行政情報

平素よりお世話になり、有難うございます。
標記の件につきまして、農林水産省より公正取引委員会の動きについての周知依頼が参りましたので、御案内します。

(以下 農林水産省よりのお知らせ)

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公正取引委員会から「フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査に係るWebアンケートの実施及び積極的な情報提供のお願いについて」、プレスリリースされた旨、連絡がありました。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/sep/0913_foodsupplychain.html

つきましては、貴センター関係団体・企業等に周知のお願いをしたく、お忙しいところ恐縮でございますが、ご協力の程、よろしくお願いいたします。

これによると、公正取引委員会は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」の観点から、フードサプライチェーンにおける商慣行について実態調査を実施することとし、関係事業者に対してWebアンケートへの協力依頼状を発送したとのことです。

※(注記)本実態調査では、例えば、以下のような問題行為を想定。

【小売業者による不当な返品・受領拒否等】

・ 製造業者等に(需要予測を上回る)大量発注を行い、売れ残った食品を不当に返品すること。

・ 返品コスト(輸送・廃棄コスト等)を製造業者等に不当に負担させる

(不当に経済上の利益を提供させる)こと。

・ 3分の1ルール(納品期限が迫っていること等)を理由に不当に受領拒否等を行うこと。

・ 製造業者等が発注数量分を納品できなかった場合、自然災害、悪天候等の理由の如何を

問わず、製造業者等に不当に補償金の支払等を要請すること。

※(注記)協力依頼状が届いていない事業者であっても情報提供いただけるように、公正取引委員会のウェブサイト上に本実態調査に係る情報提供フォームが設置(情報の受付は、10月25日まで)。

→ https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/foodsupplychain.html

※(注記)本実態調査の結果、独占禁止法上問題となり得る行為が認められた場合には、公取委は、その結果を公表して広く周知し、フードサプライチェーンにおける取引の適正化を図っていくとのことです。

<本件についてのお問い合わせ先>

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課

優越的地位濫用未然防止対策調査室

電話 03−3581−5507(直通)

ホームページ https://www.jftc.go.jp/

農林水産省 農林水産技術会議事務局様より、周知の依頼がありましたので、お知らせします。

-------(以下 農林水産省よりのお知らせ)---------------

〇2024年10月26日(土)13時00分〜17時00分
「覗いてみよう!食のミライを創るテクノロジー」in サイエンスアゴラ(オンライン配信あり)
東京お台場のサイエンスアゴラ会場において、フードテックやゲノム編集の分野で活躍されている企業の方々をお招きし、各社の取組紹介など、皆さんと一緒に『食のミライ』を考えるイベントを開催します。
(サイエンスアゴラについてはこちら https://www.jst.go.jp/sis/scienceagora/)

会場:日本科学未来館7階 未来館ホール
定員:会場150名、オンライン無制限
費用:無料

プログラム及び参加申し込み方法:下記URLをご参照ください。

覗いてみよう!食のミライを創るテクノロジー | Peatix

<本件に関するお問合せ先>
農林水産省
農林水産技術会議事務局
研究企画課 イノベーション戦略室
TEL:03-3502-7408

平素よりお世話になり、有難うございます。
標記の件につきまして、農林水産省より周知依頼が参りましたので、御案内します。

-------(以下 農林水産省よりのお知らせ)---------------

平素より大変お世話になっております。
「第3回農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース(以下TF)」の開催案内をいたします。
貴センター内および関係団体の皆様へ周知連絡をいただければ幸いです。

〇「第3回農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース」
日時:令和6年10月2日(水)10:30〜11:30(1時間程度を想定)

TFでは、政府の施策の情報や、全国各地・各品目での取組状況・優良事例等を共有する予定であり、当省関係業界団体・事業者の皆様にも「登録メンバー」として広くWEB視聴いただければと考えております。
WEBによる視聴を希望される団体・事業者の皆様におかれましては、9月25日(水)17時メドで以下登録フォームへの御回答をお願いいたします。

当日の参加方法については、回答いただいた方に後日メールで御案内させていただきます。
(登録フォーム)https://forms.office.com/r/sBPq6HMYw3
どうぞよろしくお願いいたします。

ご参考:農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース(農林水産省HP)

<お問合せ先>
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課
担当:青木、菊地、三島
代表:03-3502-8111(内線4324)
ダイヤルイン:03-3502-5741

平素よりお世話になり、有難うございます。
標記の件につきまして、農林水産省より周知依頼が参りましたので、御案内します。

-------(以下 農林水産省よりのお知らせ)---------------
日頃より、農林水産行政の推進にご理解・ご協力をいただき誠にありがとうございます。

10月の食品ロス削減月間に向け、ポスターや動画などのコンテンツを活用して、「てまえどり」を含めた消費者啓発に取り組む小売・外食事業者及び地方自治体及びその取組の募集を開始しました。
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/240830.html(農林水産省)

【参考】令和3年度食品ロス削減のための消費者啓発に取り組む小売・外食事業者、地方自治体の募集結果
※(注記)令和5年度は全国で109事業者、84自治体より応募がありました。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/keihatsu/2023.html(農林水産省)

応募〆切りは10月16日ですが、応募のありました事業者様から順次、農林水産省HP上で公表しPRさせていただきます。
ぜひ積極的にご応募いただけましたら幸いです。概要は以下のとおりです。

1.募集期間
令和6年10月16日(水)まで

2.募集内容
消費者のどのような行動が食品ロスの削減につながるかをわかりやすく示したコンテンツ(ポスター、動画、卓上・帯POPなど)

3.募集対象者
食品小売事業者、外食事業者、地方自治体

4.応募方法
応募様式に必要事項を記入の上、メールにて提出

<メールアドレス>loss-non★maff.go.jp
応募、お問合せの際は上記メールアドレスの★を@に置き換えてください。

※(注記)応募様式の提出は、本社、各店舗いずれからでも構いません。

ご不明な点等ございましたら、以下の連絡先にお問い合わせください。
どうぞよろしくお願いいたします。

<連絡先>
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課
担当:伊藤、赤平
電話:03-6744-2066

平素よりお世話になり、有難うございます。
標記の件につきまして、農林水産省より周知依頼が参りましたので、御案内します。

-------(以下 農林水産省よりのお知らせ)---------------
日頃より、農林水産行政の推進にご理解・ご協力をいただき誠にありがとうございます。

今般、米粉製粉事業者、米粉製品を製造する食品事業者の皆さまに向けた機械、施設等の整備にご活用いただける事業の公募を開始しましたのでお知らせします。
令和5年度米粉利用拡大支援対策事業のうち米粉製品製造能力強化等支援対策事業の3次公募について:農林水産省

<ポイント>
・米粉の製粉、米粉製品の製造に係る機械の導入等を支援します。
補助率は1/2以内となります。
・出荷させる全ての製品が、1米・米粉または主原料が米粉製品、2小麦グルテンを含まない、の2点を満たす場合は上屋等の施設整備も可能です。

<ご留意点>
・成果目標として、米粉使用量を目標年度(最大5年後)までに10トン以上増加させる必要があります。
・事業実施期間は令和7年3月31日までとなります。
・予算の残額での公募のため、補助上限は78,638千円となります。
・総事業費が5,000万円以上(補助下限は2,500万円)を採択要件としております。
・その他、事業の詳細・要件等は、別添PDF「【ご案内】米粉製品製造能力強化等支援対策事業について」、公募ページをご確認ください。
・補助率1/2が可能になる範囲は、総事業費(税抜き)が5,000万円〜約1億5,700万円の間となりますが、同等の事業規模を考えられている事業者の方がいらっしゃいましたら、ぜひご検討ください。ご不明点等ございましたらお気兼ねなく以下の連絡先までお尋ねください。

<連絡先>
農林水産省 農産局 穀物課 新用途米穀推進班
担当:竹内、齊官(さいかん)
電話:03-6744-2517(直通)

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