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令和七年十月二十一日提出
質問第一四号

自由民主党・日本維新の会の連立政権に関する質問主意書

提出者 中谷一馬




自由民主党・日本維新の会の連立政権に関する質問主意書


令和七年十月二十日、自由民主党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意したことを踏まえ、高市早苗新内閣の見解について以下質問する。

一 日本維新の会は閣僚を出さない「閣外協力」で与党として政権運営に参加するとのことであるが、「閣内協力」に至らなかった理由は何か、見解を伺いたい。
二 連立政権合意書一、経済財政関連施策に関連して、以下質問する。
1 「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」との記載があるが、自由民主党・日本維新の会の連立政権は飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことを目指すのか否か明確に示されたい。また法制化についてはいつ頃から検討を始めて、いつ実施されるのか、見解を伺いたい。さらに、令和七年臨時国会中において議論は行われるのか。行われないとすればその理由は何か、併せて伺いたい。
2 「子供や住民税非課税世帯の大人の方々には一人四万円、その他の方々には一人二万円を給付するという政策は行わないものとする。」とのことであるが、物価高で国民が苦しんでいる時に自由民主党が第二十七回参議院議員通常選挙の公約に掲げた国民との約束を反故にすることについて高市早苗内閣の見解を伺いたい。
三 連立政権合意書九、人口政策及び外国人政策に関連して、以下質問する。
1 「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考え」はどういった理由・エビデンスによりこの考えに至ったと考えるか、高市早苗内閣の見解を伺いたい。
2 「内閣における司令塔を強化し、担当大臣を置く。」とのことであるが、何をどのように所管する想定であるのか、見解を伺いたい。
3 「外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を令和八年度中に策定する。」とのことであるが、現状ではどのようなエビデンスをもとに具体案を検討していくのか所見を伺いたい。
4 「外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化する。」とのことであるが、現状をどのように認識し、改善策としてどのような具体案を検討していくのか、エビデンスを交えながら詳細についての所見を伺いたい。
5 「外国人に関する制度の誤用・濫用・悪用への対応を強化する。」とのことであるが、現状をどのように認識し、改善策としてどのような具体案を検討していくのか、エビデンスを交えながら詳細についての所見を伺いたい。
四 連立政権合意書十一、統治機構改革では「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、令和七年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、令和八年通常国会で法案を成立させる。」と記載されているが、現状想定されている首都機能分散及び多極分散型経済圏の形成に関する具体策はどのようなものであるのか、所見を伺いたい。
五 連立政権合意書十二、政治改革に関連して、以下質問する。
1 「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」、「時代にあった選挙制度を確立するため、両党は衆議院議院運営委員会に設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」等あらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する。そのため、令和七年度中に、両党による協議体を設置する。」と記載されているが、選挙制度改革の協議に先んじて議員定数の削減を行おうとしている理由は何か。高市早苗内閣の見解を伺いたい。
2 「企業団体献金の取り扱いについては、自由民主党は「禁止より公開」、日本維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定を歪めるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有しつつも、現時点で最終結論を得るまでに至っていない。そこで、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方等を含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を令和七年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。」と記載されているが、政治とカネの問題が二〇二四年衆議院選挙及び二〇二五年参議院選挙における大きな争点であったことを踏まえれば、令和七年臨時国会において、企業団体献金など政党の資金調達の在り方について結論を出し、政治不信の解消に向けた改革を進めることが必要不可欠と考えるが如何か。高市早苗内閣の見解を伺いたい。
六 高市早苗自由民主党総裁が日本の憲政史上初めての女性総理大臣に選出されたが、任期中にどのようなことを成し遂げ、後世にどのような社会を残したいと考えているのか、見解を伺いたい。

右質問する。

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