よくあるご質問 よくあるご質問
よくあるご質問
制度についての基本的な質問
- サービス付き高齢者向け住宅の登録のタイミングに関するルールはありますか。竣工前に登録されることはありますか?
- 公開されている情報以外に、契約内容など具体的なことが知りたいのですが。
- サービス付き高齢者向け住宅の設備等の基準はどのようなものですか?
- サービス付き高齢者向け住宅の入居者に対し提供されるサービスはどのようなものですか?
- サービス付き高齢者向け住宅の入居に必要な家賃や権利金について、法令ではどのように定められていますか?
登録申請について
- 登録申請書に添付する書類のうち、「申請者が住宅を自ら所有する場合、その旨を称する書類」について、具体的にどのような書類を提出すればよいでしょうか。
- 加齢対応構造等のチェックリストの作成者は、必ず建築士免許を持った者である必要がありますか。
- 登録後に登録事項の変更があった場合、登録期間の5年のカウントは当初登録時になるのか、変更登録時になるのかどちらになりますか。
- 登録の更新手続きは、新規の登録申請と同様の手続きが必要ですか。
- 既にサービス付き高齢者向け住宅として登録されている場合、同じ建物の中で追加して住宅を登録する場合は、登録事項の変更という扱いでよいですか。
申請書の作成について
- 一つのID、パスワードで複数の物件を登録できますか。
- 登録の際に、法令に定められた申請様式のほかに、提出資料が求められることがありますか。
- 共同利用設備等の整備箇所数及び整備箇所とは何ですか。
- 「役員の氏名」の「役員」の範囲はどこまでですか。
- 基本方針(及び高齢者居住安定確保計画)に照らして適切である旨として、どのようなことを記入すればよいですか。
登録基準について
- 退去時の修繕費として、敷金のうち一定額を予め充当させることを定めた契約である場合、サービス付き高齢者向け住宅として登録はできますか。
- 民間の家賃債務保証・個人賠償責任保険・火災保険等への加入を一律で入居の条件とし、保証料を受領することは可能ですか。
- 入居契約において、借主が、家賃・サービス費の支払いを怠った場合の遅延損害金(遅延利息)を予め定めることは可能ですか。
- 定期借家契約によるものも、登録することができますか。
- 職員が24時間常駐している場合、夜間に常駐する職員も法令に規定する資格を有する者である必要がありますか。
指導監督・名称使用について
- サービス付き高齢者向け住宅に登録を受けた物件であっても、有料老人ホームの定義に該当するものであれば、届出は不要なものの、有料老人ホームとして老人福祉法第29条第4項から第10項までの規定が適用されるのですか。
- 有料老人ホームの定義に該当するサービス付き高齢者向け住宅について、「有料老人ホーム」と表示しても問題ありませんか。
- サービス付高齢者向け住宅において、これまでの高優賃のような目的外使用制度はありますか。
- サービス付き高齢者向け住宅の登録が取り消されるのはどのような場合ですか。
- サービス付き高齢者向け住宅の広告についてのルールはどのようなものですか。
有料老人ホーム・介護保険制度との関係
- 建物1棟のうち一部住戸をサービス付き高齢者向け住宅として登録した場合,食事等のサービスが供与される残りの住戸を有料老人ホームとして届出することは可能でしょうか。
- 有料老人ホームの定義に該当するサービス付き高齢者向け住宅は、「有料老人ホーム」と称することは可能でしょうか。 また、有料老人ホームに該当する旨の確認はどのように行うのでしょうか。
- 有料老人ホームの要件にも該当するもので、サービス付き高齢者向け住宅に登録するものは、有料老人ホームとは別のものとして取り扱うのでしょうか。それとも、有料老人ホームでもあるという考え方なのでしょうか。
- 利用権契約と賃貸借契約の定義については、住所地特例の扱いが変わるため一定の整理が必要と考えますが、どのような部分で見分ければよいのでしょうか。
- 全体で50室ある建物を「サービス付き高齢者向け住宅」として登録し、うち29室を介護保険法に規定される「地域密着型特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けることは可能ですか。