2024年夏号表紙
No.02 Summer
Contents
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 理事長 寺田正人
このたび、加藤前理事長の後を受けて産廃振興財団の理事長に就任致しました。2016年からの8年間に亘り財団を率いて多大な功績を挙げてこられた加藤前理事長に敬意を表すると同時に、その後を受け継ぐにあたり身が引き締まる思いを感じております。
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 常務理事 山越厚志
このたび当財団の常務理事に就任致しました。何卒宜しくお願い致します。
私事ながら1991年から94年まで経団連の産業政策部で地球環境問題を担当し、1992年に当財団が設立されるのを傍で拝察しておりましたので、今回の御縁には特別な思いがあり非常に感謝しております。
環境省環境再生・資源循環局総務課課長補佐 渕田 祐介
地球規模の課題である気候変動問題の解決に向け、我が国においては、令和2年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を目標として掲げている・・・
国立環境研究所社会システム領域システムイノベーション研究室 室長 藤井 実
カーボンニュートラルの実現が急務となっており、廃棄物分野においても適切に対策を進めることが求められている。・・・
資源循環システムズ株式会社 取締役 瀧屋 直樹
筆者が事務局を務めた「高度資源循環・デジタル化推進協議会」と「一般社団法人廃棄物資源循環学会情報技術活用研究部会」)が共同で設立したDX推進のための研究会が廃棄物処理・リサイクルに係るDX推進ガイドライン・・・
建設廃棄物協同組合 専務理事 谷口 敏幸
物流・2024年問題(以下、2024年問題)とは、働き方改革関連法により、2024年4月1日以降、「自動車運転の業務」に対し、拘束時間(日・月・年間)の短縮・1日の休息期間の延長(以上、改善告示基準の改正)や年間の時間外労働時間の上限が・・・
株式会社HARITA 代表取締役 張田 真
当社は富山県高岡市において鉄スクラップ回収業として1960年に創業し、現在は総合リサイクル業者として北陸を中心に活動しています。・・・
2024年3月29日、環境省及び経済産業省から「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況(令和4年)について」報道発表があった。
環境省は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB廃棄物特別措置法)に基づきPCB廃棄物を保管する事業者から都道府県等に対して届出された令和5年3月31日現在のPCB廃棄物の保管等の状況について取りまとめ、令和6年3月29日に公表した。
「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」が本年5月22日に可決、成立しました。この法律案は、資源循環を進めていくため、製造業者等が必要とする質と量の再生材が確実に供給されるよう、再資源化事業等の高度化を促進し、資源循環産業の発展を目指すものとなっています。
当財団からのご案内です。
・令和7年度産業廃棄物処理助成事業の募集を行っています。
・産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会を開催します。
・令和6年度PCB汚染変圧器の高効率化のための補助金制度のご案内です。