平成24年版 地方財政白書ビジュアル版
(平成22年度決算)
平成24年版 地方財政白書ビジュアル版
(平成22年度決算)
地方財政の役割 1
平成 22 年度決算の概況 4
決算規模 5
決算収支 5
歳入 6
1.歳入内訳の構成 6
2.歳入内訳の推移 7
3.地方税 8
4.地方交付税 11
歳出 13
1.目的別分類 13
2.性質別分類 16
財政構造の弾力性 19
1.経常収支比率 19
2.実質公債費比率及び公債費負担比率 20
地方財政の借入金残高 21
1.地方債現在高の推移 21
2.地方財政の借入金残高 22
地方公営企業 23
1.地方公営企業が占める割合 23
2.地方公営企業の事業数 24
3.決算規模 24
4.経営状況 25
地方財政健全化の推進 26
1.地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要 26
2.健全化判断比率・資金不足比率の状況 29
目次 1●くろまる 水道事業 ●くろまる 交通事業 ●くろまる 電気事業 ●くろまる ガス事業
●くろまる 病院事業 ●くろまる 下水道事業 ●くろまる 宅地造成事業 など
地方公共団体の会計
普通会計
一般行政部門の会計
公営企業会計
国民健康保険
事業会計
後期高齢者医療
事業会計
介護保険
事業会計
その他の会計
(公営事業会計)
地方公共団体の会計の決算統計上の分類
都道府県や市町村は、
学校教育や福祉・衛生、
警察・消防、
道路、
下水道などの整備といったさまざまな行政分野の中
心的な担い手であり、
国民生活に大きな役割を果たしています。
ここでは、
個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、
普通会計を中心として、
平成22年度の決算の
状況、
地方公共団体の健全化判断比率等の状況などを紹介していきます。
地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、
決算統計では地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点
から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計(公営事業会計)と区分し
ています。
など
地方財政の役割 2国内総生産
(支出側)
と地方財政
政府部門
117兆1,410億円
(24.4%)
357兆7,641億円
(74.7%)
民間部門
地方 56兆610億円
(11.7%)
普通会計
50兆5,677億円
(10.6%)
中央
22兆1,757億円
(4.6%)
社会保障基金
38兆9,043億円
(8.1%)
財貨・サービスの純輸出
4兆2,995億円
(0.9%)
企業部門
64兆376億円
(13.4%)
家計部門
293兆7,265億円
(61.3%)
479兆2,046億円
国内総生産
(支出側、
名目)
地方財政の規模は、
国の財政に比べてどの程度なのでしょうか?
地方財政の規模を国内総生産
(支出側)
に占める割合でみると、
地方政府が11.7%を占めており、
中央政府の約2.5
倍となっています。 3国と地方の主な目的別歳出の割合
(最終支出ベース)
どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょうか?
国と地方を通じた歳出のうち、
地方の歳出の割合が高いのは、
主に、
衛生、
学校教育、
警察・消防、
社会教育など
の日常生活に関係の深い分野です。
目的別歳出の割合3.7%衛生費9.1%学校教育費4.0%司法警察消防費2.8%社会教育費等9.6%国土開発費
19.0%
民生費
(年金関係を除く)1.5%国土保全費2.1%住宅費等6.3%商工費
20.3%
公債費1.9%農林水産業費0.5%恩給費6.3%民生費のうち年金関係2.9%防衛費8.6%一般行政費等1.2%その他0.2%災害復旧費等
国の割合98%89%78%76%69%72%66%36%63%40%39%78%2%11%22%24%31%28%34%64%37%60%61%100%100%22%
58.7% 41.3%
4% 96%100%49% 51%
地方の割合
保健所、
ごみ・し尿処理等小・
中学校、
幼稚園等
公民館、
図書館、
博物館等
都市計画、
道路・橋りょう、
公営住宅等
児童福祉、
介護などの老人福祉、
生活保護等
河川海岸
戸籍、
住民基本台帳等 4(兆円)02001501005022
平成 12 18 19 20 21 (年度末)
歳入・歳出ともに前年度より減少しました。
歳入
(注1)
企業債現在高
(普通会計負担分)
は、
決算統計をベースとした推計値です。
(注2)
地方債現在高は、
特定資金公共投資事業債を除いた額です。
(注3)
各項目についての計数は、
表示単位未満を四捨五入したものです。
したがって、
その内訳は合計と一致しない場合があります。 1
97兆5,115億円
(前年度比8,542億円、
0.9%減)
地方交付税、
地方債等が増加する一方で、
地方税、
国庫支出金等が減少したことから、
歳入総額は前年度より8,542億
円減少しました。
歳出2普通会計が負担すべき借入金残高の推移394兆7,750億円
(前年度比1兆3,314億円、
1.4%減)
扶助費、
公債費等が増加する一方で、
人件費、
普通建設事業費、
その他の経費(主に補助費等、
積立金)が減少したこ
とか
ら、
歳出総額は前年度より1兆3,314億円減少しました。
依然と
して高い水準で推移しています。142342420012826271811393427200138342719913734261971403425199
企業債現在高
(普通会計負担分)
交付税特別会計
借入金残高
地方債現在高
平成22年度決算の概況 59590850100
歳入、
歳出ともに前年度決算額を下回っています。
主な要因として、
歳入については、
地方税、
国庫支出金が減少した
こと、
歳出については、
普通建設事業費、
補助費等及び積立金が減少したことが挙げられます。
実質単年度収支は3年連続黒字となり、
単年度収支は2年連続黒字となっています。
(注1)
実質単年度収支は、
単年度収支に、
財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、
財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。
単年度収支は、
当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。
実質収支は、
歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。
(注2)
赤字の団体数は、
一部事務組合及び広域連合を含まず、( )内は、
一部事務組合及び広域連合を含む団体数です。
区 分
単年度収支
決算期
平成22年度
2,258億円 1,720億円 567
(1,278) 579
(1,153)
実質単年度収支 1兆395億円 2,382億円 237
(917) 440
(1,004)
実質収支 1兆6,702億円 1兆4,447億円 8
(8) 13(13)平成21年度 平成22年度 平成21年度
赤字の団体数
(兆円)
歳出
歳入
平成 12 18 19 20 21 22(年度)
1,002,751
976,164
915,283
892,106
911,814
891,476
922,135
896,915
983,657
961,064
975,115億円
947,750億円
決算規模
決算収支
一般財源6歳 入
歳入内訳の構成1行政活動のためのお金は、
どこから来ているのでしょうか?
地方公共団体の歳入に占める割合は、
地方税
(35.2%)、地方交付税、
国庫支出金、
地方債の順になっています。
地方税や、
地方交付税のように、
使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。
ここでは、
地方
税、
地方譲与税、
地方交付税及び地方特例交付金の合計額を一般財源として扱っています。
地方公共団体
が、
さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、
この一般財源の確保が重要になります。
(注1)
ここでは普通会計を中心に扱います
(上下水道、
交通、
病院などの
「公営企業」
は、
「地方公営企業」
で紹介します)。(注2)
各項目についての計数は、
表示単位未満を四捨五入したものです。
したがって、
その内訳は合計と一致しない場合があります。
(注3)
「 国庫支出金」
には、
交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
地方譲与税 国税として徴収され、
地方公共団体に譲与される税で、
地方揮発油譲与税などがあります。
国が地方に対して支出する負担金、
委託費、
特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等の総称です。
地方公共団体の債務のうち、
その履行が一会計年度を超えて行われるものをいいます。
地方特例交付金等
平成18年度及び19年度の児童手当の制度拡充並びに平成22年度における子ども手当の創設に伴う地方負担の増加に対応するための
児童手当及び子ども手当特例交付金などがあります。
地方交付税
国庫支出金
地方債
地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、
どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の
固有財源です
(詳しくは11ページ「4地方交付税」をご覧ください)。純計
97兆5,115億円
都道府県
50兆661億円
市町村
53兆8,540億円
地方税
18兆3,840億円
(34.1%)
地方譲与税
4,759億円
(0.9%)
地方特例交付金
2,265億円
(0.4%)
地方交付税
8兆4,271億円
(15.6%)
その他の
一般財源
1兆6,900億円
(3.2%)
その他
11兆4,547億円
(21.3%)
地方債
5兆1,850億円
(9.6%)
国庫支出金
8兆108億円
(14.9%)
地方税
15兆9,323億円
(31.8%)
地方譲与税
1兆5,933億円
(3.2%)
地方特例交付金
1,566億円
(0.3%)
地方交付税
8兆7,665億円
(17.5%)
その他の
一般財源
6億円
(0.0%)
国庫支出金
6兆2,944億円
(12.6%)
地方債
7兆8,099億円
(15.6%)
その他
9兆5,125億円
(19.0%)
地方税
34兆3,163億円
(35.2%)
地方譲与税 2兆692億円
(2.1%)
地方特例交付金 3,832億円
(0.4%)
地方交付税 17兆1,936億円
(17.6%)
国庫支出金
14兆3,052億円
(14.7%)
地方債
12兆9,695億円
(13.3%)
その他
16兆2,746億円
(16.7%)
一般財源
53兆9,622億円
(55.3%)
一般財源
26兆4,493億円
(52.8%)
一般財源
29兆2035億円
(54.2%) 7(注)
「 国庫支出金」
には、
交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
平成12年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
歳入内訳の推移2 歳入総額に占める一般財源の割合は、
地方交付税等の増加及び国庫支出金の減少により、
前年度に比べ上昇し
約55%となっています。
純 計
地方譲与税 0.6%
(0.6兆円) 地方特例交付金等 0.9%
(0.9兆円)
地方税 35.4%
(35.5兆円)
地方交付税
21.7%
(21.8兆円)
一般財源 58.7%
(58.9兆円)
国庫支出金
14.4%
(14.5兆円)
地方債
11.1%
(11.1兆円)
その他
15.8%
(15.8兆円)
純 計 100.3兆円
地方譲与税 4.1%
(3.7兆円) 地方特例交付金等 0.9%
(0.8兆円)
地方税 39.9%
(36.5兆円)
地方交付税
17.5%
(16.0兆円)
一般財源 62.3%
(57.0兆円)
国庫支出金
11.5%
(10.5兆円)
地方債
10.5%
(9.6兆円)
その他
15.7%
(14.4兆円)
純 計 91.5兆円
地方譲与税 0.8%
(0.7兆円) 地方特例交付金等 0.3%
(0.3兆円)
地方税 44.2%
(40.3兆円)
地方交付税
16.7%
(15.2兆円)
一般財源 62.0%
(56.5兆円)
国庫支出金
11.3%
(10.3兆円)
地方債
10.5%
(9.6兆円)
その他
16.2%
(14.8兆円)
純 計 91.2兆円
地方譲与税 0.7%
(0.7兆円) 地方特例交付金等 0.6%
(0.5兆円)
地方税 42.9%
(39.6兆円)
地方交付税
16.7%
(15.4兆円)
一般財源 60.9%
(56.2兆円)
国庫支出金
12.7%
(11.7兆円)
地方債
10.8%
(9.9兆円)
その他
15.6%
(14.4兆円)
純 計 92.2兆円
地方譲与税 1.3%
(1.3兆円) 地方特例交付金等 0.5%
(0.5兆円)
地方税 35.8%
(35.2兆円)
地方交付税
16.1%
(15.8兆円)
一般財源 53.6%
(52.8兆円)
国庫支出金
17.1%
(16.8兆円)
地方債
12.6%
(12.4兆円)
その他
16.7%
(16.4兆円)
純 計 98.4兆円
地方譲与税 2.1%
(2.1兆円) 地方特例交付金 0.4%
(0.4兆円)
地方税 35.2%
(34.3兆円)
地方交付税
17.6%
(17.2兆円)
一般財源 55.3%
(54.0兆円)
国庫支出金
14.7%
(14.3兆円)
地方債
13.3%
(13.0兆円)
その他
16.7%
(16.2兆円)
純 計 97.5兆円
道府県税の税収の構成
(平成22年度決算)
市町村税の税収の構成
(平成22年度決算)8地方税3 地方税は、
道府県税と市町村税とに分かれます
(東京都の特別区については、
都が市町村税の一部を課税しています)。総額
14兆262億円
総額
20兆2,901億円
(注)
市町村税収入額は、
東京都が徴収した市町村税相当額を含めています。
道府県民税
個人分
4兆5,686億円
(32.6%)
5兆4,767億円
(39.0%)
市町村民税
8兆7,485億円
(43.1%)
2兆4,371億円
(17.4%)
法人分
7,579億円
(5.4%)
利子割
1,502億円
(1.1%)
事業税
法人分
2兆2,530億円
(16.1%)
個人分
1,840億円
(1.3%)
その他1,109億円
(0.9%)
地方消費税
2兆6,419億円
(18.8%)
自動車税
1兆6,155億円
(11.5%)
軽油引取税 9,175億円
(6.5%)
不動産取得税 3,789億円
(2.7%)
道府県たばこ税 2,561億円
(1.8%)
自動車取得税1,916億円
(1.4%)
個人分
6兆7,950億円
(33.5%)
法人分
1兆9,535億円
(9.6%)
固定資産税
8兆9,613億円
(44.2%)
都市計画税 1兆2,555億円
(6.2%)
市町村たばこ税 7,876億円
(3.9%)
その他 5,372億円
(2.6%)
道府県税収入額の推移
市町村税収入額の推移9(兆円)02010121416186482(兆円)020221012141618648222平成 12 18 19 20 21 (年度)事業税道府県民税22平成 12 18 19 20 21 (年度)
都道府県税は個人道府県民税などが減少したため前年度と比べて減収となっています。
また、
市町村税も法人市町村民
税は増加したものの、
個人市町村民税などが減少したため前年度と比べて減収となっています。
(注1)( )内の数値は、
市町村民税の構成比です。
(注2)
市町村税収入額は、
東京都が徴収した市町村税相当額を含めています。
(注)( )内の数値は、
事業税及び道府県民税の構成比です。
(33.3%) (34.8%)
(31.2%) (30.2%)25.81.16.330.01.213.82.61.59.22.35.50.627.81.15.929.01.22.513.81.59.42.05.10.7
(39.3%)
(19.8%)33.51.14.718.41.416.52.81.711.31.65.61.4
(39.0%)
(17.4%)32.61.15.416.11.318.82.71.811.51.46.50.9
(24.4%)
(34.2%)16.61.06.832.91.316.13.01.710.62.86.40.8
(28.9%)
(26.6%)15.38.35.325.11.416.23.61.811.33.07.70.9
155,850市町村民税(44.4%)35.88.66.03.743.22.7
205,284
(43.1%)33.59.66.23.944.22.6
202,901億円
(41.2%)30.310.945.34.36.62.6
199,614
(45.0%)30.914.142.54.35.92.3
201,819
(47.7%)33.814.040.43.95.62.4
216,026
(47.1%)34.412.741.03.75.72.5
216,305
179,280
163,243
146,545 140,262億円
186,642
その他
軽油引取税
自動車取得税
自動車税
道府県たばこ税
不動産取得税
地方消費税
個人分
法人分
法人分
利子割
個人分
その他
都市計画税
市町村たばこ税
固定資産税
個人分
法人分
地方税収の人口1人当たり税収額の指数
(全国平均を100と
した場合)1020010050 150
0 200 250 30010050 150020010050 150
0 20010050 150
0 20010050 1500 地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、
税源の偏在度が小さく税収の安定性
を備えた地方税体系を構築することが必要です。
地方税収について、
全国平均を100として、
都道府県別に人口一人あたりの税収額を比較してみると、
東京都が最
も大きく、
沖縄県が最も小さく、
約2.6倍の格差となっています。
(注1)
「 最大/最少」
は、
各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値です。
(注2)
地方税収計の税収額は、
地方法人特別譲与税の額を含み、
超過課税、
法定外普通税及び法定外目的税を除いたものです。
また、
地方消費税清算後の数値となっています。
(注3)
個人住民税の税収額は、
個人道府県民税
(均等割及び所得割)
及び個人市町村民税
(均等割及び所得割)
の合計額であり、
超過課税分を除いています。
(注4)
地方法人二税の税収額は、
法人道府県民税、
法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、
超過課税分を除いています。
(注5)
固定資産税の税収額は道府県分を含み、
超過課税分を除いています。
(注6)
人口は、
平成23年3月31日現在の住民基本台帳人口です。
北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県
全国平均
決 算 額
平成22年度
地方税収計 個人住民税 地方法人二税 固定資産税
地方消費税
(清算後)
35.2兆円 11.3兆円 4.6兆円 2.6兆円 8.9兆円
最大/最小:2.6倍 最大/最小:2.9倍 最大/最小:5.4倍 最大/最小:2.0倍 最大/最小:2.3倍83.871.572.388.669.374.682.493.898.693.591.995.8
165.6
108.386.592.794.898.492.587.890.3104.4
115.797.696.095.9106.396.677.277.974.274.690.496.887.684.888.879.870.788.476.869.971.780.670.070.864.8
100.077.861.163.381.459.965.869.290.288.984.5
108.9
115.5
165.6
133.875.787.487.885.382.779.987.399.7
114.492.693.996.997.1
101.495.873.867.770.482.694.082.273.183.872.068.184.567.867.866.470.562.963.257.1100.066.755.255.583.954.156.771.387.890.987.869.469.8
250.683.277.683.786.2
103.4
103.874.577.298.4117.591.8105.793.3123.079.546.462.161.665.783.798.478.694.0101.684.949.782.271.555.757.868.254.756.759.0
100.0
101.393.691.6
100.092.791.592.191.997.995.380.688.2
149.090.296.896.499.396.597.5
100.492.7101.5
108.094.581.8
101.9
108.191.076.082.294.489.192.996.791.087.799.386.591.697.989.388.992.596.590.286.775.0
100.075.772.775.385.970.775.190.695.9
104.0
100.588.091.1
156.6
104.692.797.596.8111.496.993.693.4110.9
118.2
105.399.894.4
107.899.570.682.777.477.793.297.793.892.887.688.375.287.679.268.071.086.470.273.073.0
100.0 11地方交付税4 本来、
地方自治の観点からは、
行政活動に必要な財源は、
それぞれの地方公共団体がその住民から徴収した地方税
で賄うのが理想ですが、
税源の地域的なアンバランスがあり、
多くの地方公共団体が必要な税収を確保できません。
そこ
で、
本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、
財政力の弱い地方公共団体に対して、
地方交付税として再
配分しています。
地方交付税総額の決定1 地方交付税の総額は、
国税の一定割合
(所得税・酒税の32%、
法人税の34%、
消費税の29.5%、
たばこ税の25%)を基本としつつ、
地方財政全体の標準的な歳入、
歳出の見積もりに基づき総額が決定されます。
平成22年度における地方交付税総額は17兆1,936億円、
対前年度比8.7%増となっています。
次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。
各地方公共団体の普通交付税の算定方式2(注1)
基準財政需要額は、
各地方公共団体の合理的かつ妥当な水準における財政需要として算定されるものであり、
義務教育や生活保護、
公共事業等の国庫
負担金事業の地方負担を算入することが義務づけられています。
なお、
平成13年度からは、
基準財政需要額の一部を地方財政法第5条の特例地方債(臨 時財政対策債)
に振り替えることとしています。
(注2)
標準的な地方税収入には、
当該団体が独自に課税する
「法定外普通税・法定外目的税」、地方税法に規定する標準税率を超えて行う
「超過課税」
の額は算
入されません。
基準財政需要額 基準財政収入額 ×ばつ
測定単位
(国勢調査人口等)×ばつ
補正係数
(段階補正等)×ばつ
算入率
(75%)+地方譲与税等 12(注)「 中都市」とは、政令指定都市、中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは人口10万人未満の市をいいます。
市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況020406080100
町村(1万未満)
町村(1万以上)
小都市
中都市
39.4 28.1 26.713.913.64.10.50.40.40.226.43.729.63.82.741.357.6% 58.6%
60.5%
58.1%
地方交付税の機能3 地方交付税は、
地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、
どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的
な社会資本が提供できるように財源を保障するためのものです。
地方交付税による財源調整が働いている結果、
歳入総額に占める一般財源の割合は、
人口規模等による大きな違い
は生じていません。
地方交付税
地方特例交付金
地方譲与税等
地方税
歳入総額に占める
一般財源の割合
一般財源 13民生費 : 児童、
高齢者、
心身障害者等のための福祉施設の整備・運営・生活保護の実施等の費用
教育費 : 学校教育、
社会教育などに使われる費用
土木費 : 道路、
河川、
住宅、
公園など各種の公共施設の建設整備の費用
公債費 : 借入金の元金・利子などの支払いの費用
目的別歳出決算額の構成
(平成22年度)
何に使われているのでしょうか?
目的別分類1 使われた費用を目的別に分類すると、
民生費、
教育費、
公債費などに多くの財源が使われています。
都道府県では、教育費、
公債費、
民生費の順、
市町村では、
民生費、
総務費、
土木費の順となっています。
その他
農林水産業費
衛生費
商工費
総務費
土木費
公債費
教育費
民生費
構成比 構成比 構成比
純計
213,163(億円)
164,467
129,791
119,592
99,998
63,984
58,124
32,458
66,173
64,161(億円)
109,115
68,086
57,171
38,452
43,934
17,142
23,626
68,908
170,027(億円)
55,913
62,411
64,273
67,536
20,481
42,667
12,414
25,519
94兆7,750億円
都道府県
49兆595億円
市町村
52兆1,241億円
22.5%
17.4%
13.7%
12.6%
10.6%6.8%6.1%3.4%6.9%
13.1%
22.2%
13.9%
11.7%7.8%9.0%3.5%4.8%
14.0%
32.6%
10.7%
12.0%
12.3%
13.0%3.9%8.2%2.4%4.9%
歳 出 14民生費の目的別内訳
教育費の目的別内訳
土木費の目的別内訳
30.2%
33.5%
21.3%
25.7%
23.8%
16.9%0.2%37.3%
19.9%
52.7%
17.7%
33.2%
40.9%
26.1%2.5%9.2%2.7%16.7%
10.1%
18.5%
6.6% 6.8%
9.3% 9.4%4.7%3.5%
13.5%7.3%7.1%7.5%6.6%
32.5 %
18.8%
18.7%
18.8%1.1%1.5%8.6%25.5 %
15.5%
12.9%3.1%19.4%
18.1%5.5%その他
社会教育費
保健体育費
高等学校費
教育総務費
中学校費
小学校費
その他
港湾費
住宅費
河川海岸費
道路橋りょう費
都市計画費
災害救助費
生活保護費
社会福祉費
老人福祉費
児童福祉費
49,637(億円)
71,388(億円)
13,695(億円)
38.0%
64,614(億円)
18.7%
31,763
23.3%
39,634
19.9%0.1%33,84117542.9%
27,537
31.3%4.2%0.3%
20,065
2,66520054,823
50,637
35,96734844,578(億円)
11,388(億円)
33,850(億円)
29,120
39,752
23,363
16,807
1,627
27,418
12,052
10,583
3,754 4,344
11,124 4,128
14,256(億円)
8,690
7,220
10,870
10,101
22,238
11,939
11,659
12,456
7,958
35,419(億円)
20,462
20,444
20,526
1,152
1,676
9,436
3,059
1,717
5,395 2,688 5,936 1,709
純計 都道府県 市町村
純計 都道府県 市町村
純計
21兆3,163億円 6兆4,161億円 17兆27億円
16兆4,467億円 10兆9,115億円 5兆5,913億円
11兆9,592億円 5兆7,171億円 6兆4,273億円
都道府県 市町村
構成比 構成比 構成比
構成比 構成比 構成比
構成比 構成比 構成比
目的別歳出構成の推移
(普通会計純計)150 150100509511288687485921131091181051591391771559389725561919711711580117
総務費
民生費
衛生費
農林水産業費
商工費
土木費
教育費
公債費
歳出合計 平成 12年度
うち社会福祉費
うち老人福祉費
うち児童福祉費
うち清掃費
総務費
民生費
総務費
民生費
衛生費
農林水産業費
商工費
土木費
教育費
公債費
歳出合計
うち社会福祉費
うち老人福祉費
うち児童福祉費131うち生活保護費
うち清掃費
衛生費
農林水産業費
商工費
土木費
教育費
公債費
歳出合計
91,565
133,920
36,415
35,403
40,299
うち生活保護費 21,548
65,197
28,600
58,700
54,277
195,603
180,787
123,786
976,164
99,998
213,163
50,637
54,823
71,388
58,124
20,660
32,458
63,984
119,592
164,467
129,791
947,750
(億円)
うち社会福祉費
うち老人福祉費
うち児童福祉費16735,967
うち生活保護費
うち清掃費117121104148144138161927461689198衛生費
農林水産業費
商工費
土木費
教育費
公債費
歳出合計
うち社会福祉費
うち老人福祉費
うち児童福祉費151うち生活保護費
うち清掃費200総務費
民生費 平成 17年度 平成 21年度 平成 22年度
近年、
農林水産業費、
土木費などが減少する一方、
民生費、
公債費などが増加しています。
単位 : 平成12年度を100としたときの比率
性質別歳出決算額の構成
(平成22年度決算)16 使われた費用を性質別に分類すると、
支出が義務づけられ、
任意に削減することが困難な
「義務的経費」
(人件
費、
扶助費及び公債費)、普通建設事業費などの
「投資的経費」、「その他の経費」
に分けることができます。
性質別分類2使われた費用はどのような性質のものでしょうか?
義務的経費
投資的経費
単独事業費
6兆8,632億円
(7.2%)
補助事業費
5兆6,202億円
(5.9%)
普通建設事業費
人件費
23兆5,362億円
(24.8%)
扶助費
11兆2,373億円
(11.9%)
公債費
12兆9,498億円
(13.7%)
47兆7,233億円
(50.4%)
13兆4,961億円
(14.2%)
13兆3,334億円
(14.1%)
その他
33兆5,556億円
(35.4%)
純 計
人件費
14兆1,101億円
(28.8%)
扶助費
1兆382億円
(2.1%)
公債費
6兆7,854億円
(13.8%)
義務的経費
義務的経費
普通建設事業費
投資的経費 投資的経費
普通建設事業費
21兆9,338億円
(44.7%)
6兆9,421億円
(14.2%)
6兆8,551億円
(14.0%)
単独事業費
3兆1,560億円
(6.4%)
補助事業費
2兆9,513億円
(6.0%)
7兆1,982億円
(13.8%)
7兆1,038億円
(13.6%)
単独事業費
3兆9,504億円
(7.6%)
補助事業費
2兆9,125億円
(5.6%)
25兆8,598億円
(49.6%)
人件費
9兆4,261億円
(18.1%)
扶助費
10兆
1,991億円
(19.6%)
公債費
6兆2,346億円
(12.0%)
その他
20兆1,836億円
(41.1%)
その他
19兆661億円
(36.6%)
94兆7,750億円
49兆595億円 52兆1,241億円
都道府県 市町村
人件費の推移
人件費の項目別内訳17(億円)(%)90,000
100,000
110,000
120,000
150,000
160,0000201008060400平成 13 22
14 181716
15 19 20 21 (年度)
250,000
260,000
270,000
280,000
職員給
16兆2,203億円
68.9%
基本給
10兆9,104億円
46.4%
15.0%
その他
5兆3,099億円
3兆5,213億円
22.5%
純 計
23兆5,362億円 14兆1,101億円 9兆4,261億円
都道府県 市町村
純 計
都道府県
157,978
156,296
153,443 152,176
150,086 150,113 150,869
147,297
142,862
268,383
263,942
259,323
256,133
252,643 251,353 252,563
246,052
239,756
141,101
235,362
110,405
107,646
105,879 103,957 102,557 101,240 101,694
98,755
96,895
94,261
市町村
地方公務員共済組合等負担金
11.0%
2兆5,896億円5.1%1兆2,050億円8.8%8,278億円
10兆1,115億円
71.7%
6兆7,994億円
48.2%
15.8%
3兆3,121億円
2兆2,278億円
23.5%9.9%1兆3,937億円
6兆1,089億円
64.8%
4兆1,110億円
43.6%
13.7%
1兆9,979億円
1兆2,935億円
21.2%
12.7%
1兆1,959億円2.6%3,771億円
退職金
その他
性質別歳出構成の推移
(普通会計純計)18100
453,200
268,775
60,964
123,462
244,335
239,017
105,138
118,570
278,629
976,164
(億円)946359938988565553589760595661986565
477,233
235,362
112,373
129,498
13,496.1
133,334
56,202
68,632
335,556
947,750
*扶 助 費 児童福祉費、
生活保護費な
ど、
社会保障制度の一環と
して、
生活困窮者、
児童、
高齢者、
心身障害者等を援助するために支出さ
れる経費をいいます。
*普通建設事業費 道路、
橋りょう、
公園、
学校等の社会資本の整備に要する費用をいいます。
0 200 250
50 150
義務的経費
普通建設事業費
投資的経費
投資的経費
投資的経費
投資的経費
その他の経費
歳出合計
平成 17 年度
平成 12 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
うち人件費
うち扶助費
うち公債費
うち補助事業費
うち単独事業費
義務的経費
普通建設事業費
その他の経費
歳出合計
うち人件費
うち扶助費
うち公債費
うち補助事業費
うち単独事業費
義務的経費
普通建設事業費
その他の経費
歳出合計
うち人件費
うち扶助費
うち公債費
うち補助事業費
うち単独事業費
うち人件費
うち扶助費
うち公債費
うち補助事業費
うち単独事業費
義務的経費
普通建設事業費
その他の経費
歳出合計
近年、
普通建設事業費などが減少する一方、
義務的経費のうち扶助費、
公債費などが増加
しています。103126101101105184105120149128104113
単位 : 平成12年度を100としたときの比率
経常収支比率の推移19120.336.887.521.637.090.321.536.089.021.937.091.521.536.591.421.436.091.421.536.293.421.535.192.821.534.893.820.732.990.584.687.4 87.4
90.5 90.2 90.3 92.0 91.8 91.890.593.5
90.8 92.5 92.6 92.6 94.7 93.995.989.2
都道府県
市町村
純 計
その他
人件費(%)公債費(%)91.9
経常収支比率の内訳
(純計)
経常収支比率(%)平成 13 14 15 16 17 18 19 20 21
平成 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22(年度)9080706050403020100100(%)908010022
(年度)
地方公共団体が住民からのニーズに的確に応えていくには、
毎年、
支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加え
て、
社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していく
ことが必要です。
その財源
の確保の程度を財政構造の弾力性といっています。
経常収支比率
(特別区及び一部事務組合等を除く加重平均)
は、
前年度より3.3ポイント低下して90.5%となりました。
財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか?
財政構造の弾力性
公債費負担比率の推移2013 14 15 16 17 18 19 20 2118.418.416.719.819.217.319.819.417.519.919.417.319.319.217.419.419.317.518.619.117.719.319.217.618.818.918.618.417.016.5
平成 13 22
14 181716
15 19 20 21 (年度)(%)162019181715実質公債費比率及び公債費負担比率2純 計
都道府県
市町村
*公債費負担比率 :公債費負担比率は、
公債費充当一般財源
(地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源)
が一般財源総額に対し、
どの程度の割合になって
いるかを示す指標であり、
公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、
財政構造の弾力性を判断するものです。
実質公債費比率の状況
地方公共団体の借入金、
利子の支払いである公債費は、
特に弾力性に乏しい経費であることから、
その動向に常に
注意する必要があります。
公債費による負担度合いを判断するための指標として、
実質公債費比率及び公債費負担比率が用いられています。
実質公債費比率の状況については、
「健全化判断比率・資金不足比率の状況」
(29ページ)
をご覧ください。 211409010011012013070608050(兆円)0平成 12 18 19 20 21 22
(年度末)
地方債現在高の推移1地方財政の借入金はどうなっているのでしょうか?
地方公共団体の借入である地方債現在高は、
平成22年度末で約142兆円です。
近年、
臨時財政対策債の発行等により増加しており、
歳入総額の約1.46倍、
地方税、
地方交付税などの一般財源総額の
約2.63倍に達しています。
(注1)
地方債現在高は、
特定資金公共投資事業債を除いた額です。
(注2)
経済対策分は推計値です。14.87.36.515.484.1128.111.117.98.04.919.377.9
139.110.119.77.45.019.176.9
138.29.121.6
6.8 6.36.525.48.15.6
18.7 18.3
75.6 75.2
137.4
139.85.76.331.47.117.773.9
142.1
臨時財政対策債
減収補塡債
減税補塡債等
財源対策債等
その他地方債
経済対策分
地方財政の借入金残高
普通会計が負担すべき借入金残高の推移2222010012014016018020060408020
企業債現在高
(うち普通会計負担分)
地方債現在高
交付税及び
譲与税配付金
特別会計借入金残高
(兆円)0平成 12 18 19 20 21 22
(年度末)
地方財政の借入金残高2(注1)
地方債現在高は、
特定資金公共投資事業債を除いた額です。
(注2)
企業債現在高
(うち普通会計負担分)
は、
決算統計をベースとした推計値です。
地方債現在高のほか、
地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計借入金、
公営企業におい
て償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、
平成22年度末で約200兆円とな
っており、
依然として高い水準にあります。
1,280,850
270,323
262,633
1,813,806
1,390,577
274,795
336,173
2,001,545
1,381,605
267,755
336,173
1,985,533
1,373,985
260,280
336,173
1,970,438
1,397,867 1,420,803
252,754
240,957
336,173 336,173
1,986,794 1,997,933億円
億円
億円
億円 2320406080100(%)0
地方公営企業が占める割合1地方公営企業の状況はどのようになっているのでしょうか?
地方公営企業は、
住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。
(注1)
グラフは、
実施されている全国の全事業全体を100 とした場合の地方公営企業が占める割合を表しています。
(注2)
全国の全事業全体の数値は、
各関係機関の統計資料により作成し、
地方公営企業の数値は全事業全体と同年度の決算数値によります。
現在給水人口 汚水処理人口 年間輸送人員 年間輸送人員 病床数
(99.4%)
1億2,563万人中
1億2,493万人
(91.3%)
1億890万人中
9,945万人
(13.2%)
227億24百万人中
30億2百万人
44億76百万人中
9億56百万人
(21.4%) (12.9%)
159万3千床中
20万6千床
水道事業
(簡易水道事業含む)
下水道事業 交通事業
(鉄道)
交通事業
(バス)
病院事業
地方公営企業 24地方公営企業の事業数2 事業数は、
8,843事業であり、
事業別にみると、
下水道事業が最も大きな割合を占め、
以下、
水道事業、
病院事業、
介護サービス事業、
宅地造成事業の順になっています。
決算規模3 決算規模は、
17兆6,519億円で、
事業別にみると、
下水道事業が最も大きな割合を占め、
以下、
病院事業、
水道事業、
交通事業、
宅地造成事業の順になっています。
事業数
8,843事業
決算規模
17兆6,519億円
(平成22年度末)
(平成22年度末)
下水道
3,637
(41.1%)
上水道 1,358
(15.4%)
水道 2,152
(24.3%)
簡易水道 794(9.0%)
病院 654(7.4%)
介護サービス 597(6.8%)
宅地造成475(5.4%)
その他
1,328
(15.0%)
下水道
5兆8,223億円
(33.0%)
病院
4兆4,313億円
(25.1%)
水道
(簡易水道を含む)
4兆414億円
(22.9%)
交通
1兆1,804億円
(6.7%)
宅地造成 1兆432億円
(5.9%)
その他 1兆1,333億円
(6.4%)
地方公営企業の経営状況の推移255,000
1,000
2,000
3,000
4,000
(億円)
(億円)
平成 12 22
18 19 20 21 (年度)05,000
6,000
7,000
1,000
△しろさんかく1,000
△しろさんかく2,000
△しろさんかく3,000
2,000
3,000
4,000
黒字
赤字
1,933
1,879
2,986
4,686 4,579
収支合計
その他 215
その他 △しろさんかく815
赤字計
△しろさんかく2,632
下水道 1,060
電気 76
工業用水道 243
水道
(簡易水道含む)
交通 197
病院 △しろさんかく1,817
ガス 52
黒字計
4,511
2,668
その他 154
その他 △しろさんかく471
赤字計
△しろさんかく1,541
下水道 1,176
電気 92
工業用水道 104
水道
(簡易水道含む)
交通 340
病院 △しろさんかく1,070
ガス 34
黒字計
4,527
2,627
その他 506
赤字計
△しろさんかく 61
下水道 1,238
電気 76
工業用水道 214
水道
(簡易水道含む)
交通 387
ガス 8
黒字計
4,640
2,202
その他 2,722
その他 △しろさんかく136
その他 △しろさんかく61
その他 △しろさんかく255
赤字計
△しろさんかく2,126
下水道 1,054
電気 44
工業用水道 198
水道
(簡易水道含む)
交通 102
病院 △しろさんかく1,947
ガス △しろさんかく43
黒字計
6,812
2,692
その他 724
その他 △しろさんかく175
赤字計
△しろさんかく2,351
下水道 893
電気 122
工業用水道 △しろさんかく178
水道
(簡易水道含む)
交通 42
病院 △しろさんかく1,985
ガス △しろさんかく13
黒字計
4,284
2,503
赤字計
△しろさんかく3,229
下水道 604
電気 196
工業用水道 147
水道
(簡易水道含む)
交通 △しろさんかく
病院 △しろさんかく644
ガス △しろさんかく20
黒字計
2,737
2,310
1,648
病院 9492△しろさんかく
その他 1420経営状況4 経営状況は、
4,579億円の黒字となっており、
事業別にみると、
水道事業、
電気事業及び下水道事業は黒字で推移して
います。
また、
病院事業は近年赤字が続いていましたが、
黒字に転じました。 261
健全化法と旧再建法との比較
健全段階
健全化法
財政の早期健全化
財政の再生
フロー指標:実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質
公債費比率
ストック指標:将来負担比
率=公社・三セク等を含め
た実質的負債による指標
監査委員の審査に付し議
会に報告し公表
指標の整備と
情報開示の徹底
財 政 健 全 化 計 画 の 策 定
(議会の議決)、外部監査
の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に
報告し公表
財政再生計画の策定
(議会の議決)、外部
監査の要求の義務付け
財政再生計画は、
総務大臣に協議し、
同意
を求めることができる
災害復旧事業等を除き、
地方債の起債を
制限
収支不足額を振り替えるため、
償還年限が
計画期間内である地方債
(再生振替特例債)の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる
場合等においては、
予算の変更等を勧告
早期健全化が著しく困難と
認められるときは、
総務大
臣又は知事が必要な勧告
自主的な改善努力による
財政健全化
国等の関与による確実な再生
【同意無】
【同意有】
健全財政 財政悪化
公営企業の経営の健全化
旧再建法
地方財政再建促進特別措置法
(旧再建法)
旧再建法の課題
公営企業もこれに準じた再建制度
(地方公営企業法)
※(注記)赤字比率が5%以上の都道府県、
20%以上の市町
村は、
法に基づく財政再建を行わなければ建設地方債
を発行できない
赤字団体が申出により、
財政再建計画を策定
(総務大臣の同意が必要)
分かりやすい財政情報の開示等が不十分
公営企業にも早期是正機能がない等の課題
普通会計を中心にした収支の指標のみで、ストック(負債等)
の財政状況に課題が
あっても対象とならない
地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要
地方財政は、
過去に発行された地方債の償還や高齢化の進展等により、
財政構造の硬直化が進み、
極めて厳しい状
況にあり、
地方財政の健全化は重要な課題です。
旧来の地方公共団体の財政再建制度は、
分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の課題が指摘され
ていました。
そこで、
地方公共団体の財政再建制度を約50年ぶりに抜本的に見直し、
財政指標の整備とその開示を徹底し、
財政の
早期健全化及び再生を図るための新たな制度として平成19年6月に
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成19年法律第94号)
が成立しました。
財政指標の公表については平成20年4月から、
財政健全化計画の策定の義務付
け等の規定については平成21年4月から施行されています。
地方財政健全化の推進 27健全化判断比率等の対象について
旧再建法 地方公共団体財政健全化法
※(注記)公営企業会計
ごとに算定
※(注記)公営企業会計
ごとに算定
一部事務組合・広域連合
地方公社・第三セクター等
一般会計
一般会計等
公営事業
会計
特別会計
うち
公営企業
会計実質赤字比率資金不足比率地方公共団体将来負担比率実質公債費比率連結実質赤字比率実質赤字比率不良債務 28
健全化判断比率等の概要について
連結実質赤字比率 =
連結実質赤字額
標準財政規模
実質赤字比率 =
一般会計等の実質赤字額
標準財政規模
実質公債費比率
(3か年平均)=(地方債の元利償還金 + 準元利償還金)−(特定財源 + 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
標準財政規模 −
(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
将来負担比率 =
将来負担額 −
(充当可能基金額 + 特定財源見込額 +
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)
標準財政規模 −
(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
資金不足比率 =
資金の不足額
事業の規模
実質赤字比率とは、
福祉、
教育、
まちづく
り等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を
指標化し、
財政運営の悪化の度合いを示すものです。
連結実質赤字比率とは、
すべての会計の赤字と黒字を合算し、
地方公共団体全体としての赤字の
程度を指標化し、
地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すものです。
実質公債費比率とは、
借入金
(地方債)
の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、
資金繰
りの程度を示すものです。
将来負担比率とは、
地方公共団体の一般会計等の借入金
(地方債)
や将来支払っていく可能性の
ある負担等の現時点での残高を指標化し、
将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。
資金不足比率とは、
公営企業の資金不足を、
公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較
して指標化し、
経営状態の悪化の度合いを示すものです。 29財政の早期健全化・財政の再生・公営企業の経営健全化のイメージ
実質赤字比率の状況 〜〜財政の早期健全化・再生公営企業の経営健全化
1実質赤字比率 注1注1注1注12連結実質赤字比率 3実質公債費比率
4将来負担比率
早期健全化段階 再生段階
早期健全化基準 財政再生基準
財政健全化
団体
財政健全化
団体
財政再生
団体
準用再建団体20%12 4512 4
財政悪化
実質赤字比率0%0%注35資金不足比率
公営企業会計
財政健全化団体の計画目標・ 1は均衡する(0%)こと・ 2〜4は早期健全化基準を
下回ること・ 1は均衡する(0%)こと・ 2〜4は早期健全化基準を
下回ること
財政再生団体の計画目標
(参考)
旧再建制度
計画目標・ 5は経営健全化基準を下回ること
経営健全化基準051015
平成22年度 平成21年度051015
(団体) (団体)
健全化判断比率・資金不足比率の状況2 平成22年度決算に基づく実質赤字比率の状況は、
下図のとおりです。
実質赤字額がある
(実質赤字比率が0%超である)
団体数は、
8団体となっています。
このうち実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はありません。
実質赤字比率1都道府県 政令指定都市 市区 町村 合計 都道府県 政令指定都市 市区 町村 合計
0 0 0 0 0 0
0 0 050 010 040 030 0813
0 0 0 080 0
実質赤字額がある団体数
うち実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体数
うち財政再生基準以上である団体数
(注1)( )外は市町村、( )内は道府県の基準です。
実質赤字比率、
連結実質赤字比率についての東京都の基準は、
別途設定されています。
(注2)
連結実質赤字比率の財政再生基準については、H21:40(25)%、H22:40(25)%、H23:35(20)
%の経過的な基準を設定しています。
東京都の基準についても、
経過措置が設けられています。
(注3)
旧再建制度においては、
再建団体は、
実質収支が均衡することが求められていました。20%(5%)30%(15%)35%(35%)
11.25〜15%
(3.75%)
16.25〜20%(8.75%)25%(25%)350%(400%) 30実質公債費比率の状況
連結実質赤字比率の状況051015051015051015203005101520302525
平成22年度決算に基づく連結実質赤字比率は、
下図のとおりです。
連結実質赤字額がある
(連結実質赤字比率が0%超である)
団体数は、
17団体となっています。
このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はありません。
平成22年度決算に基づく実質公債費比率の状況は、
下図のとおりです。
実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は4団体であり、
そのうち財政再生基準以上である団体数は1団
体となっています。
連結実質赤字比率2実質公債費比率30 0 060 0170 020 090 0 0 0 0100 0310 020 0190 0
0 0 0 0 0 0 0 0 0013 410121 1 121
連結実質赤字額がある団体数
うち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体数
うち財政再生基準以上である団体数
実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数
うち財政再生基準以上である団体数
都道府県 政令指定都市 市区 町村 合計
都道府県 政令指定都市 市区 町村 合計 都道府県 政令指定都市 市区 町村 合計
都道府県 政令指定都市 市区 町村 合計
平成22年度 平成21年度
平成22年度 平成21年度
(団体) (団体)
(団体) (団体) 31資金不足額の状況
(団体種類別会計数)
将来負担比率の状況05010015020005010015020001230123
平成22年度決算に基づく将来負担比率の状況は、
下図のとおりです。
将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、
2団体となっています。
平成22年度決算に基づく資金不足比率の状況は、
下図のとおりです。
資金不足額がある
(資金不足比率が0%超である)
公営企業会計数は、
119会計となっています。
このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、
38会計となっています。
将来負担比率4資金不足比率50 0 0 002 2 213
2 3 008752198252514497 9
38 381191626 1264114将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数
資金不足額がある公営企業会計数
うち資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数
都道府県 政令指定都市 市区 町村 合計 都道府県 政令指定都市 市区 町村 合計
都道府県 政令指定都市 一部事務組合等
市区 町村 合計
平成22年度 平成21年度
平成22年度 平成21年度
(団体) (団体)
(会計数) (会計数)
都道府県 政令指定都市 一部事務組合等
市区 町村 合計
メモ32