の収入額は、
前年度と比べると0.1%増加しています。
(注)
市町村税収入額は、
東京都が徴収した市町村税相当額を含めています。
市町村税の収入額は、
前年度と比べると2.0%増加し、
平成28年度以降、
4年連続で増加しています。02468101214161820(年度)
(兆円)
平成21 27 28
地方消費税 その他
軽油引取税
自動車取得税
自動車税
不動産取得税 道府県たばこ税
法人分
利子割
個人分
道府県民税 個人分
法人分
事業税
18.3兆円
18.3兆円14.714.7
29 令和元305.15.10.80.84.14.14.74.71.51.50.90.95.95.94.34.30.10.10.10.118.118.10.20.20.10.10.40.40.00.05.35.30.80.84.04.04.74.71.51.50.90.96.16.14.24.20.20.20.10.118.4
18.4 18.318.30.20.20.10.10.40.40.10.15.25.20.80.83.53.55.05.01.51.50.90.96.16.13.73.70.10.10.10.118.018.00.20.20.20.20.40.40.10.14.94.90.20.22.92.95.85.80.70.72.72.70.20.22.42.40.40.40.20.21.71.70.20.20.80.80.20.24.84.80.10.10.80.84.24.20.20.24.54.55.75.74.84.80.40.40.10.11.61.60.20.21.01.00.10.14.84.80.00.04.44.40.20.24.64.65.75.74.84.80.40.40.10.11.61.60.10.10.90.90.10.10.80.8(兆円)
(年度)
27 28 29 令和元30平成21
固定資産税 その他
市町村たばこ税 都市計画税
法人分
個人分
市町村民税0246810121416182024229.79.67.57.42.22.29.08.90.90.91.31.30.60.621.521.39.57.22.38.80.91.20.721.122.40.71.30.99.12.48.110.522.9兆円0.71.30.99.32.48.310.720.50.51.20.88.91.87.39.1道府県税収入額の推移
市町村税収入額の推移
地方財政の状況11 地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、
税源の偏在度が小さく税
収の安定性を備えた地方税体系を構築することが必要です。
地方税収について、
全国平均を100として、
都道府県別に人口1人当たりの税収額を比較してみると、
最も大きい東京都と、
最も小さい長崎県とでは、
約2.4倍の格差となっています。300250200150100500200150100500 200150100500 200150100500 200150100500
北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県
全 国
決 算 額
個人住民税
12.8兆円
最大/最小:2.5倍
法人関係二税
6.8兆円
最大/最小:6.0倍
地方消費税
(清算後)
4.8兆円
最大/最小:1.4倍
令和
元年度
地方税計
40.3兆円
最大/最小:2.4倍
固定資産税
9.3兆円
最大/最小:2.3倍77.073.876.688.170.976.493.194.6
100.097.686.090.4157.0
101.393.6101.493.5106.494.388.992.1106.8
117.2
108.995.994.7
104.396.670.580.873.679.594.793.990.087.985.190.572.687.380.867.675.785.976.379.683.8
100.068.552.661.389.352.958.880.279.180.383.757.964.4
259.777.673.081.993.9
100.079.173.272.393.0
125.581.292.092.0127.270.743.358.957.368.979.984.177.469.586.573.952.383.166.352.458.562.652.548.559.8
100.0
105.898.599.999.6101.7
102.2
104.795.7100.1
100.288.798.8
120.692.5100.5
103.6
103.497.999.9
101.997.399.6
100.2
102.290.497.6
100.893.084.595.895.696.397.398.5100.090.998.497.3100.197.195.297.095.596.698.196.688.6
100.080.866.472.187.664.372.779.490.590.786.8
104.1
107.5
162.0
124.977.789.589.488.586.784.587.496.2
112.891.791.894.794.998.088.973.870.272.982.291.880.375.482.173.371.185.170.869.671.671.465.766.067.1
100.084.871.777.392.770.777.490.091.995.493.087.892.4
166.6
102.886.294.195.597.589.587.188.8100.9
115.397.493.094.8105.092.874.477.872.676.490.293.286.280.385.880.471.688.377.570.375.079.372.572.172.3
100.0
(注1)
「最大/最小」
は、
各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値です。
(注2)
地方税収計の税収額は、
地方法人特別譲与税の額を含まず、
超過課税及び法定外税等を除いたものです。
(注3)
個人住民税の税収額は、
個人道府県民税
(均等割及び所得割)
及び個人市町村民税
(均等割及び所得割)
の合計額であり、
超過課税分を除いています。
(注4)
法人関係二税の税収額は、
法人道府県民税、
法人市町村民税及び法人事業税
(地方法人特別譲与税を含まない。)の合計額であり、
超過課税分等を除いています。
(注5)
固定資産税の税収額は、
道府県分を含み、
超過課税分を除いています。
(注6)
人口は、
令和2年1月1日現在の住民基本台帳人口です。
地方税収の人口1人当たり税収額の指数
(全国平均を100とした場合)
令和3年版 地方財政白書ビジュアル版 12
歳入
6 地方交付税
本来、
地方自治の観点からは、
行政活動に必要な財源は、
それぞれの地方公共団体がその住民から徴
収した地方税で賄うのが理想ですが、
税源の地域的不均衡により、
多くの地方公共団体が必要な税収を
確保できません。
そこで、
本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、
財政力の弱い地方公共
団体に対して、
地方交付税として再配分しています。
1.地方交付税総額の決定
地方交付税の総額は、
国税の一定割合
(所得税・法人税の33.1%、
酒税の50%、
消費税の20.8%及
び地方法人税の全額)
を基本としつつ、
地方財政全体の標準的な歳入、
歳出の見積りに基づき決定されま
す。
令和元年度における地方交付税総額は16兆7,392億円、
前年度比1.2%増となっています。
2.各地方公共団体の普通交付税の算定方式
次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。
基準財政需要額 基準財政収入額 ×ばつ 測定単位
(国勢調査人口等)×ばつ 補正係数
(段階補正等)
基準財政需要額
- ×ばつ 基準税率
(75%)
+ 地方譲与税等
(注1)
基準財政需要額は、
各地方公共団体の合理的かつ妥当な水準における財政需要として算定されるものであり、
義務教育や生活保護、
公共事業等の国庫負担
金事業の地方負担を算入することが義務づけられています。
なお、
平成13年度からは、
基準財政需要額の一部を地方財政法第5条の特例地方債
(臨時財政
対策債)
に振り替えることとしています。
(注2)
標準的な地方税収入には、
当該団体が独自に課税する
「法定外普通税・法定外目的税」、地方税法に規定する標準税率を超えて行う
「超過課税」
の額は算入さ
れません。
3.地方交付税の機能
地方交付税は、
地方公共団体
間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的
な行政サービスや基本的な社
会資本が提供できるように財源
を保障するためのものです。
地方交付税による財源調整
が働いている結果、
歳入総額に
占める一般財源の割合は、
人口
規模等による大きな違いは生じ
ていません。
地方税 地方譲与税等 地方特例交付金等 地方交付税0204060
小都市
中都市 町村
(1万人以上) 町村
(1万人未満)(%)0.60.60.5
0.5 0.50.50.20.254.4 54.8 55.0 53.437.526.7 25.412.95.4
4.7 4.73.111.0
22.9 24.437.2(注)
「中都市」
とは、
政令指定都市、
中核市及び施行時特例市以外の市のうち人口10万人以上の市をいい、
「小都市」
とは人口10万人未満の市をいいます。
市町村の歳入総額に占める一般財源の割合
地方財政の状況13 歳出
何に使われているのでしょうか?1 目的別歳出
使われた費用を目的別に分類すると、
民生費、
教育費、
公債費などに多くの財源が使われています。都道府県では、
教育費、
民生費、
公債費の順、
市町村では、
民生費、
教育費、
総務費の順となっています。
純計
99兆7,022億円
◆だいやまーく土木費
12兆1,274億円
(12.2%)
◆だいやまーく総務費
9兆6,700億円
(9.7%)
◆だいやまーく衛生費
6兆3,540億円
(6.4%)
◆だいやまーく農林水産業費
3兆3,192億円
(3.3%)
◆だいやまーくその他
7兆2,509億円
(7.2%)
◆だいやまーく商工費
4兆7,821億円
(4.8%)
◆だいやまーく民生費
26兆5,337億円
(26.6%)
◆だいやまーく教育費
17兆5,235億円
(17.6%)
◆だいやまーく公債費
12兆1,414億円
(12.2%)
都道府県
49兆3,390億円
都道府県
49兆3,390億円
市町村
59兆4,363億円
◆だいやまーく総務費
3兆1,091億円
(6.3%)
◆だいやまーく衛生費
1兆5,813億円
(3.2%)
◆だいやまーく商工費
3兆314億円
(6.1%)
◆だいやまーく民生費
8兆1,829億円
(16.6%)
◆だいやまーく教育費
10兆1,810億円
(20.6%)
◆だいやまーく公債費
6兆6,465億円
(13.5%)
◆だいやまーく土木費
5兆9,044億円
(12.0%)
◆だいやまーく農林水産業費
2兆4,376億円
(4.9%)
◆だいやまーくその他
8兆2,648億円
(16.8%)
◆だいやまーく土木費
6兆4,290億円
(10.8%)
◆だいやまーく総務費
7兆1,564億円
(12.0%)
◆だいやまーく教育費
7兆4,820億円
(12.6%)
◆だいやまーく公債費
5兆5,272億円
(9.3%)
◆だいやまーく民生費
21兆7,867億円
(36.7%)
◆だいやまーく衛生費
4兆9,298億円
(8.3%)
◆だいやまーく商工費
1兆7,935億円
(3.0%)
◆だいやまーく農林水産業費
1兆3,786億円
(2.3%)
◆だいやまーくその他
2兆9,531億円
(5.0%)
総務費:全般的な管理事務、
財政・会計管理事務に要する費用等
民生費:児童、
高齢者、
心身障害者等のための福祉施設の整備・運営・生活保護の実施等の費用
教育費:学校教育、
社会教育などに使われる費用
土木費:道路、
河川、
住宅、
公園など各種の公共施設の建設整備の費用
公債費:借入金の元金・利子などの支払いの費用
目的別歳出決算額の構成
(令和元年度決算)
令和3年版 地方財政白書ビジュアル版 14
歳出
2 通常収支分と東日本大震災分
(目的別歳出)
東日本大震災分
1兆8,053億円
通常収支分
97兆8,969億円
民生費
26兆4,091億円
(27.0%)
民生費
1,246億円
(6.9%)
うち災害救助費
795億円
(0.1%)
うち災害救助費
1,104億円
(6.1%)
◆だいやまーく教育費
17兆4,791億円
(17.9%)
◆だいやまーく公債費
12兆927億円
(12.4%)
◆だいやまーく公債費
487億円
(2.7%)
◆だいやまーく商工費
4兆5,433億円
(4.6%)
◆だいやまーく衛生費
6兆2,695億円
(6.4%)
◆だいやまーく農林水産業費
3兆1,549億円
(3.2%)
◆だいやまーく災害復旧費
7,624億円
(0.8%)
◆だいやまーくその他
6兆2,226億円
(6.3%)
◆だいやまーく土木費
11兆5,766億円
(11.8%)
◆だいやまーく総務費
9兆3,867億円
(9.6%)
◆だいやまーく教育費
443億円
(2.5%)
◆だいやまーく土木費
5,508億円
(30.5%)
◆だいやまーく商工費
2,388億円
(13.2%)
◆だいやまーく衛生費
845億円
(4.7%)
◆だいやまーく農林水産業費
1,643億円
(9.1%)
◆だいやまーく災害復旧費
2,467億円
(13.7%)
◆だいやまーくその他
193億円
(1.0%)
◆だいやまーく総務費
2,833億円
(15.7%)
東日本大震災分
1兆1,178億円
通常収支分
48兆2,212億円
民生費
1,331億円
(11.9%)
民生費
8兆497億円
(16.7%)
うち災害救助費
548億円
(0.1%)
うち災害救助費
1,204億円
(10.8%)
◆だいやまーく教育費
10兆1,552億円
(21.1%)
◆だいやまーく公債費
6兆6,334億円
(13.8%)
◆だいやまーく公債費
130億円
(1.2%)
◆だいやまーく商工費
2兆8,152億円
(5.8%)
◆だいやまーく衛生費
1兆5,594億円
(3.2%)
◆だいやまーく農林水産業費
2兆3,209億円
(4.8%)
◆だいやまーく災害復旧費
4,318億円
(0.9%)
◆だいやまーくその他
7兆6,671億円
(15.9%)
◆だいやまーく土木費
5兆5,790億円
(11.6%)
◆だいやまーく総務費
3兆95億円
(6.2%)
◆だいやまーく教育費
257億円
(2.3%)
◆だいやまーく土木費
3,254億円
(29.1%)
◆だいやまーく商工費
2,162億円
(19.3%)
◆だいやまーく衛生費
220億円
(2.0%)
◆だいやまーく農林水産業費
1,166億円
(10.4%)
◆だいやまーく災害復旧費
1,590億円
(14.2%)
◆だいやまーくその他
72億円
(0.7%)
◆だいやまーく総務費
996億円
(8.9%)
東日本大震災分
8,156億円
通常収支分
58兆6,207億円
民生費
580億円
(7.1%)
うち災害救助費
350億円
(0.1%)
うち災害救助費
489億円
(6.0%)
◆だいやまーく教育費
7兆4,598億円
(12.7%)
◆だいやまーく公債費
5兆4,893億円
(9.4%)
◆だいやまーく公債費
379億円
(4.6%)
◆だいやまーく商工費
1兆7,690億円
(3.0%)
◆だいやまーく衛生費
4兆8,654億円
(8.3%)
◆だいやまーく農林水産業費
1兆3,049億円
(2.2%)
◆だいやまーく災害復旧費
3,868億円
(0.7%)
◆だいやまーくその他
2兆4,643億円
(4.1%)
◆だいやまーく土木費
6兆1,938億円
(10.6%)
◆だいやまーく総務費
6兆9,587億円
(11.9%)
◆だいやまーく教育費
222億円
(2.7%)
◆だいやまーく土木費
2,352億円
(28.8%)
◆だいやまーく商工費
245億円
(3.0%)
◆だいやまーく衛生費
644億円
(7.9%)
◆だいやまーく農林水産業費
737億円
(9.0%)
◆だいやまーく災害復旧費
887億円
(10.9%)
◆だいやまーくその他
132億円
(1.7%)
◆だいやまーく総務費
1,978億円
(24.3%)
民生費
21兆7,287億円
(37.1%)
純計
都道府県
市町村
地方財政の状況15 010080604020(年度)
(兆円)
教育費
土木費
商工費
農林水産業費
衛生費
民生費
総務費 公債費 その他
30 令和元
平成21 22 23 24 25 26 27 28 2998.098.096.196.1 94.8
94.8 97.0
97.0 96.4
96.4 97.4
97.4 98.5
98.5 98.4
98.4 98.1
98.1 98.098.09.325.76.23.34.811.916.912.47.710.719.83.66.613.316.412.96.96.010.021.35.83.26.412.016.413.06.69.323.26.73.26.511.316.213.07.610.023.26.03.26.211.216.113.07.510.023.56.03.55.912.116.113.17.29.924.56.13.35.512.116.713.47.19.625.36.33.25.511.716.812.97.18.926.36.33.25.212.016.712.66.99.126.06.33.34.911.916.912.76.99.726.56.43.34.812.117.512.17.3
99.7兆円
99.7兆円
3 目的別歳出の内訳
平成21年度と令和元年度を比べると、
民生費が大きく増加しています。051015203025(兆円)
(年度)
災害救助費
生活保護費
社会福祉費 老人福祉費 児童福祉費0.00.00.00.0
30 令和元
平成21 22 23 24 25 26 27 28 296.65.3 5.1 5.3 5.6 5.6 6.2 6.6 7.2 6.96.25.7 5.5 5.7 5.7 5.7
5.9 6.1
6.2 6.38.75.6 7.1
7.4 7.3 7.27.77.9
8.2 8.53.90.23.33.6
3.8 3.9 4.04.04.0
4.0 4.0
1.0 0.7 1.00.60.6
0.8 0.325.725.719.819.821.321.323.223.2 23.2
23.2 23.523.524.524.525.325.326.3
26.3 26.026.06.86.49.23.90.2
26.5兆円
26.5兆円
目的別歳出決算額の推移
民生費の目的別内訳の推移
令和3年版 地方財政白書ビジュアル版 16
歳出
災害救助費
生活保護費
社会福祉費
老人福祉費
児童福祉費
純 計
26兆5,337億円
都道府県
8兆1,829億円
市町村
21兆7,867億円
6兆8,362億円
(25.8%)
6兆3,822億円
(24.1%)
9兆1,951億円
(34.7%)
3兆9,302億円
(14.8%)
1,900億円
(0.7%)
2兆5,378億円
(31.0%)
3兆3,287億円
(40.7%)
1兆8,985億円
(23.2%)
2,425億円
(3.0%)
1,753億円
(2.1%)
5兆4,412億円
(25.0%)
3兆9,619億円
(18.2%)
8兆5,754億円
(39.4%)
3兆7,242億円
(17.1%)
839億円
(0.4%)
その他
社会教育費
保健体育費
高等学校費
教育総務費
中学校費
小学校費
純 計
17兆5,235億円
都道府県
10兆1,810億円
市町村
7兆4,820億円
3兆1,040億円
(17.7%)
2兆2,009億円
(12.6%)
2兆7,725億円
(15.8%)
4兆9,207億円
(28.1%)
1兆7,781億円
(10.1%)
1兆2,712億円
(7.3%)
1兆4,761億円
(8.4%)
2兆7,755億円
(27.3%)
1兆801億円
(10.6%)
1兆6,252億円
(16.0%)
2兆724億円
(20.4%)
2兆247億円
(19.9%)
1,833億円
(1.8%)
4,200億円
(4.1%)
1兆1,525億円
(15.4%)
1兆1,013億円
(14.7%)
1兆3,714億円
(18.3%)
1兆1,550億円
(15.4%)
1,418億円
(1.9%)
4,077億円
(5.4%)
2兆1,523億円
(28.8%)
その他
港湾費
住宅費
河川海岸費
道路橋り
ょう費
都市計画費
純 計
12兆1,274億円
都道府県
5兆9,044億円
市町村
6兆4,290億円
6,145億円
(5.1%)
4,609億円
(3.8%)
1兆6,274億円
(13.4%)
4兆2,233億円
(34.8%)
4兆1,880億円
(34.5%)
1兆133億円
(8.4%)
2兆4,413億円
(41.3%)
1兆4,636億円
(24.8%)
9,654億円
(16.4%)
2,991億円
(5.1%)
3,165億円
(5.4%)
4,186億円
(7.1%)
1兆8,212億円
(28.3%)
3兆2,890億円
(51.2%)
1,916億円
(3.0%)
1,670億円
(2.6%)
6,266億円
(9.7%)
3,335億円
(5.2%)
民生費の目的別内訳
教育費の目的別内訳
土木費の目的別内訳
地方財政の状況17 4 性質別歳出
使われた費用を性質別に分類すると、
支出が義務づけられ、
任意に削減することが困難な
「義務的経費」
(人件費、
扶助費及び公債費)、「投資的経費」
(普通建設事業費など)、「その他の経費」
(物件費、
補助費
等、
積立金、
繰出金など)
に分けることができます。
使われた費用はどのような性質のものでしょうか?都道府県
49兆3,390億円
市町村
59兆4,363億円
純計
99兆7,022億円
人件費
22兆4,568億円
(22.5%)
扶助費
14兆9,410億円
(15.0%)
公債費
12兆1,133億円
(12.1%)
義務的経費
49兆5,111億円
(49.7%)
◆だいやまーくその他
5兆2,074億円
(5.1%)
◆だいやまーく補助費等
9兆6,284億円
(9.7%)
◆だいやまーく積立金
2兆9,452億円
(3.0%)
◆だいやまーく物件費
9兆9,814億円
(10.0%)
投資的経費
16兆4,239億円
(16.5%)
普通建設事業費
15兆4,164億円
(15.5%)
繰出金
6兆48億円
(6.0%)
後期高齢者医療事業会計
1兆6,424億円
(1.6%)
国民健康保険事業会計
1兆9,119億円
(1.9%)
介護保険事業会計
1兆6,825億円
(1.7%)
うち単独事業費
7兆84億円
(7.0%)
うち補助事業費
7兆5,855億円
(7.6%)
◆だいやまーく補助費等
13兆4,728億円
(27.3%)
◆だいやまーく積立金
1兆1,902億円
(2.4%)
◆だいやまーく繰出金
8,336億円
(1.7%)
◆だいやまーくその他
3兆2,274億円
(6.6%)
義務的経費
20兆2,863億円
(41.1%)
人件費
12兆5,525億円
(25.4%)
扶助費
1兆1,087億円
(2.2%)
公債費
6兆6,251億円
(13.4%)
◆だいやまーく物件費
1兆7,890億円
(3.6%)
◆だいやまーくその他
2兆70億円
(3.4%)
◆だいやまーく積立金
1兆7,550億円
(3.0%)
◆だいやまーく繰出金
5兆1,712億円
(8.7%)
義務的経費
29兆2,570億円
(49.2%)
◆だいやまーく補助費等
4兆4,149億円
(7.4%)
◆だいやまーく物件費
8兆1,924億円
(13.8%)
人件費
9兆9,043億円
(16.7%)
普通建設事業費
7兆9,502億円
(16.1%)
うち単独事業費
2兆9,399億円
(6.0%)
うち補助事業費
4兆2,552億円
(8.6%)
投資的経費
8兆5,397億円
(17.3%)
うち単独事業費
4兆3,527億円
(7.3%)
うち補助事業費
3兆5,988億円
(6.1%)
普通建設事業費
8兆1,635億円
(13.7%)
投資的経費
8兆6,388億円
(14.5%)
扶助費
13兆8,323億円
(23.3%)
公債費
5兆5,204億円
(9.3%)
性質別歳出決算額の構成
(令和元年度決算)
令和3年版 地方財政白書ビジュアル版 18
歳出
5 通常収支分と東日本大震災分
(性質別歳出)
通常収支分
97兆8,969億円
義務的経費
49兆4,272億円
(50.5%)
人件費
22兆4,327億円
(22.9%)
扶助費
14兆9,300億円
(15.3%)
公債費
12兆646億円
(12.3%)
投資的経費
15兆4,173億円
(15.7%)
普通建設事業費 14兆6,564億円
(15.0%)
災害復旧事業費 7,608億円
(0.8%)
◆だいやまーく物件費
9兆8,737億円
(10.1%)
◆だいやまーく補助費等
9兆5,206億円
(9.7%)
◆だいやまーく積立金
2兆6,652億円
(2.7%)
◆だいやまーくその他
10兆9,929億円
(11.3%)
義務的経費
839億円
(4.6%)
人件費 241億円
(1.3%)
扶助費 110億円
(0.6%)
公債費 487億円
(2.7%)
投資的経費
1兆66億円
(55.8%)
普通建設事業費
7,600億円
(42.1%)
災害復旧事業費
2,467億円
(13.7%)
◆だいやまーく物件費
1,077億円
(6.0%)
◆だいやまーく補助費等
1,078億円
(6.0%)
◆だいやまーく積立金
2,799億円
(15.5%)
◆だいやまーくその他
2,194億円
(12.1%)
東日本大震災分
1兆8,053億円
通常収支分
48兆2,212億円
義務的経費
20兆2,597億円
(42.0%)
人件費
12兆5,400億円
(26.0%)
扶助費
1兆1,077億円
(2.3%)
公債費
6兆6,121億円
(13.7%)
投資的経費
7兆9,289億円
(16.4%)
普通建設事業費 7兆4,985億円
(15.6%)
災害復旧事業費 4,305億円
(0.9%)
◆だいやまーく物件費
1兆7,490億円
(3.6%)
◆だいやまーく補助費等
13兆3,265億円
(27.6%)
◆だいやまーく積立金
1兆691億円
(2.2%)
◆だいやまーくその他
3兆8,880億円
(8.2%)
義務的経費
266億円
(2.4%)
人件費
125億円
(1.1%)
扶助費
10億円
(0.1%)
公債費
130億円
(1.2%)
投資的経費
6,107億円
(54.6%)
普通建設事業費
4,517億円
(40.4%)
災害復旧事業費
1,590億円
(14.2%)
◆だいやまーく物件費
400億円
(3.6%)
◆だいやまーく補助費等
1,463億円
(13.1%)
◆だいやまーく積立金
1,212億円
(10.8%)
◆だいやまーくその他
1,730億円
(15.5%)
東日本大震災分
1兆1,178億円
通常収支分
58兆6,207億円
義務的経費
29兆1,975億円
(49.8%)
人件費
9兆8,927億円
(16.9%)
扶助費
13兆8,223億円
(23.6%)
公債費
5兆4,825億円
(9.4%)
投資的経費
8兆2,193億円
(14.0%)
普通建設事業費 7兆8,326億円
(13.4%)
災害復旧事業費 3,866億円
(0.7%)
◆だいやまーく物件費
8兆1,247億円
(13.9%)
◆だいやまーく補助費等
4兆3,521億円
(7.4%)
◆だいやまーく積立金
1兆5,962億円
(2.7%)
◆だいやまーくその他
7兆1,309億円
(12.2%)
義務的経費
595億円
(7.3%)
人件費
116億円
(1.4%)
扶助費
100億円
(1.2%)
公債費
379億円
(4.6%)
投資的経費
4,196億円
(51.4%)
普通建設事業費
3,309億円
(40.6%)
災害復旧事業費
887億円
(10.9%)
◆だいやまーく物件費
677億円
(8.3%)
◆だいやまーく補助費等
629億円
(7.7%)
◆だいやまーく積立金
1,588億円
(19.5%)
◆だいやまーくその他
471億円
(5.8%)
東日本大震災分
8,156億円
純計
都道府県
市町村
地方財政の状況19 020406080100平成21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元
(兆円)
(年度)
人件費 扶助費 公債費 投資的経費 物件費 補助費等 繰出金 その他24.09.112.914.57.910.74.912.296.123.511.212.913.58.09.45.011.194.823.412.012.913.38.88.95.112.697.023.012.013.013.48.79.25.211.996.422.212.213.115.18.99.55.111.397.422.512.913.315.59.19.35.410.598.522.613.312.914.99.39.95.69.998.422.514.012.515.19.59.85.49.298.122.514.312.615.29.49.85.48.898.022.514.312.315.89.69.36.08.298.022.514.912.116.410.09.66.08.2
99.7兆円
2.0 2.1 2.3 2.5 2.7 3.1 3.1 3.6 3.5 3.4 3.6
0.2 0.2 0.2 0.2 0.2
0.2 0.2
0.2 0.2 0.2 0.23.35.0 5.2 5.0 5.0
5.3 5.6
5.8 6.1 6.26.63.13.43.5 3.6 3.7
3.7 3.7
3.7 3.7 3.73.60.50.50.7 0.6 0.60.60.7
0.7 0.8 0.81.09.111.212.0 12.0 12.212.913.3
14.0 14.3 14.3
14.9兆円0246810121416平成21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元
(兆円)
(年度)
社会福祉費 老人福祉費 児童福祉費 生活保護費 その他
6 性質別歳出の内訳
扶助費、
投資的経費、
物件費、
繰出金が増加傾向にあります。
性質別歳出決算額の推移
扶助費の目的別内訳の推移
令和3年版 地方財政白書ビジュアル版 20
歳出
令和元年度の人件費は、
前年度から横ばいです。22.524.0
23.5 23.423.013.6
14.3 14.1 14.1 13.98.922.6 22.5 22.5
13.7 13.712.68.9 8.79.922.512.69.922.512.69.99.7
9.4 9.4 9.122.213.48.8(年度)
(兆円)27262524231615111213109140
都道府県
純計 市町村
27 28 29 30 令和元
平成21 22 23 24 25 26(%)10002040608098億円0.0%98億円0.0%純 計
22兆4,568億円
都道府県
12兆5,525億円
市町村
9兆9,043億円
3億円0.0%3億円
0.0% 95億円0.1%95億円0.1%10兆3,802億円
46.2%
5兆5,645億円
24.8%
15兆9,545億円
71.0%
1兆3,497億円 6.1%
4,137億円3.3%4,137億円3.3%1兆8,255億円 8.1%
3兆3,271億円 14.8%
1兆8,790億円 15.0%
1兆433億円 8.3%
9,361億円 9.5%
1兆4,480億円 14.6%
7,822億円 7.9%
5兆9,996億円
47.8%
4兆3,806億円
44.2%
9兆2,165億円
73.4% 6兆7,380億円
68.0%
3兆2,167億円
25.6% 2兆3,479億円
23.7%
職員給 基本給 その他の手当 臨時職員給与 退職金 地方公務員共済組合等負担金 その他
人件費の推移
人件費の費目別内訳
地方財政の状況21 補助事業 単独事業 国直轄事業
5.9 5.6 6.1 6.1
7.8 7.7 7.2 7.1 7.3 7.0 7.67.26.9 5.7 5.4
5.6 6.3
6.3 6.4 6.3 7.07.01.30.80.8 0.90.80.7
0.7 0.8 0.70.70.814.413.3
12.5 12.414.214.8
14.2 14.3 14.314.815.4兆円0246810121416平成21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元
(兆円)
(年度)(%)100020406080純 計
15兆4,164億円
都道府県
7兆9,502億円
市町村
8兆1,635億円
総務費 民生費 衛生費 農林水産業費 土木費 教育費 その他
9,995億円
(6.4%) 4,725億円
(6.0%) 5,446億円
(6.7%)
2兆4,683億円
(16.0%)
5,780億円
(7.3%)
1兆9,100億円
(23.4%)
7兆6,613億円
(49.7%)
4兆6,526億円
(58.5%)
3兆1,606億円
(38.7%)
1兆6,914億円
(11.0%) 1兆4,800億円
(18.6%)
4,957億円
(6.1%)
8,293億円
(5.4%)
1,465億円
(1.8%)
7,292億円
(8.9%)
6,482億円
(4.2%)
1,877億円
(2.4%)
5,345億円
(6.5%)
1兆1,184億円
(7.3%) 4,329億円
(5.4%)
7,889億円
(9.7%)
普通建設事業費は、
補助事業の増加等により、
前年度に比べ増加しています。
また、
普通建設事業費の目的別内訳では、
土木費が最も大きな割合を占めています。
普通建設事業費の性質別内訳の推移
普通建設事業費の目的別内訳
令和3年版 地方財政白書ビジュアル版 22
歳出
総務費 民生費 衛生費 農林水産業費 商工費 土木費 教育費 その他2.81.4
0.7 0.8 1.0 0.7 0.8 0.8 0.9 0.9 0.93.33.3
3.5 3.63.63.7
3.9 3.9 3.9
3.3 3.41.11.11.11.11.11.1
1.1 1.1 1.1
1.2 1.20.30.40.30.40.50.4
0.5 0.5 0.5
0.5 0.50.80.50.60.60.60.5
0.7 0.6 0.5
0.6 0.60.90.91.01.01.00.9
0.9 1.0 1.0
1.1 1.11.21.41.41.41.41.5
1.6 1.6 1.6
1.7 1.70.30.30.30.30.30.3
0.3 0.3 0.3
0.2 0.210.79.48.99.29.59.3
9.9 9.8 9.8
9.3 9.6兆円024681012平成21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元
(兆円)
(年度)
1.4 1.3 1.3 1.2 1.2 1.2 1.2 1.0 0.9 0.9 0.7
1.1 1.2 1.2 1.2 1.2 1.3 1.41.41.31.91.9
0.0 0.01.31.3
1.2 1.4 1.4
1.5 1.51.51.61.61.61.11.2 1.2 1.3 1.31.41.5
1.5 1.61.61.70.00.0 0.0
0.1 0.10.00.1
0.0 0.0
0.0 0.14.95.0 5.1
5.2 5.15.45.6
5.4 5.4
6.0 6.0兆円0123456平成21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元
(兆円)
(年度)
公営企業会計
(法非適用企業) 国民健康保険事業会計 老人保健医療事業会計
(平成22年度まで) 後期高齢者医療事業会計 介護保険事業会計 基金
補助費等の目的別内訳の推移
繰出金の繰出先内訳の推移
地方財政の状況23 財政構造の弾力性
財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか?地方公共団体が住民からのニーズに的確に応えていくためには、
毎年支出が必要になる義務的経費に
充てる財源に加えて、
社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保
していくことが必要です。
その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といいます。
1 経常収支比率
令和元年度の経常収支比率は、
前年度よ
り0.4ポイント上昇して93.4%となり、
16年
連続で90%を上回っています。
経常収支比率 =×ばつ100
経常一般財源等
(地方税+普通交付税等)
+減収補塡債特例分+臨時財政対策債
経常収支比率とは、
人件費、
扶助費、
公債費のように毎年度経常的に支出される経費
(経常的経費)
に充当された一般財源が、
地方税、
普通交付税を中心とする毎年度
経常的に収入される一般財源
(経常一般財源)、減収補塡債特例分及び臨時財政対
策債の合計額に占める割合をいいます。
34.8 32.9 33.4 32.6 31.1 31.3 30.9 31.3 31.1 30.9 30.8
5.7 6.2 6.4 6.6 6.6 6.8 6.9 7.1 7.3 7.4 7.6
21.5 20.7 21.1 20.9 21.1 20.8 20.1 20.0 19.9 19.3 19.0
31.8 30.7 31.7 32.6 32.8 33.2 33.8 35.0 35.2 35.4 36.0
93.8 90.5 92.6 92.7 91.6 92.1 91.7 93.4 93.5 93.0 93.40102030405060708090100平成21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 (年度)(%)人件費 扶助費 公債費 その他93.890.5
92.6 92.7
91.6 92.1 91.793.493.593.093.495.991.9
94.9 94.6
93.0 93.0 93.4
94.3 94.293.093.291.889.2
90.3 90.7 90.291.390.0
92.5 92.8 93.093.680.085.090.095.0100.0
平成21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元(%)(年度)
合計 都道府県 市町村
※(注記)合計及び市町村には、
特別区及び一部事務組合等は含まれていません。
経常収支比率の推移
経常収支比率
(合計)
の内訳
令和3年版 地方財政白書ビジュアル版 24
財政構造の弾力性
2 実質公債費比率及び公債費負担比率
地方公共団体の借入金の元金及び利子の支払いのための費用である公債費は、
特に弾力性に乏しい
経費であることから、
その動向に常に注意する必要があります。
公債費による負担度合いを判断するための指標として、
実質公債費比率及び公債費負担比率が用い
られています。(%)(年度)
30 令和元
平成21 22 23 24 25 26 27 28 2956871091211141315純計 市町村
都道府県10.910.58.05.813.013.5
13.9 13.78.412.1 12.0 11.811.36.111.210.59.99.213.510.98.613.110.48.012.79.97.411.99.36.911.48.86.4※(注記)実質公債費比率:実質公債費比率とは、
借入金
(地方債)
の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、
資金繰りの程度を示すものです。
純計 市町村
都道府県2018191617(%)131415(年度)
30 令和元
平成21 22 23 24 25 26 27 28 2919.418.6 18.616.416.216.518.918.817.017.713.616.619.718.515.719.918.215.319.517.714.718.718.418.617.514.718.417.414.118.616.913.818.2
※(注記)公債費負担比率:公債費負担比率は、
公債費充当一般財源
(地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源)
が一般財源総額に対し、
どの程度の割合に
なっているかを示す指標であり、
公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、
財政構造の弾力性を判断する
ものです。
実質公債費比率の推移
公債費負担比率の推移
地方財政の状況25 将来の財政負担
地方財政の借入金はどうなっているのでしょうか?(注)
地方債現在高は、
特定資金公共投資事業債を除いた額です。
1 地方債現在高及び債務負担行為額の推移
令和元年度末における地方債現在高及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担は137兆
511億円で、
前年度末と比べると0.1%増となっています。26平成21 22 23 2524(兆円)303006090120180150
(年度末)
28 30292723.317.254.025.489.7114.416.512.2
134.817.931.4
110.712.3136.519.636.1
107.213.0136.721.040.6
104.113.4137.122.445.0
101.014.5138.122.648.597.515.1
138.523.350.794.915.4
137.623.651.993.015.6
136.9 136.9
令和元22.954.089.516.5
137.123.553.191.216.4
137.2
積立金現在高 臨時財政対策債 地方債現在高
(臨時財政対策債除き) 債務負担行為額 地方債現在高+債務負担行為額-積立金現在高
(注1)
地方債現在高は、
特定資金公共投資事業債を除いた額です。
(注2)
債務負担行為額は、
翌年度以降の支出予定額です。
2 普通会計が負担すべき借入金残高の推移
地方債現在高のほか、
地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計借入金、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、
令和
元年度末で192兆円となっており、
依然として高い水準にあります。
地方債現在高
(臨時財政対策債除き)
臨時財政対策債
平成21 22 23 2524(兆円)25020015010050018.3193.631.625.3
198.733.624.1
199.833.623.6
200.433.522.9
201.033.422.1
201.433.3(年度末)2620.8
199.132.821.4
200.533.128 29 30 令和元2754.089.717.6
192.3兆円31.254.089.525.4
114.431.4110.736.1107.240.6104.145.0101.048.597.550.794.920.0197.332.451.993.019.3
195.632.053.191.2交付税及び譲与税配付金特別会計借入金残高
企業債現在高
(普通会計負担分)
令和3年版 地方財政白書ビジュアル版 26
将来の財政負担
3 積立金現在高の推移
令和元年度末における積立金現在高は22.9兆円で、
平成21年度末と比較すると、
5.7兆円の増加と
なっています。
4.5 5.2 5.6 6.1 6.7 7.2 7.6 7.6 7.4 7.6 7.51.72.12.32.32.42.6 2.6 2.5 2.5 2.4 2.211.010.611.712.613.212.9
13.1 13.5 13.6 13.3 13.217.217.919.621.0
22.4 22.6
23.3 23.6 23.5 23.3 22.9
平成21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 (年度)0.05.010.015.020.025.0
(兆円)
財政調整基金 減債基金 特定目的基金
(注)
積立金現在高には満期一括償還地方債の元利償還に充てるための減債基金への積立額は含まれていません。
地方財政の状況27 公営企業
公営企業の状況はどのようになっているのでしょうか?3 決算規模
決算規模は、
16兆5,880億円で、
事業別にみる
と、
下水道事業が最も大きな割合を占め、
以下、病院事業、
水道事業、
交通事業、
宅地造成事業の順
になっています。
◆だいやまーく病院
4兆6,309億円
(27.9%)
◆だいやまーく水道
(簡易水道含む)
3兆9,528億円
(23.8%)
◆だいやまーく交通
9,197億円
(5.5%)
◆だいやまーくその他
9,864億円
(6.0%)
◆だいやまーく宅地造成
6,637億円
(4.0%)
決算規模
16兆5,880億円
◆だいやまーく下水道
5兆4,345億円
(32.8%)
(令和元年度末)
1 公営企業の果たす役割
公営企業は、
住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。1002090100(%)
水道事業
(簡易水道事業含む)
下水道事業 交通事業
(鉄軌道)
交通事業
(バス)
病院事業
現在給水人口 汚水処理人口 年間輸送人員 年間輸送人員 病床数
1億2,402万人
(99.6%)
1億2,456万人中
1億522万人
(90.4%)
1億1,636万人中
25億99百万人
(10.3%)
251億90百万人中
8億59百万人
(19.0%)
45億32百万人中
17万2千床
(11.2%)
152万9千床中
(注1)
グラフは、
実施されている全国の全事業全体を100とした場合の公営企業が占める割合を表しています。
(注2)
全国の全事業全体の数値は、
各関係機関の統計資料により作成しています。
2 公営企業の事業数
事業数は、
8,222事業であり、
事業別にみると、
下水道事業が最も大きな割合を占め、
以下、
水道
事業、
病院事業、
介護サービス事業、
宅地造成事
業の順になっています。
水道
1,856事業
(22.6%)
◆だいやまーく病院
623事業
(7.6%)
◆だいやまーく宅地造成
434事業
(5.3%)
◆だいやまーくその他
1,175事業
(14.2%)
◆だいやまーく介護サービス
517事業
(6.3%)
(令和元年度末)
事業数
8,222事業
上水道 1,321事業
(16.1%)
簡易水道 535事業
(6.5%)
◆だいやまーく下水道
3,617事業
(44.0%)
令和3年版 地方財政白書ビジュアル版 28
公営企業
4 経営状況
経営状況は、
7,522億円の黒字となっており、
事業別にみると、
水道事業、
工業用水道事業、
交通事業、
電気事業、
ガス事業及び下水道事業は黒字で推移しています。
平成21
6,000
7,000
8,000
(億円)
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
△しろさんかく4,000
△しろさんかく5,000
△しろさんかく6,0000(年度)
27 28 29 30
2,986
収支合計
7,316 7,235
9,028
12,600
令和元
7,522億円
(億円)
10,000
12,000
14,000
16,000
8,000
6,000
4,000
2,000
△しろさんかく2,000
△しろさんかく4,000
△しろさんかく6,000
△しろさんかく8,000
△しろさんかく10,0000黒字
赤字
電気
電気220
電気220
電気220
平成21 (年度)
30 令和元
赤字計
△しろさんかく 1,541
黒字計
4,527
その他154
下水道1,176
電気92
交通340
水道2,627
(簡易水道含む)
病院△しろさんかく1,070
その他△しろさんかく471
ガス34
赤字計
△しろさんかく 902
黒字計
9,930
その他679
下水道3,629
交通1,258
工業用水道247
水道3,838
(簡易水道含む)
その他△しろさんかく47
病院△しろさんかく855
ガス59
工業用水道282
赤字計
△しろさんかく 720
黒字計
8,036
その他388
下水道2,290
電気269
交通1,117
水道3,634
(簡易水道含む)
病院△しろさんかく703
その他△しろさんかく17
ガス56
工業用水道273
赤字計
△しろさんかく 988
黒字計
8,223
その他364
下水道2,456
電気250
交通797
水道4,043
(簡易水道含む)
病院△しろさんかく975
その他△しろさんかく13
ガス40
工業用水道104
27 28 29
電気
電気226
電気226
電気226
赤字計
△しろさんかく 884億円
黒字計
13,484億円
その他5,613
下水道2,713
交通829
工業用水道246
水道3,699
(簡易水道含む)
その他△しろさんかく44
病院△しろさんかく840
ガス158
電気
電気167
電気167
電気167
赤字計
△しろさんかく 941億円
黒字計
8,463億円
その他1,159
下水道2,806
交通642
工業用水道237
水道3,385
(簡易水道含む)
その他△しろさんかく7
病院△しろさんかく934
ガス67
公営企業の経営状況の推移
地方財政の状況29 東日本大震災の影響
1 被災団体における決算の状況
1.特定被災県
特定被災県である9県の歳入総額は9兆5,907億円で、
前年度と比べると230億円増
(0.2%増)(全国では1.1%増)
となっています。
また、
歳出総額は9兆1,740億円で、
前年度と比べると407億円減
(0.4%減)
(全国では0.8%増)
となっています。
※(注記)特定被災県......「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」
(平成23年法律第40号)
第2条第2項に定める特定被災地方公共団体
である県。
(青森県、
岩手県、
宮城県、
福島県、
茨城県、
栃木県、
千葉県、
新潟県、
長野県)
国庫支出金 その他
地方税 震災復興特別交付税
地方交付税
平成30年度
令和元年度
3兆319億円
(31.7%)
3兆319億円
(31.7%)
1兆8,937億円
(19.8%)
1兆8,937億円
(19.8%)
1兆4,530億円
(15.2%)
1兆4,530億円
(15.2%)
3兆1,891億円
(33.3%)
3兆1,891億円
(33.3%)
2,411億円
(2.5%)
2,411億円
(2.5%)
2兆9,878億円
(31.2%)
2兆9,878億円
(31.2%)
1兆9,593億円
(20.4%)
1兆9,593億円
(20.4%)
1兆4,627億円
(15.3%)
1兆4,627億円
(15.3%)
3兆1,809億円
(33.1%)
3兆1,809億円
(33.1%)
9兆5,907億円
9兆5,677億円
うち 通 常 収 支 分 8兆1,533億円
うち 東日本大震災分 1兆4,144億円
うち 通 常 収 支 分 8兆1,533億円
うち 東日本大震災分 1兆4,144億円(( ))(( ))
うち 通 常 収 支 分 8兆2,859億円
うち 東日本大震災分 1兆3,048億円
うち 通 常 収 支 分 8兆2,859億円
うち 東日本大震災分 1兆3,048億円
2,646億円
(2.8%)
2,646億円
(2.8%)
総務費 民生費 災害救助費 衛生費 災害復旧費 その他
平成30年度
令和元年度
2,597億円
(2.8%)
2,597億円
(2.8%)
9兆2,148億円
うち 通 常 収 支 分 7兆9,848億円
うち 東日本大震災分 1兆2,300億円
うち 通 常 収 支 分 7兆9,848億円
うち 東日本大震災分 1兆2,300億円(( ))9兆1,740億円(( ))うち 通 常 収 支 分 8兆684億円
うち 東日本大震災分 1兆1,056億円
うち 通 常 収 支 分 8兆684億円
うち 東日本大震災分 1兆1,056億円
2,372億円
(2.6%)
2,372億円
(2.6%)
5,304億円
(5.8%)
5,304億円
(5.8%)
5,685億円
(6.2%)
5,685億円
(6.2%)
1兆4,407億円
(15.7%)
1兆4,407億円
(15.7%)
1兆3,744億円
(14.9%)
1兆3,744億円
(14.9%)
6兆6,589億円
(72.3%)
6兆6,589億円
(72.3%)
3,533億円
(3.8%)
3,533億円
(3.8%)
6兆6,360億円
(72.3%)
6兆6,360億円
(72.3%)
3,297億円
(3.6%)
3,297億円
(3.6%)
1,444億円
(1.6%)
1,444億円
(1.6%)
1,317億円
(1.4%)
1,317億円
(1.4%)
義務的経費 投資的経費 普通建設事業費 災害復旧事業費 その他の経費 積立金
令和元年度
平成30年度
3兆6,112億円
(39.4%)
3兆6,112億円
(39.4%)
3兆7,191億円
(40.5%)
3兆7,191億円
(40.5%)
1兆8,437億円
(20.1%)
1兆8,437億円
(20.1%)
2,372億円
(2.6%)
2,372億円
(2.6%)
1兆6,065億円
(17.5%)
1兆6,065億円
(17.5%) 2,704億円
(2.9%)
2,704億円
(2.9%)
3兆6,886億円
(40.0%)
3兆6,886億円
(40.0%)
3兆7,430億円
(40.6%)
3兆7,430億円
(40.6%)
1兆7,832億円
(19.4%)
1兆7,832億円
(19.4%)
2,597億円
(2.8%)
2,597億円
(2.8%)
1兆5,235億円
(16.5%)
1兆5,235億円
(16.5%) 3,320億円
(3.6%)
3,320億円
(3.6%)
9兆1,740億円
9兆2,148億円
うち 通 常 収 支 分 7兆9,848億円
うち 東日本大震災分 1兆2,300億円
うち 通 常 収 支 分 7兆9,848億円
うち 東日本大震災分 1兆2,300億円
うち 通 常 収 支 分 8兆684億円
うち 東日本大震災分 1兆1,056億円
うち 通 常 収 支 分 8兆684億円
うち 東日本大震災分 1兆1,056億円(( ))(( ))
歳入
目的別歳出
性質別歳出
令和3年版 地方財政白書ビジュアル版 30
東日本大震災の影響
2.特定被災市町村等
特定被災市町村等である227市町村の歳入総額は7兆5,625億円で、
前年度と比べると733億円増
(1.0%増)
(全国では2.5%増)
となっています。
また、
歳出総額は7兆1,922億円で、
前年度と比べると
527億円増
(0.7%増)
(全国では2.5%増)
となっています。
※(注記)特定被災市町村等......「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」
(平成23年政
令第127号)
の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被
災地方公共団体以外のもの。
(岩手県33団体、
宮城県35団体、
福島県59団体など、
11県227市町村)
令和元年度
平成30年度
7兆5,625億円
地方税 地方交付税 震災復興特別交付税 国庫支出金 その他
2兆3,968億円
(31.7%)
2兆3,968億円
(31.7%)
1兆1,529億円
(15.2%)
1兆1,529億円
(15.2%)
1兆1,457億円
(15.2%)
1兆1,457億円
(15.2%)
2兆8,671億円
(37.9%)
2兆8,671億円
(37.9%)
1,972億円
(2.6%)
1,972億円
(2.6%)
7兆4,892億円
2兆3,644億円
(31.6%)
2兆3,644億円
(31.6%)
1兆1,022億円
(14.7%)
1兆1,022億円
(14.7%)
1兆909億円
(14.6%)
1兆909億円
(14.6%)
2兆9,317億円
(39.1%)
2兆9,317億円
(39.1%)
うち 通 常 収 支 分 6兆4,311億円
うち 東日本大震災分 1兆581億円
うち 通 常 収 支 分 6兆4,311億円
うち 東日本大震災分 1兆581億円(( ))(( ))
うち 通 常 収 支 分 6兆6,668億円
うち 東日本大震災分 8,957億円
うち 通 常 収 支 分 6兆6,668億円
うち 東日本大震災分 8,957億円
1,873億円
(2.5%)
1,873億円
(2.5%)
9,821億円
(13.8%)
9,821億円
(13.8%)
2兆2,093億円
(30.9%)
2兆2,093億円
(30.9%)
3兆2,437億円
(45.4%)
3兆2,437億円
(45.4%)
9,780億円
(13.6%)
9,780億円
(13.6%)
2兆2,913億円
(31.9%)
2兆2,913億円
(31.9%)
3兆1,807億円
(44.2%)
3兆1,807億円
(44.2%)
640億円
(0.9%)
640億円
(0.9%)
7兆1,922億円
7兆1,395億円
うち 通 常 収 支 分 6兆2,014億円
うち 東日本大震災分 9382億円
うち 通 常 収 支 分 6兆2,014億円
うち 東日本大震災分 9382億円
うち 通 常 収 支 分 6兆4,141億円
うち 東日本大震災分 7,782億円
うち 通 常 収 支 分 6兆4,141億円
うち 東日本大震災分 7,782億円(( ))(( ))
令和元年度
平成30年度
1,065億円
(1.5%)
1,065億円
(1.5%)
5,979億円
(8.4%)
5,979億円
(8.4%)
6,093億円
(8.5%)
6,093億円
(8.5%) 1,329億円
(1.8%)
1,329億円
(1.8%)
643億円
(0.9%)
643億円
(0.9%)
総務費 民生費 災害救助費 衛生費 災害復旧費 その他
義務的経費 投資的経費 普通建設事業費 災害復旧事業費 その他の経費 積立金
令和元年度
平成30年度
7兆1,922億円
7兆1,395億円
うち 通 常 収 支 分 6兆2,014億円
うち 東日本大震災分 9,382億円
うち 通 常 収 支 分 6兆2,014億円
うち 東日本大震災分 9,382億円
うち 通 常 収 支 分 6兆4,141億円
うち 東日本大震災分 7,782億円
うち 通 常 収 支 分 6兆4,141億円
うち 東日本大震災分 7,782億円(( ))(( ))
2兆9,204億円
(40.6%)
2兆9,204億円
(40.6%)
3兆685億円
(42.7%)
3兆685億円
(42.7%)
1兆2,033億円
(16.7%)
1兆2,033億円
(16.7%)
1,328億円
(1.8%)
1,328億円
(1.8%)
1兆705億円
(14.9%)
1兆705億円
(14.9%) 3,184億円
(4.4%)
3,184億円
(4.4%)
2兆9,174億円
(40.9%)
2兆9,174億円
(40.9%)
2兆9,736億円
(41.6%)
2兆9,736億円
(41.6%)
1兆2,485億円
(17.5%)
1兆2,485億円
(17.5%)
1,063億円
(1.5%)
1,063億円
(1.5%)
1兆1,422億円
(16.0%)
1兆1,422億円
(16.0%) 3,313億円
(4.6%)
3,313億円
(4.6%)
歳入
目的別歳出
性質別歳出
地方財政の状況31 2 被災団体における公営企業の経営状況
特定被災地方団体における公営企業の総収支は1,022億円の黒字で、
前年度に比べ37億円、3.7%増加しています。
黒字事業は794事業で全体の89.8%、
赤字事業は90事業で全体の10.2%となってい
ます。
※(注記)特定被災地方団体......「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」
第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である9県及び
「東
日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令」
の別表第1に定め
る特定被災地方公共団体である178市町村
(当該団体が加入する一部事務組合等を含む。)(事業、
億円)
△しろさんかく500
△しろさんかく750
△しろさんかく1,000
△しろさんかく1,250
△しろさんかく1,500
△しろさんかく2500250500750
1,000
1,250
1,500
令和元年度
794事業
794事業
90事業
90事業
△しろさんかく244億円
△しろさんかく244億円
1,266億円
1,266億円
収支 1,022億円
平成30年度
814事業
814事業
84事業
84事業
△しろさんかく234億円
△しろさんかく234億円
1,219億円
1,219億円
収支 985億円
黒字額 赤字額 黒字事業数 赤字事業数
481億円
481億円
240億円
240億円
231億円
231億円
赤字計
△しろさんかく119億円
赤字計
△しろさんかく119億円
収支 985億円
収支 985億円
黒字計
1,104億円
黒字計
1,104億円
25億円
25億円
69億円
69億円
58億円
58億円
△しろさんかく20億円
△しろさんかく20億円
△しろさんかく99億円
△しろさんかく99億円
444億円
444億円
357億円
357億円
240億円
240億円
赤字計
△しろさんかく177億円
赤字計
△しろさんかく177億円
収支 1,022億円
収支 1,022億円
黒字計
1,199億円
黒字計
1,199億円
32億円
32億円
69億円
69億円
57億円
57億円
△しろさんかく52億円
△しろさんかく52億円
△しろさんかく125億円
△しろさんかく125億円
△しろさんかく1,500
△しろさんかく1,000
△しろさんかく5000500
1,500
1,000
(億円)
令和元年度
平成30年度
水道
(簡易水道含む) 電気
工業用水道 ガス
交通 その他
病院 下水道
特定被災地方団体における公営企業の経営状況
特定被災地方団体における公営企業事業別決算収支の状況
令和3年版 地方財政白書ビジュアル版 32
地方財政健全化の推進
1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の
問題が指摘されていたため、
新たな指標の整備とその開示の徹底、
財政の早期健全化や再生を図る
「地
方公共団体の財政の健全化に関する法律」
が平成21年4月に全面施行されています。
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準
健全段階
◆だいやまーく指標の整備と情報開示の徹底
●くろまる フロー指標:実質赤字比率、
連結実
質赤字比率、
実質公債費比率
●くろまる ストック指標:将来負担比率=公社・三セク等を含めた実質的負債による
指標
➡監査委員の審査に付し議会に報告
し公表
財政の早期健全化段階
◆だいやまーく自主的な改善努力による
財政健全化
●くろまる 財政健全化計画の策定
(議会の議決)、
外部監査の要求の義務付け
●くろまる 実施状況を毎年度議会に報告し公表
●くろまる 早期健全化が著しく困難と認められ
るときは、
総務大臣又は知事が必
要な勧告
財政の再生段階
◆だいやまーく国等の関与による確実な再生
●くろまる 財政再生計画の策定
(議会の議決)、外部監査の要求の義務付け
●くろまる 財政再生計画は、
総務大臣に協議
し、
同意を求めることができる
●くろまる 財政運営が計画に適合しないと認
められる場合等においては、
予算の
変更等を勧告
公営企業の経営の健全化
実質赤字比率
道府県:3.75%
市区町村:11.25% 〜 15%
道府県:5%
市区町村:20%
連結実質赤字比率
道府県:8.75%
市区町村:16.25% 〜 20%
道府県:15%
市区町村:30%
実質公債費比率 25%20%35%
将来負担比率
資金不足比率
(公営企業ごと)
都道府県・政令市:400%
市区町村:350%(健全財政)(財政悪化)
指標の公表は平成19年度決算から、
財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用しています。
※(注記)実質赤字比率及び連
結実質赤字比率につ
いては、
東京都の基
準は、
別途設定され
ています。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
地方財政の状況33 (旧制度)
一部事務組合・広域連合等
一般会計
一般会計等公営事業
会計
特別会計
うち
公営企業
会計地方公共団体
地方公社・第三セクター等実質赤字比率実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率不良債務資金不足比率(地方公共団体財政健全化法)
※(注記)公営企業会計
ごとに算定し
ています。
※(注記)公営企業会計
ごとに算定し
ています。
2 健全化判断比率・資金不足比率の状況0510152025
(団体)
平成19 20 21 22 23 24 25 26 2827実質赤字額がある団体数 うち早期健全化基準以上 うち財政再生基準以上
29 (年度)
30 令和元242121191382 20 0 0 0 3 1 0
実質赤字額がある団体数の推移は、
下図のとおりです。
令和元年度決算において、
実質赤字額がある
(実質赤字比率が
0%超である)
団体はありません。
実質赤字比率 =
一般会計等の実質赤字額
標準財政規模
実質赤字比率とは、
福祉、
教育、
まちづく
り等を行う地方公共団
体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、
財政運営の悪化の度
合いを示すものです。
健全化判断比率等の対象
実質赤字比率
令和3年版 地方財政白書ビジュアル版 34
地方財政健全化の推進01020304050607080平成19 20
(団体)
21 22 23 24 25 (年度)
26 28 29
27 令和元30連結実質赤字額がある団体数 うち早期健全化基準以上 うち財政再生基準以上1711122393117
9 6 1 0 0 01 07
連結実質赤字額がある団体数の推移は、
下図のとおりです。
令和元年度決算において、
連結実質赤字額がある
(連結実
質赤字比率が0
%超である)
団体はありません。
連結実質赤字比率 =
連結実質赤字額
標準財政規模
連結実質赤字比率とは、
すべての会計の赤字と黒字を合算し、
地方
公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、
地方公共団体全体と
しての財政運営の悪化の度合いを示すものです。0100200300400500
(団体)
平成19 20 21 22 23 25 26 28 292724 (年度)
令和元30実質公債費比率が18%以上である団体数 うち早期健全化基準以上 うち財政再生基準以上
1 1 1120 1 15 9 715141129163121306 411751114436332201399
実質公債費比率が18%以上である
団体数の推移は、
下図のとおりです。
令和元年度決算において、
実質公債
費比率が財政再生基準以上である団
体数は、
市区1団体となっています。
実質公債費比率
(3か年平均)=(地方債の元利償還金 + 準元利償還金)−(特定財源 + 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
標準財政規模 −
(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
実質公債費比率とは、
借入金
(地方債)
の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、
資金繰
りの程度を示すものです。
※(注記)実質公債費比率が18%以上の地方公共団体は、
地方債の発行に総務大臣等の許可が必要です。
連結実質赤字比率
実質公債費比率
地方財政の状況35 早期健全化基準以上の団体数
(団体)
平成19 20 21 22 23 25
24 (年度)012345627 292826 令和元303 32 21 1 12151 1 1
将来負担比率が早期健全化基準以上で
ある団体数の推移は、
下図のとおりです。
令和元年度決算において、
将来負担
比率が早期健全化基準以上である団体
数は、
市区1団体となっています。
将来負担比率 =
将来負担額 −
(充当可能基金額 + 特定財源見込額 +
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)
標準財政規模 −
(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
将来負担比率とは、
地方公共団体の一般会計等の借入金
(地方債)
や将来支払っていく可能性の
ある負担等の現時点での残高を指標化し、
将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。なお、
将来負担比率には、
財政再生基準は設けられていません。
(年度)
資金不足額がある公営企業会計数 うち経営健全化基準以上
(会計数)
平成19 20 21 22 23 2524050100150200250300
27 292826 令和元30156256612024916238119368818 135820
69 601047 5591184786592資金不足額がある公営企業会計数の推移は、
下図のとおりです。
令和元年度決算において、
資金不足額がある
(資金不足比率が0%超
である)
公営企業会計数は、
92会計となっています。
このうち資金不足比
率が経営健全化基準以上である会計数は、
5会計となっています。
資金不足比率 =
資金の不足額
事業の規模
資金不足比率とは、
公営企業の資金不足を、
公営企
業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化
し、
経営状態の悪化の度合いを示すものです。
将来負担比率
資金不足比率
令和3年版 地方財政白書ビジュアル版 36
https://www.soumu.go.jp/
総務省自治財政局財務調査課
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
TEL.03-5253-5111
(内線5649)
FAX.03-5253-5640
目で見る日本の地方財政
地方財政の状況
令和3年版
地方財政白書ビジュアル版
(令和元年度決算)