請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 213 |
| 新件番号 | 2916 |
| 請願件名 | 精神保健医療福祉の改善に関する請願 |
| 請願要旨 |
誰でも安心して気軽にかかれる精神医療の充実は、国民的な課題となっている。しかし、日本の精神医療は地域移行が進んだ諸外国に比べ遅れを取り、施設療養生活中心である。日本の精神科病院は、少ない人員配置基準や低い診療報酬体系の下、長期入院患者で病床を満杯にすることにより経営を成り立たせる状況がつくられてきた。このことが精神疾患に対する差別や偏見を社会に根づかせ、当事者の合意が得られない入院や医療提供が一般的に行われるなどの人権侵害をもたらし、地域生活中心への転換が進まない要因にもなっている。日本が批准した障害者権利条約に基づいて行われた日本政府への勧告(二〇二二年十月)でもこの点について懸念が表明され改善が求められている。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 人権に配慮した良質な精神医療の提供を可能にするために、一般病床より低い人員配置を認めている医療法施行規則を改め、精神病床の人員配置を一般病床と同等以上に引き上げること。 二 国連・障害者権利委員会による日本政府への勧告を尊重し、患者・当事者の合意のない入院や治療、身体拘束や隔離の禁止及び無期限の入院制度の廃止を法制化すること。また、患者の人権を擁護するための第三者による監視機構の確立など精神保健医療福祉制度の抜本的改善を行うこと。 三 精神科病院の入院患者が、COVID―19を始めとする感染症やその他の疾病を発症した際に、適切な環境で治療を受けることができていない実態を改善すること。 四 精神疾患や認知症を持つ人が地域で希望する生活が送れるように、包括的で継続的な地域の支援体制を法制化すること。また、早期に充実を図るために、精神保健福祉予算を拡充するとともに労働者の雇用保障や教育、研修についても国が責任を持って行うこと。 五 精神疾患に対する差別・偏見をなくすための啓発を進め、施策を講ずる際には当事者・家族の声が十分に反映されるよう、当事者団体等の参加を要件とすること。また、患者を持つ家族の負担軽減や孤立を予防するため、社会全体で支える体制を構築・拡充すること。 |
| 受理件数(計) | 14件 |
| 署名者通数(計) | 5,594名 |
| 付託委員会 | 厚生労働委員会 |
| 結果/年月日 | 審査未了 |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 2916号 井坂 信彦君 受理番号 2917号 石川 香織君 受理番号 2918号 大石 あきこ君 受理番号 2919号 寺田 学君 受理番号 2920号 長友 慎治君 受理番号 2921号 宮本 徹君 受理番号 3079号 笠井 亮君 受理番号 3080号 菊田 真紀子君 受理番号 3081号 田嶋 要君 受理番号 3206号 櫛渕 万里君 受理番号 3207号 重徳 和彦君 受理番号 3302号 櫻井 周君 受理番号 3303号 屋良 朝博君 受理番号 3304号 渡辺 創君 |