平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 1 7 年 6 月
国 立 大 学 法 人
佐 賀 大 学
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○しろまる 大学の概要
(1)現況 (2)大学の基本的な目標等
1 大学名 国立大学法人佐賀大学 統合前の佐賀大学及び佐賀医科大学が取り組んできた教育,研究,地域・社会貢献,国
2 所在地 佐賀県佐賀市本庄町 際貢献の諸活動(4つの使命)を継承するとともに,統合によって生まれる新たな「知の
3 役員の状況 創造」を追究する (継承と発展)。学長名 長谷川 照 (平成16年4月1日〜平成17年9月30日)
理事数(非常勤1人を含む)6人 1)文化教育,経済,医,理工,農の5学部を備えた総合大学としての機能を発揮する
監事数(非常勤1人を含む)2人 高等教育のあり方を追究し,教育改革を推進する (教育先導大学)。2)高度専門職業人の育成並びに国際レベルの総合大学としての研究基盤を整えるとと
4 学部等の構成 もに,独創的研究や地域の要望に応える研究に対して重点的研究体制を構築する (研。・学部 究の高度化)
文化教育学部,経済学部,医学部,理工学部,農学部 3)地域に点在する教育・研究施設等との連携により,高等教育機能や知的財産活用機
・研究科 能等を高め,地域・社会に開かれた大学の体制を整備拡大する (地域貢献)。教育学研究科(修士課程 ,経済学研究科(修士課程 ,医学系研究科 4)世界各地とりわけアジア地域の大学及び研究機関との交流を深め,教育研究と文化) )(修士課程・博士課程 ,工学系研究科(博士前期課程・博士後期課程 , 交流の国際化を推進する (国際貢献)
) ) 。
農学研究科(修士課程) 5)目標の達成と諸活動の改善に向けた点検・評価システムを整備する (評価と改善)。大学の概要の特徴
5 学生数及び教職員数
・学部学生数 旧佐賀大学と佐賀医科大学との統合(平成15年10月)により本学は,ほとんどの学
学 部 名 学生数(人) 問分野を網羅すると同時に,緊密な学生とのコミュニケーションを図ることができる適正
文化教育学部 1,159 規模の総合大学に生まれ変わった。
教育学部(改組前学部) 2 新生佐賀大学は,人間がもつ能力を最大限に伸ばす教育研究を展開することを目標に,
経済学部 改組前学科を含む 1,313 人格形成の礎となる教養教育,社会の要請に応える知識・技術を修得する専門(職業)教( )医学部 846 育,叡智を傾けて認識を深める基礎研究,さらには,基礎研究の成果を駆使して新たな真
理工学部 改組前学科を含む 2,439 善美を創造する応用研究・実用開発にいたるまで,学生と社会の要望に応える教育と研究( )農学部 664 を展開していく。
計 6,423
教育先導大学 − 高等教育の新展開 −
・研究科学生数 平成17年度から,21世紀の高等教育に相応しい,特色ある三つの教育プログラムを
始める。特別教育支援プログラムに採択された「地域創成型学生参画教育モデルの開発」
研 究 科 名 学生数(人 ) と「高齢者・障害者(児)の生活行動支援に関する学部間連携教育システムの開発 ,なら」教育学研究科(修士課程) 111 びに,現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採択された「ネット授業の展開」である。
, , , , ,
経済学研究科(修士課程) 24 いずれのプログラムも 本年度に枠組みを固めたもので 学部の枠を越えて 教員 職員
医学系研究科(修士課程) 49 学生,地域の人々が共同して取り組むことに大きな特色があり,各学部の専門教育の成果
工学系研究科 博士前期課程 458 を検証できるものである。このような新しい教育に挑戦するために設置した高等教育開発( )農学研究科 (修士課程) 95 センターは,本学の目標である「教育先導大学」のエンジンの役割を担う。高等教育開発
計 737 センター設置に並ぶ「統合の要」は,医文理融合型総合大学院博士課程への再編である。
( , , , , ,
世界が直面している今日的な諸問題 エネルギー・物質 情報 環境 生命 福祉・健康
研 究 科 名 学生数(人 ) 安心・安全)は,理系,文系の垣根を越えた,学際的かつ複合的な研究を求めている。こ
医学系研究科(博士課程) 46 のような諸課題に対する社会的要請に応えるために,柔軟な教育研究システムに博士課程
工学系研究科 博士後期課程 108 を作り変える準備を整えた。( )計 154
・教員数 771人
・職員数 814人
佐賀大学
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○しろまる 大学の概要
佐賀ユニヴァーシティー −佐賀県全域が大学キャンパス−
佐賀大学は,佐賀県内の各地に研究教育拠点を持つ,地域のエネルギーの結集を進めて
いる大学である。伊万里市には,海洋温度差発電の研究を中心とする海洋エネルギー研究
センター(平成17年度から全国共同利用施設となる)を,唐津市には,玄海灘とその沿
岸の環境を調査研究する海浜台地生物環境研究センターを,佐賀市には,佐賀県の医療拠
。 ,
点として国立大学で初めて誕生した地域医療科学教育研究センターを設置している また
鳥栖市には,全国第三位の規模をもつ佐賀県の放射光施設が設置されている。本学は,九
州地区の主要大学と連携し,この施設を利用した研究・教育を進め,将来は,この施設を
中心に据えた国際的な大学院の設立を構想している。さらに,有田焼で有名な有田町とは
, 。
包括的な協定を締結し 窯業の技術と経営の両面から教育・研究に取り組む構想を固めた
留学生に人気の佐賀大学 − NPO法人国際下宿屋 −
常時300人を超える留学生が在学する本学において,国際交流を更に発展させるため
に,大学間の学術交流協定を36大学と,学部間の学術交流協定を49学部・専攻と締結
している。英語で授業を行う大学院「国際環境科学特別コース (平成7年度設置)は,」毎年,10人以上の外国人留学生に修士・博士の学位を授与してきた。遠く母国を離れて
勉学に励む留学生に低廉で快適な住まいを提供するために始めたNPO法人国際下宿屋
は,留学生を通じて,佐賀の文化,伝統,生活様式を世界へ発信し,世界の情報が地域に
流れ込む,地域の国際化の拠点となっている。
佐賀学と国際化 − 地域性と国際性 −
明治維新の時には我が国の政治・経済,文化を先導した雄藩の一つであった歴史を持つ
佐賀県において,総合力−深さを求める専門力と広さを必要とする判断力−を涵養するた
めに必要な文系諸分野を充実するための文系基礎学として 「地域学(佐賀学 」を取り上, )げた。また,文系諸分野を核として,情報技術を駆使した新しい発想の国際学部を模索す
るとともに,アジアにおける教育と研究の拠点大学になるために,国際貢献推進室を設置
し,国際的な大学間コンソーシアムの形成に着手した。
有明海総合研究プロジェクト − 社会の要請に応えて −
本学に課せられた緊急課題は,有明海の環境悪化原因の解明と「豊饒の海」の再生であ
る。本学が総力を挙げて取り組む有明海再生に関するプロジェクト研究は,地元佐賀県か
らの地域的要請に応えるものであるとともに,得られた研究成果は,日本全国と世界の環
境問題の解決に貢献するものである。
国立大学法人学内TLO − 知的財産の活用 −
創出された知的財産を社会に活用し,得られた対価を大学の研究に活用する「知的創造
サイクル」の一環として,佐賀大学技術移転機構(TLO)を平成17年度に設置するこ
ととした。 この機構は,大学自らがリスクテイクして知的財産を活用する内部形TLO
であり,国立大学法人としては初めての技術移転機構である。
佐賀大学
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佐賀大学
全 体 的 な 状 況
で約6億7千万円)を学長経費として確保し,大学改革推進経費として配分した。
1 大学マネジメント体制
(1)理事と役員会の設置 2)新規事業への積極的支援
法人化を契機に責任ある意思決定と実行を可能にする体制を確立するため,学長を 新規事業として,複数学部にまたがる「有明海総合研究 ,文系基礎学研究を目指」補佐して国立大学法人の業務を掌理し,全学的マネジメントを行う6人の理事を置い した「地域学センター準備プロジェクト ,医学系を中心とした「佐賀地域健康福祉」た。各理事の担当は,1)教育・学生,2)研究・企画・評価,3)国際貢献・社会 推進総合研究 ,国際系研究としての「佐賀大学国際協働プロジェクト」の立ち上げ」貢献,4)医療,5)財務・広報,6)労務である。このうち労務担当理事は非常勤 を支援した。また,教育研究経費の20%を学長経費( 学内COE」経費)として「の学外理事 他の5人は常勤の学内理事である また 教育研究に関わる理事3人 教 確保し,教育研究基盤整備,将来性のある研究者・研究チームの育成,複数分野に
, 。 , (
育・学生担当,研究・企画・評価担当,国際貢献・地域貢献担当)は副学長を兼務, またがる共同研究等に対する競争的支援経費として各部局等へ配分した。
医療担当理事は附属病院長を兼務,財務・広報担当理事は事務局長を兼務する。 3)経費の抑制に関する取り組み
学長と6人の理事で構成する役員会は 迅速な意思決定を図るために隔週で開催し 大学経費削減の重点事項として,エネルギー資源の節約と刊行物購入経費等の削, ,毎月開催する教育研究評議会並びに概ね隔月で開催する経営協議会とともに,学長主 減を推進した。エネルギー資源の節約については,各部局毎に光熱水料削減目標を
導型の企画執行体制を担うこととした。 設定し,省エネに対する意識改革に努め,大学全体として約3.82%の経費削減
(2 「室」の設置 を行った。大学広報として共通的な定期刊行物類については,購入内容の見直しと)学長並びに役員会を支援し,大学運営を戦略的・機動的・効率的に運営する専門集 ホームページ等の利用により,対前年度比約32.6%の経費を節減した。
団として,役員会の下に次の6つの「室」を置き,各々担当理事が所掌することとし
3 競争的教育研究経費並びに外部資金の獲得
た。
1)学生支援室:高大連携推進部門,学生相談支援部門,就職支援部門により構成し, (1)競争的教育研究費の獲得
学生支援を強化する。 文部科学省からの「競争的教育研究費」を獲得するため,平成17年度の概算要
2)地域貢献推進室:従来の地域貢献機能を強化し,産業界及び地域社会との連携・協 求に教育改革事業3件,研究推進事業2件,連携融合事業1件を提出した。その結
力を推進する。 果,以下の5件が新規予算として採択された。
3)国際貢献推進室:世界,特にアジアの大学及び研究機関との学術交流事業を推進す 教育改革事業:
る。 1「高齢者・障害者(児)の生活行動支援に関する学部間連携教育システムの開
4)知的財産管理室:内部型TLOの設置について検討し,研究成果等の知的財産の一 発」
元的管理を行う。 2「大学教育サテライトネットワーク構築による地域創成型学生参画教育モデル
5)評価室:評価のあり方を検討し,評価体制を整備する。 開発事業」
6)広報室:社会的ニーズを的確に把握し,積極的に学外へ情報を発信する。 研究推進事業
(3)全学委員会等の再編・効率化 1「有明海総合研究プロジェクト」
教育研究評議会の下に 中・長期教育研究検討部会 人事部会 研究推進部会 2「全国共同利用海洋エネルギー研究センターの新設と実証研究の推進」
「 」,「 」,「 」
を設置し,中期目標・中期計画の推進を図ることとした。全学委員会については,必 連携融合事業
要最少数に整理するための見直しを行う一方,半数以上の委員会で事務職員が参加す 1「シンクロトロン光を利用した佐賀県との一体化による先導的・工学的基盤研
る体制を整えた。委員会の長は理事・副学長が務め,審議時間を90分以内に納める 究」
申し合わせの下に,機動的・効率的な委員会運営を行った。 (2)外部資金の獲得
(4)自己点検・評価によるマネジメント 1)外部資金獲得の支援体制づくり
1)自己点検評価体制の整備 教育研究評議会に設置した研究推進部会において外部資金の獲得の拡大策につい
教育・研究水準の維持・向上を図るため,自己点検評価の推進を担当する理事を任 て検討した。外部資金獲得の支援体制強化策として,学術研究協力部を,現行の国
命し,学長・役員会の下に,評価室並びに大学評価委員会を設置した 「国立大学法 際研究協力課1課(研究支援関係2係,国際交流関係1係)から,研究協力課(研。人佐賀大学大学評価の実施に関する規則」を制定し,教員だけでなく事務職員等も含 究支援関係3係)と国際交流課の2課に機能分化することとした。
めた自己点検・評価体制の基盤を整備した。 2)科学研究費補助金の積極的応募
2)外部評価の実施 大学における多様な研究活動の推進,レベルアップのための中核となる重要な研
第三者機関による外部評価として,理工学部知能情報システム学科が,情報分野で 究資金である科学研究費補助金について,各部局等における申請状況,採択状況に
は全国で2番目のJABEE (日本技術者教育認定機構) 認定を得た。JABEE 関する詳しいデータを調査公開し,積極的応募を促した。その結果,申請件数にお
評価は,教育内容の組織的改善活動が重要な観点として評価されるもので,今回の認 いて対前年度比24.6%増となり,採択件数で7.6%増,採択額で14.5%
定は意義が高い。 の増大となった。
3)提案公募型の受託研究費等の増収
提案公募型の受託研究への応募を支援するため,全国レベル並びに地域レベルの
2 予算配分の方針と学長経費
(1)学長主導の戦略的予算配分 提案公募型受託研究費に関する情報収集を行い,周知を図った。その結果,対前年
1)基本方針の策定 度比で,民間等からの受託研究費112%,そのうち政府等の提案公募型受託研究
大学の理念・目標を実現するための「予算配分の基本方針」を役員会で策定し,適 費176%,民間会社や地方公共団体との共同研究129%,主に民間会社からの
正かつ効率的な資源配分の指針とした。特に,全学的視点からの戦略的施策や教育研 奨学寄附金140%となり,全体として中期目標の増収目標20%を達成できた。
究プロジェクト等を学長のイニシアティブによって推進するため,相当額(当初予算
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佐賀大学
全 体 的 な 状 況
(2)教育改革・改善の体制づくり
4 知的財産管理と内部型TLOの設立
(1)知的財産管理体制の整備 1)高等教育開発センターの充実
役員会の下に「知的財産管理室」を設置し,知的財産創出,保護・管理,活用並び 大学教育委員会に3つの専門委員会(教務専門委員会,FD専門委員会,オンラ
に利益相反管理に関する実施体制を整えた。 インシラバス専門委員会)を設置し,大学全体の教育の在り方についての検討と改
(2)内部型TLOによる知的財産の活用 善策の策定を行った。
大学が保有する知的財産の社会的活用によって得られる対価を大学の研究に活用す 高等教育開発センターの3部門(教養教育部門,企画開発部門,教育支援・教育
るための「知的創造サイクル」の構築を目指して,役員会の下に 「佐賀大学技術移 評価部門)に専任教員を各2名配置し,大学教育委員会,教養教育運営機構などと,転機構(TLO 」を立ち上げることとした。これは,国立大学法人では例がない内 の連携・協力体制を整備した。また,高等教育開発センターが中心となってFDシ)部型TLOで,大学自らがリスクテイクして知的財産の活用を図る姿勢を内外に示し ンポジウムを開催するなど,全学的教育改革を推進した。
た。また,内部型TLOは,ユーザーシーズと技術シーズのマッチアップがしやすい 2)語学教育の充実
利点に加えて,税法上でも有利であることから,平成17年度設置に向けて認可申請 国際交流を推進するため,英語によるコミュニケーション能力を高めることを重
を行った。 点事項として定め,語学教育体制の改革,全学運用仮定定員枠によるネイティブ教
員の採用方針策定, TOEIC・TOEFL等の外部資格取得による語学単位認定
制度の活用,LM教室の自習室設置などを実施した。
5 人事に関する取り組み
(1)適正・流動的な教員人事と配置 3)学生支援事業の充実
教員人事の方針を一部見直し,1教員選考は公募を原則とする,2社会人及び外国 高大連携推進部門,学生相談支援部門,就職支援部門の3部門を学生支援室内に
人の任用について配慮する,3女性教員の積極的雇用を図る,4教員の選考に当たっ 設置した。室長には教育・学生担当副学長を充て,教員と事務職員に加えて学外の
ては,履歴,研究業績,教育業績,社会貢献,国際貢献,教育や研究に対する今後の アドバイザーとも連携した活動を開始し,学生支援の充実を図った。
展望等を多面的に評価することとした。 (3)重点研究の推進と高度化
教育研究の活性化・発展充実を図るため,各部局の3.2%相当数を学長裁量の下 1)社会的ニーズに応じた重点研究の推進・支援
, , , , , , ,
に全学的に運用する定員(全学運用仮定定員)とし,その運用に関する要項を定め, 海洋エネルギー シンクロトロン 低平地 海浜台地 有明海 環境 情報技術
高等教育開発センター,海洋エネルギー研究センター等に教員を配置した。 生命・バイオ,地域医療科学,生活習慣病,地域経済,アジア社会,地域文化・歴
医学部は 平成14年4月1日から全ての教員を対象とした任期制を導入しており 史等を本学が目指す重点研究の方向として定め,この方向に沿った研究を重点的に, ,平成17年4月1日現在,約87%の教員が任期付教員となった。 推進・支援することとした。これらとは別に,学際的研究課題として「アジア社会
(2)勤務形態の弾力化 における地域社会活性化政策に関する国際比較研究 「和式生活に対応した人工関」,
多様な職員の職種・勤務形態に対応するため,就業規則に変形労働時間制を,教員 節の開発 「廃棄物の無毒化・再資源化システムの構築に関する研究 「健康長寿」, 」,の勤務形態にフレックスタイム制及び裁量労働制を導入し,勤務の弾力化を図った。 社会の構築を目指した医食同源の科学的解明」の4候補課題を採択し,推進するこ
また,教員の兼業手続きを簡素化し,教員の事務負担を軽減した。学内兼担の手続 ととした。
きも簡素化し,学部を越えた教育研究推進の一助とした。 2)地域・産業界との連携・協力関係
事務職員については,業務内容に応じた勤務時間割り当てを導入した。特に学生サ 地域や産業界と連携し新しい協力関係を作るために,大学改革推進経費による1
ービス及び患者サービスに関わる窓口業務の円滑化などの成果があった。 有明海総合研究,2地域学センター準備プロジェクト,3佐賀地域健康福祉推進総
合研究等に加えて,4海洋エネルギーの科学技術と研究教育を通じた「伊万里サス
テナブル・フロンテア知的特区」の推進,5シンクロトロン光利用に関する大学間
6 教育研究の高度化を目指した取り組み
(1)教養教育の充実と特色ある教育プログラム 協定,6地域経済に関する調査報告(地域経済研究センター ,7地域コンソーシア)1)教養教育の充実 ム「有明海」研究の推進(低平地研究センター ,8海外研究者招聘プログラムによ)旧佐賀大学と佐賀医科大学との統合によるメリットを生かして授業科目を充実する る共同研究(ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー ,9生活習慣病における脂質代)とともに,新たな共通主題分野として,地域を学び,考える「地域と文明」を創設し 謝の解明,10地域医療科学教育研究センターを中心とした生活行動支援に関する地
た。 域密着型の研究等を進めた。
2)特色GPプログラムの展開 また,医学部に企業からの寄附講座として「血管不全学講座」及び「人工関節学
平成15年度開始の特色ある大学教育支援プログラム(GP 「市民参画:佐賀環 講座」が設置されたことは特筆すべきである。)境フォーラムプロジェクト」において取り入れた,学生,市民,教員の3者が企画か
7 事務職員の意識改革と専門性を高めるための取り組み
ら実践まで協力して実行していく授業スタイルを発展させ,新たに「地域創成型学生
参画教育モデル」開発事業を立ち上げ,各種プログラムを準備した。 教員組織と事務組織が連携協力しながら企画立案等を積極的に進めるために,事務
3)現代GPプログラムによる新しい学習管理システム 組織の再編案を策定し,機能化を進めるとともに,事務職員等の意識改革と専門性を
平成16年度現代GPに「ネット授業の展開」が採択された。これは,平成14年 高めるためのスタッフ・ディベロップメント(SD)研修及び職場内研修を実施し,
から実施してきた教養教育科目のVOD(Video On Demand)型「ネ 創造力と総合的な視野を持った人材の育成を図った。また,意欲ある職員に大学院研
ット授業」を,新しい学習管理システムとして再構築するものであるが,加えてe− 修を受ける機会を与える目的で「佐賀大学事務職員大学院研修実施要項」を策定し,
Learning等の多様な教育手法による教育効果の向上についても研究を進め 平成18年度から適用することとした。
た。
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佐賀大学
全 体 的 な 状 況
8 社会に開かれた大学
(1)情報発信の充実・迅速化
1)広報室の設置
広報室を設置し,本学における諸活動を積極的に発信するための第一歩として,ホ
ームページを大幅に見直す一方,大学概要,教育研究情報及び学部概況等の形で積極
的に学内情報を公表した。地域社会等からの意見や要望を取り入れるために,外部ア
ドバイザーとして,民間企業,ジャーナリスト,自治会,同窓会,学生等の11名の
方々の参加を得て,大学広報を3回発行した。その他に,学内のイベントや職場ある
いは職員に関連した話題を提供する「佐賀大学メールマガジン」を,毎月2回,全職
員宛てに配信した。
2)その他の情報発信・収集
情報の迅速な収集と発信,企業との円滑な連携,学生の確保や就職支援等を図るた
め,東京オフィスを設置した。
(2)情報セキュリティの確保
個人情報の流出,ホームページの改ざん,ネットワーク不正侵入,ウイルス感染等
に対する情報セキュリティの確立が緊急の課題となっているため,学長を委員長とす
る情報政策委員会を設置し 「佐賀大学情報セキュリティポリシー」を策定した。個,人情報保護法の施行後の体制整備については,個人情報保護法検討ワーキンググルー
プを設置して関連規則を制定し,施行に伴う必要な条件準備を整えた。
9 施設等の整備と有効利用に関する取り組み
(1)環境に配慮したキャンパスづくり
ISO14001(環境管理・監査)の認証取得を視野に入れ,環境に十分配慮し
たキャンパスづくりを推進するため,認証取得に必要な条件及び手続きについて調査
し,当面対象となる理工学部機能物質化学科等の認証取得に向けた準備に入った。
(2)有効利用に関する指針の策定
施設等のより一層の有効活用を推進するために,全学的視点に立った「国立大学法
人佐賀大学における施設等の有効利用に関する指針」を策定した。
, 。 , ,
講義室の利用状況を調査し データベース化した 今後は データベースをもとに
, 。
講義室を集約化し 新たな実験研究の発展に必要なスペースの創設を図ることとした
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項 目 別 の 状 況
I 大学の教育研究等の質の向上
1 教育に関する目標
(1)教育の成果に関する目標
高等教育の内容,方法及び成果を不断に見直し,教育の質の向上を図る。
教養教育の成果に関する目標
1)教養教育のカリキュラム及び授業内容の質的改善を図る。
2)幅広い教養と総合的な判断力を養う。
3)課題探求力と問題解決力を養う。
4)地域社会や国際社会における多様な価値観を理解し,人や自然との共生に思いを馳せる豊中かな感性を養う。
5)異文化との交流に必要な国際的コミュニケーション能力を強化する。
6)高校教育及び専門教育と教養教育との接続を図る。期専門教育の成果に関する目標
1)専門職業人に必要な学識,総合的判断力,創造力を涵養する。目2)国内外の専門関連情報を解読・分析し,課題を探求する能力及び成果を発信する語学能力
と国際的センスを養う。標大学院教育の成果に関する目標
1)高度専門職業人あるいは研究者に必要な十分な専門知識と,自立して研究を実行できる能
力を養う。
2)国際的な学術及び技術交流の場で発表・討議できる能力を養う。
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
高等教育開発センターの3部門 教育改革のシンクタンク機能を 高等教育開発センターの3部門(教養教育部門,企画開発部門,教育支援・
(教養教育部門,企画開発部門, 担う高等教育開発センターの3部 教育評価部門)に各2名の専任教員を配置した。
教育支援・教育評価部門)を充実 門 教養教育部門 企画開発部門 専任教員6名に,センター長1名,副センター長1名,事務職員2名を加え
( , ,
し,これらを中核として教育改革 教育支援・教育評価部門)に専任 た10名体制と専用研究室・設備等を整え,研究環境を整備した。
を推進する。 教員を配置し,教員の研究環境を
整備する。
高等教育開発センターの3部門 大学教育委員会,教養教育運営機構教務委員会などと連携して,教員養成コ
は,教育関係委員会と連携しなが アカリキュラム,教員養成の高度化へのニーズ,GPA方式の導入,学生によ
ら,大学教育のシステム,授業方 る授業評価,学生の教育・学習経験の実態などに関して調査研究を行った。
法,FD,教育支援,評価につい FDハンドブックを作成した。
て,調査研究を開始する。 学生による授業改善のためのアイデアコンペ,教員養成改革フォーラム,F
D・SDフォーラムを4回開催するなど,教育改革事業を実施した。
教養教育の成果に関する具体的方 教養教育科目の教育体制と内容 全学登録方式により 全学部の教員が教養教育を担うシステムを継承した 教
, 「
策 を不断に見直し,改善する。 養教育運営機構」による教養教育の位置づけを明確にした。
大学入門科目,共通基礎教育科 新たな共通主題分野として,地域を学び考える「地域と文明」を創設し,教
目,主題科目で構成する教養教育 養教育の幅を広げた。
科目の教育体制を不断に見直し, 教養教育英語と専門教育英語の連携・高度化を図るために 教養教育英語 6, (改善・強化する。この目的を達成 単位)のうち2単位を学部の専門教育英語に振替える改革策を決定し,平成1
するため,教養教育科目は,全学 7年度から実施することとした。
登録方式により,全学部の教員が
担当する。 教養教育担当非常勤講師削減へ 教養教育運営機構教務委員会及び大学教育委員会で,次年度非常勤講師を3
の対応を含めて,各部会の所属教 分の1に削減する目標に向けて,開設授業科目変更の検討や専任教員による授
員数と担当授業科目数の不均衡を 業科目の増加など対応策の検討を重ね,対応の目処をつけた。
是正する。 各主題科目実施部会の登録教員数と担当授業科目数の不均衡の是正に向け
て,登録者の一部移動を行った。
, 。
教員の担当授業科目数及び時間数調査を行い 是正のための資料を作成した
佐賀大学
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中期計画 年度計画 計画の進行状況等
全学登録方式に基づく専任教員 専任教員による教養教育担当科目数(コマ数)の拡充を図り,前年度比で4
の教養教育担当科目の拡充を図 3科目,11.5%増を行った。
り,少人数教育を拡大する。 教養教育運営機構教務委員会において,少人数教育実施のための問題点,規
則改正について検討し,主題科目開設要項の人数制限条項を改正した。
統合のメリットを生かして,豊 (旧)佐賀大学と佐賀医科大学 (旧)佐賀大学と佐賀医科大学の統合により,健康,人間,生命科学分野に
かな教養を養う主題科目の量的・ の統合により5学部になったメリ おいて,医学部教員が担当する15科目の主題科目授業を新規に開講し,主題
質的改善を進める。 ットを活かして,教養教育の量的 科目の量的及び質的な改善を進めた。
及び質的な改善と充実を図る。
2キャンパス化等にかかる課題 2キャンパス化に係わる課題を抽出し,学生のキャンパス間移動問題の対応
を抽出し,統合後の教養教育実施 策として,主題科目の開講曜日の授業開始前,後に連絡バスを運行した。
体制を整備する。 教養教育専用の掲示板の整備や学生向けホームページによる情報検索システ
ムの開設など,離れたキャンパスにおける教養教育関連情報の周知体制を工夫
した。
問題発見・解決型授業,学生参 学生の知的関心と学力の多様化 大学教育への転換を目的とする大学入門科目において,少人数クラスによる
加型授業,総合型授業の開講数を を念頭において,大学教育への転 問題発見・解決型授業,体験実習やキャリア教育講座を組み込んだ学生参加型
増やす。 換を目的とする大学入門科目の実 及び総合型授業など,各学部等で様々な工夫を凝らした授業の改善を行った。
施方法を改善する。 リメディアル(補習)教育についても学部の判断により大学入門科目として
実施可能とすることを決めた。
地域との関係を重視した共通主 地域との関係を重視する共通主 地域について様々な視点から学ぶ授業として 「地域と文明」分野を新規に,題科目 地域と文明 を立ち上げ 題科目「地域と文明」を新規に開 開設し 「地域とくらし」並びに「佐賀の文化」という副主題の下に9科目を
「 」 , ,
人や自然との関係を理解し,佐賀 講する。また 「地域と文明」担 開講した。,で学ぶ学生のアイデンティティー 当教員数を増やす条件を整え,地 地域の人材を活用するための条件や実施要項の整備について検討を進めた。
を高める。 域の人材を活用するための条件を
整備する。
実用的な英語運用能力を全学的 外国語科目の履修希望者の動態 外国語科目の履修希望者の動態調査を行い,履修希望者数に対応したドイツ
に高めるため,英語担当教員を軸 を分析し ドイツ語 フランス語 語,フランス語,中国語,朝鮮語のクラス数を開講する対策を検討し,次年度
, , ,
として,語学教育協力体制を確立 中国語,朝鮮語の履修方法を改善 に向けた準備を進めた。
する。TOEIC・TOEFL等 する。
の外部資格試験等を利用して,そ
の到達度を確かめ,社会的に通用 外国語担当非常勤講師の任用方 英語教育に関しては,教養教育英語と専門教育英語の連携・高度化を図るた
する水準まで高める。アジア諸国 法を再検討し,外国語教育の担当 めに,教養教育英語(6単位)のうち2単位を学部の専門教育英語に振替える
との国際交流を重視する本学の方 方法を改善する。 改革策を決定し,平成17年度から実施することとした。
針と学生の履修希望の拡大に応え 実用的な英語運用能力を高めるための方策として,全学運用定員枠でネイテ
るため,アジア系言語の履修機会 ィブ教員を採用する方針を立てた。
を拡大する。
実用的な英語運用能力を高める 語学資格試験(TOEIC・TOEFL等)の利用拡大に向けて,学生に対
ために,外部資格試験(TOEI する資格試験情報の提供に努め,資格取得による語学単位認定制度の活用を推
C・TOEFL等)の利用拡大, 進した。
外国語自習環境の整備 LL教室 外国語自習環境の整備の一環として,LM教室に自習室を設置した。( ,LM教室,CALLシステム , 海外語学研修制度の充実に向けて,海外研修地の開拓・拡大に努めた。)海外語学研修制度の充実を図る。
, 。
高校の授業内容及び入試科目の 高校教育の内容の変化と受験生 高校教育の内容の変化に対応した18年度入試科目を検討し 変更を決めた
変化に対応して,学生の履修歴を の履修歴を調べ,大学教育を充実 入学生に履修歴等のアンケート調査を行い,教育内容編成の参考とし,さら
考慮した新しいニーズに応える教 させるための高大連携を進める。 に学部の特性に応じて,理系科目における習熟度別クラス編成の実施やリメデ
養教育を行う。 ィアル(補習)教育の検討などを進めた。
学部における専門教育の特性を 教育委員会や校長会と意見交換を行うなど,高校との連携強化を図った。
考慮しながら,教養教育との連携
を円滑化させる。 教養教育と専門教育の意義を再 学生による授業評価や担当教員による自己点検等を基に,一部の学部では,
検討し,両者を円滑に連携させ, 教養教育と関連する専門前基礎教育科目カリキュラムの改正を行った。
教育目的に叶う系統的な教育課程 JABEE認定に係わる学科では,認定審査に対応した教養教育科目の履修
の構築方法を検討する。 方法,単位数などを定め,教育目的に叶う教育課程の構築を進めた。
専門教育の成果に関する具体的方 教育の目的,内容,方法,到達 履修案内,ホームページ等に記載している学部,学科等の教育目的,教育プ
策 目標,評価方法等を明確にし,ホ ログラム,到達目標等の内容を明確化するための検討・準備を進めた。
専門教育の質的保証を図るため ームページ等で公表する。
に,学科・課程・専攻は,教育目
佐賀大学
‐ 8 ‐
佐賀大学
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
的,教育カリキュラム並びに到達
目標を公表し,厳格な成績評価を
行う。
専門科目に関する学習目的の理 専門教育に対する学生の理解度 学生による授業評価や要望アンケート調査を行い,専門教育カリキュラムの
解と学習意欲を高めるため,専門 と要望を調査し,学習意欲を高め 点検と問題点の抽出を行った。
領域への導入科目を充実させる。 るカリキュラムを検討する。 それを基に,大学入門科目の単位数を増やすなど,学部・学科ごとに,学生
のニーズに沿った改善策の検討を進めた。
専門領域への関心を高めるため 1年次の大学入門科目において,専門領域の早期体験実習やキャリア教育を
の導入科目の内容を検討する。 行うなど,専門領域への関心を高める工夫を行った。
学年進行により,コース導入科目の設置や教科目の最初に導入授業を実施す
るなど,専門教育の理解を深めるための取り組みを行った。
専門英語クラス等により,専門 専門教育において英語能力の向 教養教育から専門教育に振り替えることにした英語単位を活用して,専門英
英語を学習させる。 上を図るため,専門英語学習クラ 語教育を充実させるための授業内容の検討と準備を行った。
スの開設要件を検討する。 学科によっては,専門実用英語科目開設を準備し,専門英語教育の高度化を
進めた。
大学院教育の成果に関する具体的 修士課程の教育と教育方法につ アンケートや実態調査により,各修士課程教育に関する点検を行い,問題点
方策 いて,実態を調査し問題点を抽出 の抽出を行った。
修士課程では,高度専門職業人 する。 少人数受講者における有効な授業方法や研究科内の共通科目の充実など,改
を育成するために,少人数クラス 善策の検討を行った。
による専門教育の充実を図る。
リフレッシュ教育機能等の充実 社会人対象のリフレッシュ教育 現行のリフレッシュ教育体制(科目等履修生,研究生,社会人大学院生)の
を図る。 の充実について,調査研究する。 実態を調査した。
各研究科において,社会人大学院生の受け入れに重点を置いた充実策を検討
し,現職教員の入学に関する佐賀県教育委員会との連携・協力体制の構築,社
会人入学者の体系的授業科目履修方法などを研究した。
大学院授業科目の一部を社会人を対象とした開放科目として開講する取組も
行った。
学習の効率化と教育成果の向上 学部と修士課程のカリキュラム 実態調査の結果,学部と修士課程カリキュラムの連携が必ずしも良好ではな
のために,学士と修士のカリキュ の連携について 実態を調査する いため,改善策の検討を開始した。
, 。
ラムの連続性を検討し,実現化を 教員養成課程では,修士課程を含めた6年課程(4+2)カリキュラムによ
「 」 。
図る。 る 教育実践探求力を形成する高度教員養成コア・カリキュラム を作成した
博士課程では,自立的研究能力 博士課程在学生の自立的研究能 指導教員の経験を生かして,研究内容,学生の能力等,さまざまな特殊性に
と研究論文作成能力を養うため 力と研究論文作成能力を養うため 対応した個別研究指導方法の検討を行った。
に,個別研究指導を徹底する。 に,個別研究指導法を検討する。
海外の大学との学生交流や国際 大学院生の海外の大学との交流 各研究科で大学院生の国際学会等の参加を積極的に推進し,資金面での支援
学会・研究会,学術調査等への積 及び国際会議参加状況を調査し, 体制の整備を進めた。
極的参加及び研究成果の発表を促 交流拡大条件を検討する。 海外の大学とのデュアル・ディグリー・プログラム(二重学位制度)の導入
し そのための支援体制を整える を検討し,実現の条件を整えた。
, 。
卒業後の進路等に関する具体的方 理工学部知能情報システム学科 理工学部知能情報システム学科では,JABEE認定審査を受審し,学科の
策 で,JABEEプログラムを導入 教育活動の品質及び教育成果などについて,技術者教育プログラムの認定を受
JABEE対象の教育分野につ する。 けた。
いては,そのプログラムの導入を
促進する。
各種資格取得を奨励し,ガイダ 取得可能な各種資格を整理・分 各学部において取得可能な資格について整理を行い,学生へのガイダンスを
ンス等を充実・強化する。 類し,情報を学生に提供する。 行うとともに大学案内などの印刷物やホームページを通じて,取得のための情
報を提供した。
インターンシップ制度を積極的 インターンシップ制度について 佐賀公共職業安定所など学外機関との連携によるインターンシップ並びに各
に活用する。 佐賀公共職業安定所及び佐賀県イ 学部の授業の一環として行うインターンシップ実習への参加を積極的に促し,
ンターンシップ推進協議会との連 約100名の学生がインターンシップを体験した。
携のもとに,学生に周知,推奨す
る。
卒業後の進路先の実態調査を行 就職先企業等に,本学学生を採 就職委員会において,過去5年間分の就職先企業などのリストアップ並びに
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佐賀大学
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
い,その結果を教育課程の改善に 用しての感想及び大学に対しての 情報整理作業を開始した。
フィードバックする。 意見,要望等の実態調査方法につ アンケートの内容について検討を行い,全学共通のアンケート項目を作成し
いて検討を行う。 た。
教育の成果・効果の検証に関する 教育目標に対応する達成基準を 教科目ごとの達成基準は明確化されているが,学部・学科等の教育目標に応
具体的方策 設定する。 じた達成基準は,必ずしも明確にされていない。教育目標に応じた達成基準を
教育目標に応じた達成基準を設 設定するための取り組みを各学部・学科で進めた。
け,その達成度を検証する。
オンラインシラバス上で公開す 大学教育委員会の下にオンラインシラバス検討委員会を設置し,成績評価基
る成績評価基準を,大学教育委員 準を組み込んだ統一フォーマットの策定及びホームページ掲載方法の検討を行
会で検討する。 い,17年度実施を決定した。
在校生,卒業生,就職機関など 在校生,卒業生,修了生,就職 在校生についてはアンケート調査を実施した。卒業生,修了生,就職先企業
に対する多元的なアンケート調査 先企業・機関に対して,学習効果 ・機関については調査方法・項目について検討を進めた。
を行い,広い観点から教育成果を を評価するための多元的な調査方
検証する。 法を検討する。
大学院教育においては,修業年 大学院修了者(学位取得者)と 修業年限内の学位取得状況を公表するために,大学院修了者(学位取得者)
限内の学位取得も客観的教育成果 指導教員名を公表する。 と指導教員名をホームページ上の学内報等に掲載した。
基準とする。
科目ごとの到達目標と成績評価 到達目標と成績評価基準の関係 各科目の到達目標と成績評価基準の関係解析に必要な資料を得るため,在学
基準の見直し及びアンケート調査 を分析し,教育効果判定方法を検 生・卒業生に対する調査方法を検討した。
は,4年目ごとに行う。 討する。
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佐賀大学
I 大学の教育研究等の質の向上
1 教育に関する目標
(2)教育内容等に関する目標
アドミッション・ポリシーに関する基本方針
学士課程
1)専門職業人育成の観点から,学部・学科・課程の教育目標についての理解と強い志望動
機・学習意欲を求める。
2)幅広い教養と総合的な専門学識を涵養する観点から,数学,理科,地歴,公民,国語,
外国語等に関する一定の基礎学力を求める。中大学院課程
1)専門分野に関する強い学習意欲と十分な専門基礎学力を求める。
2)的確な意志伝達能力(語学力)を求める。期入学後の進路変更に関する基本方針
1)転学部,転学科,転課程,学士編入など,本学入学者の進路変更希望について,原則と
して柔軟に対応する。目教育課程等に関する基本方針
1)教育課程を,教養教育と専門教育に区分し,両者を平行して教授する。
2)時代,社会のニーズに適応した教育課程を編成する。標教育方法に関する基本方針
1)学生の目線に立った教育方法を目指す。
成績評価に関する基本方針
1)学生に分かり易い,公平かつ厳格な成績評価を行う。
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
アドミッション・ポリシーに応じ 高大連携を進めるため,大学説 各学部で,高校生を対象としたオープンキャンパス,出前講義,高等学校と
た入学者選抜を実現するための具 明会の開催,出前講義の実施,高 のジョイントセミナー,大学説明会での模擬授業などを行い,大学選択の情報
体的方策 校生の大学講義の受講等を継続実 提供を積極的に行った。
学士課程 施する。
高大連携を推進し,大学の教育
・研究に触れる機会や学部選択に 佐賀県教育委員会と本学の連携 佐賀県高等学校長会や高校教員との意見交換会で高校側要望の収集,情報交
関する情報の提供により,高校生 を強める。 換を行った。, ,の大学理解を図る。 佐賀県教育委員会と 教員養成などを柱にした連携・協力の協定書に調印し
本学と県教育委員会でつくる協議会を設置した。
基礎学力を確認するため,大学 大学入試センター試験とともに 受験生の基礎学力を確認すること並びに大学(学部)の求める学生を獲得す
入試センター試験や個別学力試験 実施する個別試験の在り方を,本 るために,入学試験委員会において決定した平成17年度入学者の選抜方法に
を入学者選抜に用いる。 学の教育目標に合う適格者を選抜 基づき入学者選抜を実施した。
する観点から再検討する。 高校教育の内容の変化に対応して,経済学部と医学部で18年度入試科目の
一部を変更した。
専門分野に関する意欲と能力を 専門分野に関する意欲と能力を 過去の面接結果,面接担当者の意見等を踏まえて面接方法の検証と検討を行
判定するため,面接による選抜法 判定するための面接方法を研究す い,内容を若干変更した。
を改善・充実する。 る。 担当予定教員に対して,面接技術の向上に向けたFD(面接セミナー)や入
試直前の面接方法打合せ会議を行った。
推薦入試,3年次編入試験,帰 推薦入試,3年次編入試験,帰 推薦入試,3年次編入試験,帰国子女選抜,外国人選抜試験等を含めた多様
国子女選抜,外国人選抜試験等の 国子女選抜,外国人選抜試験等の な入学者選抜試験を継続して実施した。
多様な入学者選抜を継続して実施 多様な入学者選抜試験を継続す 医学部医学科の推薦入学募集人員に,8名の佐賀県枠特別選抜を設けること
する。 る。 を決定し,実施した。
文化教育学部では,入学者選抜方法改善検討委員会において社会人特別選抜
に関する検討を進めた。
学部等の特性に応じて,AO入 AO入試の実施とアドミッショ 入学試験委員会においてAO入試の実施とアドミッションセンターの設置に
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佐賀大学
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
試を検討し,順次導入を図る。 ンセンターの設置について調査す ついての検討を開始し,これらに関する資料収集や学内外の動向を調査した。
る。
各選抜方法による入学者につい 多様な入学者選抜試験の試験内 入学試験委員会において,多様な入学者選抜方法と入学後の成績等との関連
て追跡調査を継続し,その結果に 容を精査し,入学後の成績等との について,追跡調査を継続して行った。
基づいて,受け入れ人数・割合, 関連を調査・分析する。 平成13年度〜16年度入学者のデータを収集・整理し,分析資料を作成し
試験手法等を見直し,選抜方法を た。
改善する。
大学院課程 入試問題を開示する。 大部分の研究科で,希望者への入試問題の開示を実施した。
専門基礎学力,語学力,読解力 他の研究科では,入試問題の開示・非開示,開示する場合の範囲,方法等に
を確認するために,専攻別に学力 ついて検討を行った。
試験を行う。
, 。
専門分野への適性と探求意欲を 工学系研究科では推薦入試を継 工学系研究科ではホームページに募集要項等を広報し 推薦入試を実施した
確認するために,専攻に応じて, 続実施し 募集要項等を広報する 他の研究科においても,多様な選抜方法導入の一環として,推薦入試の是非
, 。
推薦入試を行う。 について検討を行った。
研究科の特性に合わせてAO入 AO入試導入のための調査・研 他大学の現状を調査し,研究科におけるAO入試導入の必要性,可能性,問
試を検討し,順次導入を図る。 究を行う。 題点等について検討を進めた。
入学後の進路変更に関する具体的 修学途中での進路変更希望者を 大学教育委員会において,現行制度,基準,規則等を分析し,転学部・転学
方策 受け入れる制度の整備に着手す 科をより柔軟にできるシステムの検討を行い 「佐賀大学における入学後の進,修学途中での進路変更希望者を る。 路変更に関する方針」を制定した。
受け入れるための基準,規則等を その方針に基づき,各学部の規則等の見直し,制定作業を行った。
検討し,学部,学科の特性に合わ
せて,順次導入を図る。
教育理念等に応じた教育課程を編 全学年を通した教養教育カリキ 低学年における集中的な単位修得を抑制するために,主題科目開設要項の改
成するための具体的方策 ュラムを実施する。 正による受講制限や,高学年を対象に,学部専門科目のうち適切な教科を教養
教養教育は全学年を通じて行 科目として履修可能とする学内開放科目開設要項の制定など,全学年を通じて
う。 教養教育を学ぶための制度を整備した。
専門教育は1年次から導入する 専門教育科目を1年次から開講 既に専門教育科目を1年次から開講しているが,学生による授業評価や担当。する。 教員の自己点検評価を踏まえて,専門基礎科目の充実を図るなどの取組を行っ
た。
統合によって拡充した領域を活 学部教育の内容を全学的に検証 教育研究評議会の下に設置された佐賀大学大学院総合研究科検討委員会にお
かした医文理融合型の学際的教育 し,医文理融合型の学際的教育課 いて検討中の医文理融合型大学院の方向性を見据えながら,医文理融合型の学
課程の創設を図る。 程の創設条件を検討する。 際的教育課程の創設条件等の検討を進めた。
授業形態,学習指導法等に関する 授業科目の開講意図,到達目標 17年度の授業概要(シラバス)作成に当たり,授業科目の開講意図,学習
具体的方策 をシラバスに明示する。 目標,到達目標,成績評価方法・基準を明示する方針を大学教育委員会で確認
授業科目の開講意図(履修モデ した。
ル等)と到達目標を明示し,学習 大学教育委員会の下にオンラインシラバス検討委員会を設置し,統一フォー
目標を明確にする。 マットの策定及びホームページ掲載方法の検討を行い,17年度実施を決定し
た。
教育関連委員会と高等教育開発 各学部及び教養教育運営機構で 各学部のFD活動に加えて,大学教育委員会と高等教育開発センターの共催
センターが連携して,全学的に教 FDを実施し,教授方法の改善に により,全学的なFDを実施した。
育改善を推進する。 ついての意見を集める。 教職員及び学生が教育改善に参画するFD・SDフォーラム(授業改善学生
会議)を開催し,授業方法等の改善についての意見収集を行い,FDハンドブ
ックとしてまとめた。
PBL(問題立脚型)学習シス 問題立脚型学習(PBL方式) 医学部の問題立脚型学習(PBL方式)の課題をPBL検討部会で検討し,
テム,インターネットを利用した とインターネット利用授業を継続 改善策を策定した。
教育法等の導入により,授業内容 実施し,改善する。 インターネット利用授業については,教員へのアンケートを実施し,実施方
に応じた教育方法を推進する。 法等の検討に着手した。
チューター制を拡充し,学習相 チューター制度の実効性を評価 チューターや学生相談委員の役割等を明記したマニュアルを策定し,学習相
談が受けられる体制を作る。 ・改善し,学習相談体制を強化す 談・指導体制の強化を図った。
る。 全教員が,オフィスアワー又はそれに相当する学習相談時間を確保し,学生
に周知する方針を大学教育委員会で決定した。
外国人留学生をティーチングア 外国人留学生をティーチングア 留学生の活用方法について検討し,スタッフ数等の問題,正規のカリキュラ
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佐賀大学
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
シスタントとして採用し,少人数 シスタントとして活用する少人数 ムに取り入れることの問題点など,整理を行った。
グループ・チュートリアル形式の グループ・チュートリアル形式の
外国語学習時間を設ける。 外国語学習の導入について,条件
整備を行う。
適切な成績評価等に関する具体的 成績評価の指針を大学教育委員 学習目標に対応した到達目標,評価基準など,厳格な成績評価の基準となる
方策 会において検討し,その結果の公 べき要素について,全学共通項目の検討を開始した。
厳格な成績評価のために,全学 開を目指す。
共通の指針(ガイドライン)を設
定する。
試験問題と模範解答 解答例 試験問題,解答例などを提示で 提示可能な教科から開示した。( ),
解説,配点等の公開を全学的に進 きる学部,学科から公開する。
める。
学修成績を数値で示すGPA 学業成績を点数表示するGPA GPA導入の基礎データ収集のため,平成17年度から現行の成績評価4段
(Grade Point Average 公 (Grade Point Average 公 階を5段階で,試行することを決定した。) ,平評価基準)方式の導入を検討す 平評価基準 方式の導入について
る。 調査・研究する。
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佐賀大学
I 大学の教育研究等の質の向上
1 教育に関する目標
(3)教育の実施体制等に関する目標
教職員の配置に関する基本方針
1)教育の基本目標を達成するために,教員,技術職員,事務職員,学外講師等の採用・配置を
計画的・戦略的に行う。
教育環境の整備に関する基本方針
1)学生が快適・安全に学習・研究活動に専念できるように,講義室,演習室,附属図書館,学中術情報処理センター等の教育関連施設,設備,教材の充実を図る。
附属図書館の整備と活用に関する方針
1)附属図書館は,教養の形成,専門の学習及び自発的な学習の拠点として,体系的かつ網羅的期な蔵書構築の推進と,情報サービスの充実を図る。
2)学術情報処理センターと連携し,電子図書館機能の一層の充実を図る。
3)地域に関わる貴重資料を収集・展示する博物館機能を持たせ,地域に開かれた教育・研究の
場とする。目教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための基本方針
1)教育活動の個人評価を通じて,教員の教育意欲を高める。標教材,学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する基本方針
1)研究開発は組織(部局)と教員個人と学生の共同作業であることの認識を徹底する。
, , 。
2)教育の理念・目標と内容・方法について 組織的な研究・研修を行い 教育活動を改善する
3)教育内容・方法を改善するための方策を研究開発し,組織的に支援する。
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
適切な教職員の配置等に関する具 教育研究評議会の下に人事部会 教育研究評議会に評議員及び評議員以外の委員で構成する人事部会を設置
体的方策 を設置するとともに,各学部教授 した。
教員配置検討組織を,教育研究 会に人事を検討する組織を設置す 各学部においても人事に関する検討組織を設置した。
評議会及び各学部教授会に設置す る。
る。
教育組織の基盤となる学部,学 学部教授会は,部局等の教育・ 各学部教授会に設置した人事を検討する組織において,人事計画や任期制
科・課程,大学院研究科,専攻等 研究に必要な教員の適切な配置方 等について,それぞれの特性に応じた教員配置のあり方について検討を進め
の教育活動状況を点検し,従来の 法を検討する。 た。
枠にとらわれない,必要度に応じ
て適切に人員配置を行うルールを 学部,学科・課程,大学院研究 教育研究評議会人事部会において,各学部での教育・研究に必要な教員の
定める。 科,専攻等の教育・研究活動を人 適切な配置方法に関する検討状況及び教員配置の現状を調査し,基礎データ
事部会で点検し,適正な教員配置 を集めた。
を行なうための資料を作成する。 佐賀大学標準教員数並びに設置基準教員数の両観点から検討を進め,適正
な教員配置を行うルールを定めるための検討を,各組織において進めた。
教職員が所属する部局の枠を越 教員の専門領域を明確にし,学 学生(大学院を含む)や入学志願者等に対し,各部局等に所属する教員並
えて,横断的に教育に貢献できる 部横断的な貢献を可能にするシス びに研究グループの専門領域や特徴を紹介した資料の作成・充実を図るため
ような措置を講じる。 テムを検討する。 に,各部局等における該当資料の整備状況について調査した。
その実態を把握するとともに,ホームページにおける教員教育研究情報の
充実計画を進めた。
学部横断的教育の予算的制約を排除するために学内非常勤手当制度を廃止
し,これに代わる学部を越えた教育貢献を評価する方法の検討を開始した。
教育支援者の配置に関する具体的 教育研究評議会の下に設置する 教育研究評議会人事部会において,技術職員等の配置状況と職務内容を調
方策 人事部会で,技術職員による教育 査し,今後の検討のための基礎データを作成した。
技術職員を教育支援担当者と位 支援が有機的に行えるような配置
置づけて教育組織に組み込む。 を検討する。
技術職員の教育支援を,評価項 大学評価委員会において,全ての職員の個人評価を含む「国立大学法人佐
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佐賀大学
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
」 , 。
目に加えることを検討するととも 賀大学における大学評価の実施に関する要綱 を作成し これを規則化した
に,評価基準を策定する。 この規則に基づき技術職員の教育支援に関する評価基準の策定を進めるこ
ととした。
ティーチングアシスタントを養 ティーチングアシスタントの活 ティーチングアシスタントの活動状況について,TAを採用した教員及び
成し,活用する。 動状況を調査し,教育支援能力を 学生等に調査を行い,その結果に基づき教育支援能力を高める方法の検討を
高める方策を講じる。 開始した。
教育環境整備の具体的方策 教育関連施設(講義室,実験・ 全学的な教育関連施設の管理現況,利用状況の調査を行った。
講義関連施設の現況 利用状況 実習室,演習室等)の利用状況を その結果を分析し,有効利用を図る観点から整理統合が可能な教育関連施, ,教育機器類の充実度に関する調査 調査し,有効利用を図る観点から 設を検討した。
結果に基づき,講義室,実験・実 整理統合し,改修・整備に伴う予 長期的な改修・整備計画のための資料作成と,改修・整備に伴う予算調達
習室,演習室,体育・スポーツ施 算調達年次計画を策定する。 年次計画の策定を行った。
設等の改修や教育機器類の整備計
画を策定し,実現を目指す。
情報機器を利用できる演習室, 教育環境を整備するために,情 教育関連施設の管理現況,利用状況の調査に基づき,演習室,LL教室,
LL教室,PBL学習室,ゼミ室 報機器を利用できる演習室等の改 PBL学習室などマルチメディア教材の作成・利用の促進に必要な施設・設
を確保・拡充し,学生が情報機器 修計画等の年次計画を策定する。 備等の年次整備計画の策定を行った。
を利用して学習できる環境を整備
する。また,CALLシステムを
設置したLM(LANGUAGE
MULTIMEDIA LA
B )教室を増設,整備し,語学.教育を強化する。
先進的な情報処理環境を教育・ 情報処理環境のより良い活用の 教育関連施設の利用状況,基幹ネットワークシステムの運用状況などの調
研究活動で利用できるように,情 ため,現情報処理システム及びネ 査を行った。
報処理システム及びネットワーク ットワークシステムの利用状況調 平成18年3月の稼動に向け,次期情報基盤システムの仕様策定に着手し
システムの更新を行う。同時に情 査及び仕様調査を行う。 た。
報機器を利用できる演習室及びネ
ットワーク環境を活用できる教室
・ゼミ室を整備する。
総合分析実験センターを基盤と 総合分析実験センターを基盤と 共同利用機器に関する利用者の意見調査並びに共同利用可能な機器の募集
して,実験機器類の整備拡充と全 して,実験機器類(共同利用可能 を行った。
学的有効利用システムの構築を図 な機器)を整備拡充する。
り,学生教育並びに社会的ニーズ
に応じた教育訓練環境を整備す 実験機器類の利用システム(利 実験機器類の予約システムを修正し,利用システムを改善した。
る。 用条件の公開及び講習システム) 利用者のためのガイダンスに加え,機器操作法に関する映像教材を作成し
を構築する。 た。
附属図書館活用・整備の具体的方 学生用資料,貴重資料等(電子 選書委員会を設置し,資料等を計画的に収集し,随時,配架を行った。
策 媒体資料含む を計画的に収集し 電子ジャーナルなどを増やして収蔵能力の整備を行った。) ,学生用資料,貴重資料(電子媒 提供する。
体資料を含む )等を計画的に収。集し,提供する。
学生用図書費の経常経費化を維 学生用図書費の経常経費化を維 教員推薦図書の充実予算を確保し,購入予定のシラバス指定図書は,全て
持し,シラバス指定図書及び学生 持し,シラバス指定図書及び学生 納品が完了し,配架した。
希望図書を購入する。 希望図書を購入する。
図書館月間の企画などを通じて 図書館月間の企画などを通じて 活字離れを食い止める方策として,高校生が選ぶ「大学に入ったら読みた
読書奨励,読書案内を推進する。 読書奨励,読書案内を推進する。 い本」100選の調査を実施し,3,886人の投票の中から,上位100
の図書リストを学内外へ広報し,購入配架した。
図書月間の企画として,展示会及び文化講演会を開催した。
学術情報処理センターと連携 附属図書館と学術情報処理セン 附属図書館と学術情報処理センターが収集する電子情報を活用するための
し,収集した情報を有効に関連付 ターが連携し,教育ポータルに関 ポータル機能について検討し,関連情報を収集した。
けた教育ポータルを構築し,提供 する情報を収集し,ポータル構築 その結果 「図書館ポータル」という機能が適切という結論に至り,構築,する。 計画を検討する。 計画の策定を進めた。
電子情報の収集管理,貴重資料 電子情報の収集管理,貴重資料 電子情報の収集管理,貴重資料の収蔵展示などに関する実態調査と情報収
の収蔵展示など,総合的な環境整 の収蔵展示などの実態調査・情報 集を行った。
備の基盤となる施設の設置を目指 収集を行う。
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佐賀大学
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
す。
総合的な環境整備の基盤となる 情報政策委員会を設置し,大学の情報基盤を担う組織と設備のあり方につ
施設の設置について,学術情報処 いて検討し,情報基盤センター(仮称)の設置を決めた。
理センター及び他部局との調整を
図る。
教育活動の評価及び評価結果を質 全ての教員の教育・研究・社会 データベース統合化推進会議を中心に教員基礎情報の収集を行った。
の改善につなげるための具体的方 貢献活動等に関するデータベース データベース構築を推進するために情報政策委員会を設置し,実施組織と
策 システムを構築する。 しての情報基盤センター(仮称)を立ち上げることとした。
各教員の教育活動に関するデー データベースシステムに関しては,他のシステムにも対応可能な新たなも
タベースシステムを構築し自己点 のを構築することとし 当面は既存の教員基礎情報データベースシステム と, (検評価を実施する。 んぼの眼)を用いることとし,その整備を行った。
各教員は,データを充実する。 大学データベース構築のタイムスケジュールを提示し,各教員によるデー
タ充実を促した。
教員基礎情報に関しては,全教員の80%が佐賀大学ホームページ(とん
ぼの眼)に掲載を済ませた。
全ての授業について,学生によ 現行の授業評価を継続しなが 大学教育委員会のFD専門委員会及び高等教育開発センターにおいて,現
る授業評価を実施する。 ら,実施率を高める方策を検討す 行の授業評価の問題点等について検討を開始した。
る。 他大学で運用中の授業評価システムの情報収集を行い,授業評価の実施率
を高める方策を検討した。
学部,学科,課程は,教育点検 学部,学科,課程に教育点検シ 各学部で,教育点検システム構築に向けて,組織整備と検討を進めた。
システムを構築し,学生による授 ステムを構築する。 教育点検に係る評価項目を策定するため,授業評価及び自己点検評価の方
業評価,教員の自己点検評価,教 法や基準を検討した。
育目標達成度などの分析・評価を
行い,教育の質及びカリキュラム
の改善策を講じる。
教材,学習指導法等に関する研究 高等教育開発センターは,教育 高等教育開発センターが中心となり,先導的大学の教育的資源に関する事
開発及びFDに関する具体的方策 資源に関する調査及び研究を行 例研究や教員及び学生へのアンケート調査を行い,授業に関する分析,授業
教員は,高等教育開発センター う。 改善に向けた取り組みを行った。
と連携して,創造的教材,学習指 佐賀県及び同窓会による提供講座の導入を教養教育運営機構と連携して検
導法を開発する。 討し,平成17年度からの実施を決定した。
全科目のシラバスをホームペー 学生センターのホームページか 学生センターのホームページから検索していたシラバスを,大学のホーム
ジで公開する。 らリンクしているシラバスを,ト ページのトップページから検索できるよう改訂し利便性を図った。
ップページからも検索できるよう
改善を図る。
インターネット講義の開発研究 現在実施しているインターネッ 教養教育運営機構のネット授業推進委員会及びFD専門委員会において,
を進め,教養教育科目を中心に拡 ト講義の教育効果の評価と改善を ネット授業アンケートの分析を行い,教育効果等の点検を行った。
大する。 行う。 学習管理システム,講義コンテンツ,人的サポート体制の充実等の課題を
抽出した。
平成16年度 「ネット授業の展開」が現代GPに採択されたことを契機,に,全学的な組織活動として改善策の取り組みを開始した。, ,高等教育開発センターがFD活 高等教育開発センターにおい 高等教育開発センターが中心となり FD活動のための他大学等への調査
動の企画立案を行い,大学教育委 て,FD活動の調査及び企画・立 各種シンポジウムへの出席,各種アンケート調査を行った。
員会が実施する。 案を行う。 学生が授業改善案を提案する「授業改善学生会議」等を企画し,大学教育
委員会と連携して実施した。
各学部にFD実施組織を構築す 各学部ごとに,FD実施組織を 大学教育委員会,高等教育開発センターと連携するFD組織として,全学
る。 構築する。 部及び教養教育運営機構にFD実施組織を設置した。
全学及び学部でFD研修を定期 全学及び学部でFD研修を実施 高等教育開発センターが企画した全学的FD並びに各学部等で企画したF
的に実施する。 する。 D研修等を実施した。
学部・研究科等の教育実施体制等 共通専門基礎科目用の共通教科 教養教育科目に学部の専門基礎科目を開放し,教育資源の効果的運用を図
に関する特記事項 書の必要性について検討する。 るシステムの構築を検討し 「学内開放科目開設要項」を制定した。,学科,専攻に共通する専門基礎 同時に共通教科書の作成の必要性についても検討を行った。
科目の内容を精選した共通教科書
の作成など,教育内容のコア化と 教育内容のコア化,教育体制の 各学部で教育内容のコア化について検討を行い,検討結果を新カリキュラ
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佐賀大学
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
教育体制の効率化を図る。 効率化のための方策を検討する。 ムに反映した。
研究科横断的に設置されている 国際環境科学特別コースの意義 開講科目と受講状況の実態調査を行い,その解析を基に,時間割編成やプ
国際環境科学特別コースを充実す を踏まえ,さらに充実させる。 ログラム等について,改善策の検討を行った。
る。 工学系研究科と農学研究科が融合した特別コースであるので,農学研究科
の博士後期課程の特別コースの在り方について,鹿児島大学連合農学研究科
と協議した。博士の学位の質の向上のために,修士課程・博士課程4年コー
スの設置について検討し,文部科学省と交渉した。
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佐賀大学
I 大学の教育研究等の質の向上
1 教育に関する目標
(4)学生への支援に関する目標
学生への支援全般
入学から就職までの学生支援を大学の基本的な柱として位置付ける。中学生の学習支援に関する基本方針期学習相談・助言体制を強化し,学習意欲の向上を図る。目学生の生活支援に関する基本方針
学習に専念できるように,生活相談や就職活動・経済支援等を行う。標中期計画 年度計画 計画の進行状況等
学習相談・助言・支援の組 学習相談・指導体制を見直す。 チューター,グループ担任,学生相談員など,各学部の特性に応じた学習
織的対応に関する具体的方 相談・指導体制の点検を行った。
策 学生支援室を設置し,教員,事務職員及び学外ボランティアが連携した相
卒業研究着手前及びゼミ 談体制の構築を進めた。
履修前の学生に対する学習
相談・指導体制を確立する 研究室紹介を行う。 学生ガイダンスや研究室訪問などを通じた研究室紹介を行った。。学科によっては,専攻教室選択の際の参考資料として,ホームページ上に
研究室紹介を掲載し,情報発信を行った。
オフィスアワーを少なく 大学教育委員会において,実効 大学教育委員会において,オフィスアワーの在り方について検討し,全教
とも週1日2時間程度確保 性のあるオフィスアワーの在り方 員の開設情報を大学ホームページに掲載する「オフィスアワー開設要項」を
し,シラバスに明記する。 について検討する。 制定し,各教員の開設情報調査を開始した。
自学自習を行うためのス 教育・研究施設の使用及び活用 施設の利用状況や学生の要望等の実態を調査し,自学自習を行うためのス
ペースを整備する。 状況の実態調査と分析を行う。 ペースを整備するための分析・検討を行い,スペースの見直し,既存施設の
改修,情報コンセント設置などの計画を策定した。
語学教育LM室に自習室を設置した。
ティーチングアシスタン ティーチングアシスタントの活 ティーチングアシスタントの活動状況について,TAを採用した教員及び
トによる学習支援を進める 動状況を調査し,その有効性を検 学生等に調査を行い,その結果に基づき教育支援能力を高める方法の検討を。討する。 開始した。その分析・検討の結果,懇切丁寧な指導状況など学習支援におけ
る有効性が確認できた。
ティーチングアシスタントへの ティーチングアシスタントの活動状況の調査から,授業前及び授業中のテ
教育を行いながら,実のある活動 ィーチングアシスタント教育並びに授業後の改善指導の実績が示され,更に
を促す。 有効的な役割を果たすためのティーチングアシスタント教育の在り方,方法
について検討を開始した。
生活相談,就職・経済支援 指導教員(クラス担任)制度を 学生相談支援部門会議で各学部の指導教員体制及び状況を調査し,未整備
等に関する具体的方策(学 構築する。 な学部における指導教員制度の確立について継続検討した。
生相談・支援組織を設置し
て) 学生指導手引書を作成する。 他大学の例など,学生指導手引書作成の資料収集を行い,原案の作成に着
指導教員制度,顧問教員 手した。現状では,指導教員体制が学部間で異なり,共通の学生指導手引書
制度,ボランティア支援制 作成に遅れをきたしている。
度等を充実する。
ボランティア学生団体用の活動 ボランティア学生団体の活動拠点としての部屋を確保し,設備等の整備を
拠点を整備する。 行った。
ボランティア募集団体とボランティア希望学生を連携させる「ボランティ
ア周知システム」を構築するための具体策を検討した。
ボランティア認定制度を確立 教育ボランティア活動の単位化に向けて,その実施方法を検討した。
し ボランティア活動を啓発する さが市民活動サポートセンターから講師を招いた講演会や学生ボランティ
, 。
ア団体の体験発表会を開催し,ボランティア活動を啓発した。
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佐賀大学
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
学生からの情報収集(学 学生から意見等を聴する学生懇 学生からキャンパスライフを充実するための要望,アイデアなどを聴くた
生モニター制の導入や専任 談会を開催する。 めに学生懇談会を開催し,構内の安全対策や学生の情報発信方法などについ
職員の配置等)を行う。 て意見交換を行った。,学生生活実態調査の準備に着手 学生生活実態調査項目及び調査方法を検討する部会を学生委員会に設置し
する。 検討を開始した。
学生相談窓口を充実(カ 学生支援室の設置を検討する。 高大連携推進部門 ,学生相談支援部門,就職支援部門の3部門からなる学
ウンセラー等の配置)し, 生支援室を設置した。
総合的に学生支援を行う。 室長に教育・学生担当副学長を配し,教員と関連業務事務職員で構成する
室員と学外のアドバイザー等とが連携した総合的学生支援部門として活動を
開始した。
学生相談支援室を拡充し,修学 学生支援室に教員や保健管理センターなどが有機的に連携した学生相談支
・生活・心身の健康の各指導,相 援部門を置いた。
談体制を総合的に連携する学生相 窓口として 「学生なんでも相談窓口」を設置した。,談支援部門を学生支援室に設置す
ることを検討する。
学生相談支援室と弁護士,公的 学生支援室の学生相談支援部門が学外関係機関と連携し,情報交換を行い
消費生活相談機関及び法律相談所 ながら学生支援を開始した。
等学外関係機関等との連携・情報
交換を確立する。
インテーカー(INTAKE 学生相談支援部門会議において,インテーカー配置の必要性を確認し,配
WORKER),カウンセラーを 置及びその在り方について検討を進めた。
配置する。 学生相談窓口にインテーカーの役割を担う事務職員を配置した。カウンセ
ラーについては,2つのキャンパスに週に2日ずつカウンセラーを配置する
計画を策定し,17年度から実施の運びとなった。
就職課と学部(就職担当 就職課と学部(就職担当教員) 学生支援室に,就職課職員と教員が有機的に連携する就職支援部門を置い
教員 との連携を強化して との連携を強化し,情報収集能力 た。) ,情報の収集能力を高める。 を高める。 その中で積極的な企業訪問支援を実施した。
同窓会との連携の下,卒業生に対して採用情報の提供を依頼した。
就職支援セミナーを定期 就職支援セミナーを定期的に開 1年次の大学入門科目を利用し,その中にキャリア教育を導入し,実施し
的に開催し,企業訪問等の 催し,企業訪問等の支援を強化す た。
支援を強化する。 る。 就職支援セミナー,OB・OGを活用した企業研究会及び模擬面接などを
通じた学生支援を行った。
各種奨学金制度に関する 各種奨学金制度に関する情報提 各種奨学金制度に関する情報提供ホームページを作成し,奨学金獲得のた
情報を提供し,奨学金獲得 供(ホームページ)を充実し,奨 めの情報を掲載した。
のための支援を行う。 学金獲得のための支援を行う。
社会人・留学生・障害者等 本学に対する社会人学生のニー 文化教育学部で入学者選抜方法改善検討委員会を設置し,社会人学生のニ
に対する配慮 ズの調査を行う。 ーズ調査や受入れ後の問題等について検討を行った。
社会人学生のための受け 医学部では,社会人学生受入環境整備事業の一環として学内保育所の開設
入れ環境を整備する。 に向けて,利用希望アンケートや問題点等の現状分析を行った。,社会人学生の受け入れ大綱を作 社会人学生のニーズの調査の分析結果とアドミッションポリシーに基づき
成する。 受け入れ大綱の策定準備に着手した。
社会人入試制度(選抜方法)の 文化教育学部で入学者選抜方法改善検討委員会を設置し,問題点の把握を
検討を行う。 行い,それに対する検討を行った。
留学生宿舎,奨学金の確 留学生宿舎・奨学金及びホーム 留学生の生活実態調査を実施し,分析結果を報告書として刊行した。
保,ホームステイ制度の確 ステイの需要と供給を調査すると NPO法人「国際下宿屋」と連携し,安価で良質な下宿の斡旋に努めた。
立,地域との交流の促進, ともに,佐賀地域留学生等交流推 社会人学生と留学生の就学指導についての状況を調査,検討した。
相談・支援体制としてのチ 進協議会,佐賀地域外国人留学生
ューター制度等を確立する 援助会等の協力を得て,地域社会。との連携を推進し,留学生宿舎・
奨学金の確保,ホームステイ制度
を検討する。
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佐賀大学
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
留学生と地域との交流の現状把 地域との交流の場において各団体の交流事業等の把握に努め,意見交換を
握と意見聴取を行い,実施方法を 行った。
検討する。また,チューター制度 チューター制度の問題点を洗い出し,実施体制の改善を図った。
の現状把握 分析と見直しを行う 学生支援室の他,留学生センターで留学生特有の支援体制の構築について
, 。
も検討を行った。
障害のある学生を支援す 新入学生へのチューター配備及 障害のある新入学生へのチューター配備及び障害者への支援制度の方法に
る一環として,チューター び障害者への支援制度を検討す 関する検討を開始した。
制度を充実し,バリアフリ る。
ー化を進める。
肢体障害者のための段差解消, バリアフリーに向けた段差解消,スロープ取り付け場所,障害者用トイレ
スロープ取り付け場所,障害者用 設置等の調査を行い,それを基に歩道縁石や階段のスロープ化などの改善を
トイレ設置等の調査を行う。 進めた。
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佐賀大学
I 大学の教育研究等の質の向上
2 研究に関する目標
(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標
目指すべき研究の水準
1)基礎的・基盤的研究成果を世界へ発信する。
2)地域・社会からの要請に応える分野について共同研究を推進し,実用化に結びつく成果を目中指す。
3)独創的研究,重点プロジェクト研究を推進し,地域及び世界の拠点形成ができる研究水準を期目指す。目成果の社会への還元等に関する基本方針
1)研究成果の論文,著作,研究発表,講演,特許及び作品等の知的財産の創出を促し,保護,標管理し,活用するために広く国内外に公表する。
2)地域の知的拠点として地域の活性化に貢献する。
3)地域の事業への参画や共同研究を大学の重要な任務と位置づける。
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
目指すべき研究の方向性 研究評価において,研究活動に 教育研究評議会の研究推進部会が中心となって,各部局等に対して,基礎
基礎的・基盤的研究の継続性を 関するデータを基に,基礎的・基 的・基盤的研究に関するデータの整備を要請し,研究の継続性・発展性を重
維持し,独創的研究を育てる。 盤的研究の継続性・発展性・萌芽 視した研究育成のための調査を行った。
性を重視して独創的研究を育成す
るための調査を行う。
地域に密着した研究に取り組 地域の自治体,民間企業・団体 地方自治体からの要望(5件)に対し,地域貢献連絡協議会において対応
む。 の要望等を調査し,地域に密着し 先を決め,研究を開始した。
た研究に取り組む。 有明海研究をはじめとして,地域密着型の個性的研究が着実に進展した。
目指すべき研究の方向性を教育 教育研究評議会に研究推進部会 教育研究評議会に評議会委員並びに評議会構成員以外の委員で構成する研
研究評議会で検討し,重点研究を を設置し,全学的に取り組む重点 究推進部会を設置し,本学が目指す重点研究の方向性として,海洋エネルギ
推進する。 研究の方向性を検討する。 ー,シンクロトロン,低平地,海浜台地,有明海,環境,情報技術,生命・
バイオ,地域医療科学,生活習慣病,地域経済,アジア社会,地域文化・歴
史等を定めた。
全ての分野に博士後期課程を設 教育研究評議会の下に中・長期 佐賀大学大学院総合研究科設置検討委員会を設置し,総合研究科(博士後
置することを目標にし,基礎的・ 教育研究検討部会を設置し,全て 期課程)の平成19年度設置を目指して,総合研究科の規模,医文理融合領
基盤的な研究の充実と後継者の育 の分野に博士後期課程を設置する 域のつくり方等について,検討を行った。
成を行う。 ことを目標に,総合的な大学院構
想を検討する。
大学として重点的に取り組む領域 特色ある研究成果を発信しなが 各部局・センター等において特色ある研究が推進されている。
地域及び産業界との連携を強化 ら,点検評価を踏まえ,社会の要 いくつか代表例を挙げると,学内COE課題の公募による研究推進,海洋
し,社会の要請に応える特色ある 請に応える独創的研究を進める。 エネルギーの科学技術と研究教育を通じた知的特区の推進,シンクロトロン
研究を推進する (海洋エネルギ 光利用に関する大学間連携の推進,地域コンソーシアム「有明海研究 「生
。 」,ー,シンクロトロン,低平地,海 活習慣病における脂質代謝の解明」に対する研究等がある。
, , , ,
浜台地 有明海 環境 情報技術
生命・バイオ,地域医療科学,生
活習慣病,地域経済等)
世界各地(特に,アジア地域) 世界各地(特に,アジア地域) 国際貢献推進室を設置し,世界各地(特に,アジア地域)の大学及び研究機
の大学及び研究機関との国際協力 の大学及び研究機関との国際協 関との国際協力,共同研究などの事業を推進した。
・国際共同研究を促進する。 力,共同研究などの事業を推進す
るため,国際貢献推進室を設置す
る。
国際貢献推進室から国際協力研 国際貢献推進室において,大学の国際協力研究の情報を収集し,公表に向
究の成果を公表する。 けた準備を行った。
成果の社会への還元に関する具体 知的財産管理室を設置し,研究 知的財産管理室を設置し,研究成果等の知的財産の一元管理のための法的
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佐賀大学
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
的方策 成果等の知的財産の一元的管理を 整備を行った。
研究成果等の知的財産を管理 行う。
, 。
し データベース化して公開する, ,全ての教員の教育・研究・社会 データベース統合化推進会議が中心となって 教員基礎情報の収集を行い
貢献活動等に関する成果をデータ 登録一覧をオンラインで閲覧するシステムを構築した。
ベース化し,その活用と社会還元 大学データベース構築を推進するために情報政策委員会を設置し,新たな
に向けての検討を行う。 組織として情報基盤センター(仮称)を立ち上げることとした。
TLOの設置,公開前特許の公開,知的財産公開規程等,知的財産の活用
と社会還元の方法について検討を行った。
各種審議会・委員会などへの参 国あるいは地方自治体の審議会 本学職員の国あるいは地方自治体等の審議会や委員会への参加状況を調査
加,政策・実務に関する助言,科 や委員会へ積極的に参加する。 した。
学技術相談,法律相談,異業種交 審議会等への参加が多方面にわたっていることを把握した。
流,研究会開催等を行う。
科学技術共同開発センターや知 科学技術共同開発センターにおいて,414件の技術相談を受けた。
的財産管理室の積極的利用を図 本学では,学外との共同研究を55件行った。
る。 研究成果の社会への還元を図るため,知的財産管理室より,特許権等を2
5件特許庁に申請した。
国,地方自治体及び企業等と連 国や地方自治体,企業と連携した研究会等が積極的に開催された。
携した研究会を開催する。 いくつかユニークな例を挙げると,佐賀地域経済研究会(年6回開催)に
おける「子づれDE CHA・CHA・CHA! ,佐賀アグリテクノ21,」低平地研究会や国際低平地研究協会などの活動がある。
地域産業や民間企業の振興・支 科学技術共同開発センターと地 科学技術共同開発センターと地域貢献推進室の業務活動の調整,組織上の
援と,産業界及び地域社会への技 域貢献推進室が連携して,地域産 調整など連携強化を行った。
術移転を進める。 業や民間企業の振興を支援する。 地元企業との連携による大型公募研究への応募を行った。
地域産業の振興を支援するために「産学官連携フォーラムIN佐賀200
4」を開催した。
大学の新技術等を産業界及び地 技術移転の実施可能な知的財産を調査し,具体的な移転方法について民間
域社会に継続的に還元する。 企業(5社)と調整を行った。
地方公共団体や学協会などの調 学会,協会及び地方自治体の審 多数の教員が学会,協会及び地方自治体の審議会委員・委員会委員として
査活動に協力する。 議会・委員会へ積極的に参加し, 調査活動に協力した。
調査活動に協力する。
研究の水準・成果の検証に関する 研究成果の質と量を検証するた 教育研究評議会研究推進部会において,研究の水準・成果の検証基準を文
具体的方策 め,教育研究評議会研究推進部会 系領域と理系領域の別に検討し,整理した。
教育研究評議会は,各々の研究 において,研究の水準・成果の検
科,学内共同教育研究施設,研究 証基準及び方法について検討す
グループの研究内容の特性を考慮 る。
の上,研究水準の妥当性を審議す
るとともに,研究成果の質と量を 教育研究評議会において研究水 部局から報告されたそれぞれの研究水準の概要を整理し,今後の検討のた
検証する。 準の妥当性を審議するため,各部 めの資料を作成した。
局等は,定めた研究水準について
報告する。
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佐賀大学
I 大学の教育研究等の質の向上
2 研究に関する目標
研究実施体制等の整備に関する目標(2)研究体制の整備の基本方針
1)統合のメリットを活かして新研究分野を創出する。
2)研究の動向を調査し発展的・独創的な研究を積極的に支援する。
研究者等の配置に関する基本方針
1)本学が掲げる教育研究の目標に沿って,計画的に教員を配置する。
2)研究の方向性や社会の要請に応じて,柔軟に対応出来る教員の配置体制を作る。中研究資金の配分システムに関する基本方針
1)研究体制整備の基本方針に従って,重点的に研究資金を配分する。期研究環境の整備に関する基本方針
1)研究室,実験室等を整備し,研究を安全に行うための基盤を充実する。
2)研究を創造的,効率的に実施するための研究支援,事務システム等を充実強化する。目知的財産に関する基本方針
1)知的財産の創出,保護,管理,利活用等に関する組織を設置し,教育研究部門の運営と並ん
で,法人の運営する基本的部門と位置づける。標研究の評価と質の向上システムに関する基本方針
1)研究成果について,専門家による評価を受ける。
, , 。
2)原則として 基礎・基盤的研究の評価は5年 プロジェクト型研究の評価は3年ごとに行う
共同研究等に関する基本方針
1)すべての分野において,学内外との共同研究を積極的に推進する。
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
研究体制整備の具体的方法 教育研究評議会の下に設置する 教育研究評議会研究推進部会において,本学が目指す重点研究の方向性と
, , , , , , ,
基礎的・基盤的研究の充実に加 研究推進部会において,全学的に して 海洋エネルギー シンクロトロン 低平地 海浜台地 有明海 環境
えて,学際的新研究や重点的研究 取り組む重点研究の方向性を検討 情報技術,生命・バイオ,地域医療科学,生活習慣病,地域経済,アジア社
を定め,戦略的に研究体制を整備 する。 会,地域文化・歴史等を定めた。
する。
将来性のある研究者・研究チー 研究推進部会を中心に,将来性 教育研究評議会研究推進部会を中心に,学内における主要な研究活動の実
ムに研究費・研究室等を重点的に のある研究者・研究チームの重点 態を調査し,将来性のある研究者・研究チームの育成・支援計画のための資
措置するなどの,育成・支援体制 育成・支援計画を検討する。 料を作成した。
を整備する。 5件の重点研究プロジェクトを立ち上げ,重点的な予算措置を講じた。
適切な研究者等の配置に関する具 研究者の配置を柔軟に行うた 教育研究評議会研究推進部会が中心となって,研究者の配置を柔軟に行う
体的方策 め,重点的な育成・支援計画を策 ための重点的な育成・支援計画を検討し,学際的研究の課題を選定した。
重点的なプロジェクト研究に対 定するとともに,教育研究評議会 全学における各種研究員の配置状況並びに研究支援の名称,仕組み,規模
して 研究者の配置を柔軟に行う 研究推進部会を中心に各研究科の 及び予算等について調査した。
, 。
状況を調査する。
教員選考は,公募制を原則とす 公募を原則として教員選考を行 教育研究評議会人事部会において,各部局における教員選考の実状と教員
る。 う。 選考に関する規程等を調査した。
「国立大学法人佐賀大学教員人事の方針」において教員選考を原則として
公募で行うこととし,方針に沿って各部局における規程等の整備を行った。
各部局における教員選考を,原則として公募で行った。
プロジェクト型研究組織等にお プロジェクト型研究組織等にお 全学運用仮定定員並びに平成17年度に開始予定の「有明海総合研究プロ
いて任期制を一部導入する。 いて,博士研究員制度を導入し充 ジェクト」の研究者採用については任期制を導入することとした。
実を図る。 教育研究評議会人事部会並びに研究推進部会において,各部局における博
士研究員の配置状況調査を行い,プロジェクト型研究組織において博士研究
員制度を検討し,導入することとした。
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佐賀大学
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
将来性のある研究分野の研究者 これまでの研究成果を調査・検 教育研究評議会研究推進部会において,これまでの研究成果の検証に基づ
を戦略的に採用する。 証し,将来性のある研究テーマを き,将来性のある研究を遂行している分野を調査し,人事部会と連携して研
遂行している分野に研究員などを 究員などの配置方法について検討した。
戦略的に配置する。 全学運用仮定定員を確保し,将来性のある研究分野(海洋エネルギー研究セ
ンター等)に対し研究者を戦略的に配置することとした。
医学部では,助手定員の一部を流動定員として留保し,将来性のある分野
へ配置ができる体制を整えた。
学内共同教育研究施設等を中心 他大学,研究機関等との交流を 他大学・研究機関との交流を推進するために,九州の8国立大学とシンク
に,他大学,研究機関との交流を 推進するため,各学内教育研究セ ロトロン光利用に関する大学間協定を締結した。
推進する 客員教員 流動教員 ンターは他大学等との連携を図 海洋エネルギー研究センターを全国共同利用施設とする概算要求が認めら
( , )。り,その成果を公表する。 れた。
共同研究の成果は,各センターのホームページ等で公開している。
客員研究員制度,流動研究員制 学内共同研究施設等において,客員教員受入2名,流動教員受入4名,流
度を積極的に活用し,他大学,研 動教員派遣1名を行い,他大学・研究機関との交流を推進した。
究機関との交流を推進する。 それらの成果は,各部局ホームページ等で公表した。
研究支援者の配置に関する具体的 全学的な視野のもとに,教育・ 教育研究評議会人事部会において,技術職員等の配置の実態並びに職務内
方策 研究に必要な研究支援者配置を適 容調査を行った。
技術職員,研究補助員,図書館 切に行うための根拠資料を作成す
司書等の役割について検討し,研 る。
究支援者としての位置付けを明確
にする。 教育研究評議会の下に設置する 職務内容調査の結果を参考に,研究支援者等が研究支援を有機的に行える
人事部会において,研究支援者の よう,役割に応じた適切な配置について検討を行った。
適切配置について検討する。
博士後期課程在学者,博士の学 博士後期課程進学者数の増加に 博士後期課程在籍者をリサーチアシスタントとして90名採用した。
位取得者等をリサーチアシスタン 努めるとともに,博士後期課程在 学位取得者を非常勤研究員として18名受入れた。
トや非常勤研究員等として積極的 学者をリサーチアシスタントとし
に活用する。 て活用し,学位取得者を非常勤研
究員として受入れる。
日本学術振興会等の研究員制度 外部資金による研究員制度を積 医学部において寄附講座2講座(5名)を採用した。
に積極的に応募し,特別研究員の 極的に活用する。 工学系研究科において,日本学術振興会特別研究員に2名内定した。
獲得に努める。
各センターや研究分野の特性に 博士研究員等を各センターや研 各センター等に博士研究員等の研究支援者を配置した。
応じて,研究支援者等を適宜配置 究分野の特性に応じて配置する。
する。
国際研究協力課を中心に研究支 国際研究協力課を中心とした研 研究支援体制を充実するために事務組織を改組し,17年度から現行の国
援事務体制を充実する。 究支援体制の確立について検討す 際研究協力課 研究支援関係2係 国際交流関係1係 1課を研究協力課 研
( , ) (
る。 究支援関係3係)と国際交流課の2課に機能分化することとした。( ,研究資金の配分システムに関する 平成17年度から実施のため
具体的方策 16年度計画なし)
研究分野の特殊性を考慮した上
で,研究成果の水準,競争的研究
資金獲得状況,研究指導状況,知
的財産の創出状況,社会的効果な
どにより研究活動を評価し,一部
研究費の傾斜配分を実施する。
研究に必要な設備等の活用整備に 統合により5学部となった大学 文献情報データベース,電子ジャーナルの充実を行った。
関する具体的方策 に適合した文献情報データベー
, 。
附属図書館において,文献デー ス 電子ジャーナルの導入を行う, ,タベース 電子ジャーナルの維持
拡大を図る。
附属図書館と学術情報処理セン 附属図書館と学術情報処理セン ソフトウェア及びハードウェアの適切な導入のための基礎資料を収集する
ターは連携して,研究情報・文献 ターは連携して,附属図書館業務 ため,アクセスログの解析を行った。
情報の電子化による研究支援体制 システム,電子図書館システムの 平成18年3月のシステムリプレースに向けて,仕様策定を開始した。
を充実する。 利用状況を調査し,現システムの
評価を行う。
‐ 24 ‐
佐賀大学
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
★地域貢献推進室,科学技術共 地域貢献推進室,科学技術共同 科学技術共同開発センターでは,使用頻度の低い特別室の利用条件を見直
同開発センター等の研究補助・支 開発センター等の研究補助・支援 し,恒温恒湿室を光学実験室として有効に利用できるよう整備した。
援機能を充実させる。 機能の見直しを行う。
研究用情報システムの支援体制 学術情報処理センターを研究用 大学の情報基盤を担う組織と設備のあり方を検討するために情報政策委員
として,国の財政措置の状況を踏 情報システムの支援組織とするた 会を設置した。
まえ,学術情報処理センターの施 め,業務及び改善項目について調 情報政策委員会での検討に基づき,情報基盤を担う新たな組織として,情
設・組織の整備を図る。 査する。 報基盤センター(仮称)を立ち上げることとした。
地域性のある研究センター等の 地域貢献推進室において,キャ 県域光ファイバー網の研究への活用のため,佐賀研究ネットワーク協議会
学外施設を適宜配置し,インター ンパス外の学内教育研究施設とキ を発足した。
ネット,テレビ会議システム等に ャンパス内の学内教育研究施設と 佐賀研究ネットワーク協議会の事業を中心として,海洋エネルギー研究セ
より学内の教育研究施設と連携す の連携を推進する。 ンター,海浜台地生物環境研究センター,シンクロトロン光応用研究センタ
る。 ー,農学部附属資源循環フィールド科学教育研究センターを本庄キャンパス
へ接続した。
学内の教育研究施設と各研究セ 国際研究協力課において,研究センター等のネットワーク接続状況を調査
ンター間及び各センター間の連携 し,現状を把握した。
状況の把握を行う。
総合分析実験センターを研究支 総合分析実験センターを研究支 総合分析実験センターを研究支援組織の中核とするために,共同利用可能
援組織の中核として整備し,研究 援組織の中核とするためのセンタ な機器の募集,整備のための利用者の意見聴取など,センター整備に向けた
室,研究機器等の共同利用を進め ー整備計画を作成する。 調査を行った。
る。 バイオバブルクリーンルームなどの安全に研究を推進するための研究基盤
の充実等を行った。
知的財産の創出・取得・管理及び 知的財産管理室を設置するとと 平成16年4月に知的財産管理室を設置し,知的財産に関する相談窓口を
活用に関する具体的方策 もに,知的財産に関する基本指針 一本化するなど,体制を整備した。
知的財産に関する基本指針と諸 を策定する。 知的財産に関する基本方針を策定し,それに基づき規程を整備した。
施策を定める。
知的財産の創出,取得,管理及 知的財産の創出,取得,管理及 知的財産の取得・管理のため,知的財産管理室に専任教員の配置及び外部
び活用を戦略的に行う。 び活用を戦略的に行うための方策 からの人材登用を図ることとした。
を検討する。 知的財産の創出のため,知的財産管理室と科学技術共同開発センターの連
携作業の検討を行っている。
知的財産の活用を戦略的に行うため,内部型TLOの承認申請書を提出し
た。
佐賀県地域産業支援センターと 佐賀県地域産業支援センターと 佐賀県地域産業支援センターと技術移転推進プラザとで連携し特許化する
技術移転推進プラザ(TLP)が 技術移転推進プラザが連携し,教 ための勉強会を発足した。今後,発明クラブ等の立ち上げを検討している。
連携し,本学教職員・学生等の研 職員・学生等の研究成果を知的財
究成果の知的財産創出支援,知的 産として創出するための工夫を行
財産の保有及び活用を図る。 う。
研究活動の評価及び評価結果を質 役員会の下に評価室を設置し, 役員会の下に評価室を設置し,大学評価委員会と共同して評価の在り方を
の向上につなげるための具体的方 大学評価委員会と共同して評価の 検討した。
策 在り方を検討する。 部局及び個人評価の実施を盛り込んだ「国立大学法人佐賀大学大学評価の
役員会に評価組織を置き,部局 実施に関する規則」を制定した。
及び個々の教員の研究活動状況の これを受けて評価の在り方の具体的検討段階に入った。
評価と改善勧告を行う。
研究者データベースを構築し, 研究者データベース活用方針を データベース統合化推進会議において,教員の研究成果情報に関するデー
, 。
公開する。 策定し,基本データベースを構築 タべースの構築と位置付けを検討し 基本データベースシステムを構築した
する。 構築されたデータベースの充実及び活用を図る中核組織として情報政策委
員会を新たに設置した。( ,評価に基づき,インセンティブ 平成17年度から実施のため
を付与する方法を確立する。 16年度計画なし)
全国共同研究,学内共同研究等に 教育研究評議会の下に設置する 教育研究評議会研究推進部会において,全学的に取り組む重点研究の方向
関する具体的方策 研究推進部会において,全学的に 性を定め,共同研究プロジェクト並びに年度計画の概要について検討し,学
公募型研究プロジェクトを設定 取り組む重点研究の方向性(公募 部を越えた研究プロジェクト課題を選定した。
し,期限を限った共同研究等を進 型共同研究プロジェクトを含む)
める。 と年度計画を策定する。
‐ 25 ‐
佐賀大学
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
研究室レベル及び教職員等の共 研究室レベル及び教職員等の共 教育研究評議会において,学内共同研究を推進するため,重点研究プロジ
同研究成果を推進・拡充し,成果 同研究を推進・拡充し,成果を公 ェクト課題を選定した。
を公表する。 表するための仕組みを検討する。 各部局において,予算措置などを通じて共同研究を推進した。
学部・研究科等の研究実施体制に 学部横断的研究プロジェクトを 医学部を含む学部横断的研究プロジェクトとして「有明海総合研究」を立
関する特記事項 構築するため,教育研究評議会研 ち上げ,学長経費による支援を行った。
統合して5学部(文化教育,経 究推進部会において,重点研究プ 教育研究評議会研究推進部会において,全学的に取り組む重点研究の方向
済,医,理工,農)になったメリ ロジェクトの方向性を検討する。 性を定め,学部横断的研究プロジェクト課題を選定した。
ットを活かして,学部横断的研究
プロジェクトを構築する。
異分野間(学部間,学科・課程 異分野間(学部間,学科・課程 教育研究評議会研究推進部会において,各部局の研究活動調査を行い,本
間,専攻間,個人間)の研究交流 間,専攻間,個人間)の研究交流 学の重点研究課題として5つの学際的研究プロジェクトを設定し,これらに
が容易にできる環境を醸成し,独 が容易にできる環境を醸成するた 戦略的資金配分を行うなど,異分野間の研究交流が増進する環境を醸成する
創的研究課題を設定する。 め,教育研究評議会研究推進部会 施策を行った。
において,研究交流のための方策
を定める。
‐ 26 ‐
佐賀大学
I 大学の教育研究等の質の向上
3 その他の目標
(1)社会との連携,国際交流等に関する目標
地域社会等との連携・協力に関する目標
1)地域との連携・協力は大学の重要な任務と位置づける。
教育における社会連携に関する目標
, , , 。
1)地域貢献を重視する本学の理念に基づき 教育面での連携 協力 社会サービスを充実する
2)初等・中等教育に対する支援体制を確立・強化するとともに,高等教育,生涯学習に対する中社会及び市民の多様なニーズに応える。
3)附属図書館を地域に根ざした生涯学習の拠点として整備し,研究成果などを提供する。
研究における社会連携に関する目標期1)研究の質的向上と社会貢献推進のために,産業界及び地域と緊密に連携する。
2)行政機関,産業界からの共同研究・委託研究・受託研究を積極的に受入れ,大学の研究を活
性化させる。
3)教職員の研究成果の特許化と積極的な公開・利用により,企業の技術開発や新産業創出のた目めの環境を整備する。
教育における国際連携に関する目標
1)実績を積重ねてきた外国人留学生教育を本学の重要施策と位置づけ,留学生受入れをさらに標拡大するとともに,留学生の生活・修学支援の質的向上を図る。
2)学術交流協定校との連携を強化し,日本人学生の派遣数を増大させる。
研究に関する国際連携に関する目標
1)国際会議,シンポジウム等での発表を一層拡充する。
2)海外の大学・機関,とりわけ学術協定校・研究機関と地域性のあるユニークな分野での国際
共同研究を推進し研究の質的向上を図る。
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
地域社会等との連携・協力を推進 知的財産管理室を設置し,今後 内部型TLOの設置について,全学的支援体制の構図を検討し,承認申請書を
するためのシステム整備 の計画設計及び内部型TLOの設 経済産業省及び文部科学省に提出した。
知的財産の利活用等に関する部 置について検討する。
門を整備する。
産業界及び地域社会との連携・ 地域貢献推進室の機能を強化 地域貢献推進室の基本方針として,1地域の住民・市民からのニーズにこたえ
協力を推進するための基本指針を し,産業界及び地域社会との連携 る社会連携を目指す2教育・文化・福祉・環境などの県民生活における質的向上
「 」 ,
設定し,実行する。 ・協力を推進するための基本指針 と充実を目指す3 産学 の視点とは異なる新しい科学研究と知の創造を目指す
を設定する。 を定めた。
地域貢献推進室の構成員に,地域貢献事業の各事業担当者を加えるなど,機能
を強化し,事業の円滑化を図った。
研究成果 技術相談 経営相談 広報室を設置し,社会のニーズ 広報室は研究成果に関することを,ホームページ,広報紙,学内報で情報公開
, , ,
法律相談等に関する情報を積極的 を的確に把握するとともに,有用 した。
に公開し 地域との連携を深める 情報を発信しながら社会との連携
, 。
を密にする。
大学における研究成果等の情報 科学技術共同開発センターのホームページの充実(毎週更新 ,ニューズレタ)を,広報室,科学技術共同開発セ ーの発行を行った。
ンター等から地域に対して積極的 広報室は,研究成果等に関する情報をホームページ及び広報誌等で公開した。
に公開する。
佐賀地域産学官連携推進協議 広報室,科学技術共同開発セン 科学技術共同開発センターは,佐賀地域産学官連携推進協議会と共同して,
会,地域貢献連絡協議会等を通し ター等により,社会のニーズを的 「ビジネスプランコンテスト」を実施した。
て,地域社会との連携・協力を推 確に把握し,有用情報を発信しな 地域貢献連絡協議会を通じて,地方自治体からの要望(5件)について,対応
進する。 がら,社会との連携を密にする。 した。
‐ 27 ‐
佐賀大学
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
教育の社会連携に関する具体的方 大学教育委員会等において,社 市民開放科目,公開講座等を行うとともに,佐賀大学ネット授業の一部を一般
策 会人受け入れのための体制を検討 市民に開放した。
社会人のリカレント教育や生涯 するとともに,市民開放科目等を
教育に対応するための社会人受入 検討する。
れ態勢の整備,市民開放科目の開
設,公開講座・市民講座の質的向
上を進め,市民への情報サービス
を向上させる。
附属図書館は,蔵書の貸出,地 附属図書館は,地域住民への蔵 市民への蔵書の貸出,相互貸借を実施した。
域の図書館間の横断的検索システ 書の貸出,公開講座の実施等を行 佐賀県立図書館との県内図書館横断検索システムに参加し,その運用を開始し
ムの構築,公開講座の実施等によ い,地域の図書館との横断的検索 た。
り,市民への情報サービスを一 システムを構築する。 地域の図書館と協議会を開催し,相互利用サービスを拡大するための検討を開
層充実させる。 始した。
附属図書館に地域資料を収集 附属図書館は,地域資料を積極 貴重資料・地域貢献専門委員会を設置し,所蔵している資料の保存・電子化・
し,地域文化交流協定の締結を進 的に収集し,地域文化交流協定等 公開・展示等の運用方法について検討を行った。
める。 の締結を目指す。 地域文化交流協定を締結した小城桜城館との共催による所蔵資料の展示会,公
開講座を開催した。
国公私立大学間で教育研究に関 単位互換,教員養成,専門職大 教育研究評議会中・長期教育研究検討部会において,単位互換,教員養成,専
するコンソーシアムを形成し,単 学院,有明海研究等の地域研究課 門職大学院,有明海研究等の地域研究課題に関する連携協力及びコンソーシアム
位互換 教員養成 専門職大学院 題に関する連携協力を行うため 形成の現状について実態調査を行った。
, , ,
有明海研究等の地域研究課題に関 に,国公私立大学間での教育研究
して連携協力を行う。 に関するコンソーシアムの形成の
ための検討を行う。
研究における社会連携に関する具 各種学外組織との連携による研 各部局は,その研究領域に応じて地方自治体等と連携し,環境問題等の研究を
体的方策 究の具体的方法を検討する。 推進した。
各種学外組織(特に,地域の自
治体,民間企業・団体)との連携
に基づく研究を推進する。
共同研究,受託研究,委任経理 共同研究,受託研究,委任経理 平成16年度の外部資金のうち,共同研究,受託研究,奨学寄附金の状況は次
金及び提案公募型資金の獲得,共 金及び提案公募型資金の獲得,共 の通りである。
同研究に伴う社会人客員研究員及 同研究に伴う社会人客員研究員及 共同研究(55件)98,893(千円)
び外国人客員研究員の受入れに努 び外国人客員研究員の受入れ等を 受託研究(188件)326,687(千円)
める。 積極的に行う。 奨学寄附金(606件)513,212(千円)
共同研究に伴う民間企業からの共同研究員10名,外国人客員研究員4名を受
入れた。
海洋エネルギー研究センター, 各研究センター等において,共 民間との共同研究(海洋エネルギー研究センター ,国際的共同研究(低平地)低平地研究センター,海浜台地生 同研究を活性化し,成果を公表す 研究センター ,他大学との連携(シンクロトロン光応用研究センター ,海外) )( ),物環境研究センター,シンクロト るとともに,地域に還元する。 研究者招聘プログラムによる共同研究 ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
ロン光応用研究センター,ベンチ 地域経済に関する調査報告(地域経済研究センター ,生活行動支援に関する共)ャー・ビジネス・ラボラトリー, 同研究(地域医療科学教育研究センター)等において,各センターの特性を生か
地域経済研究センター,科学技術 した共同研究を行った。
共同開発センター,医学部附属地 各センターのホームページ及び報告書等で研究成果を公表した。
域医療科学教育研究センター等に
おいて,共同研究を活性化し,成
果を地域に還元する。
学外の研究者が総合分析実験セ 学内の分析機器類を,学外の研 産業界や地域社会に対しセンターが保持する研究機器等に対する要望を調査し
ンター等の分析機器類を活用でき 究者が活用できるためのシステム た。
るシステムの構築を図る。 等について,地域社会の要望の調
査を行う。
地域住民・市民と大学との地域 地域貢献推進室を整備充実する 国際貢献・社会貢献担当理事の下に地域貢献推進室を置く体制とした。
連携研究を推進し,新たに「地域 とともに 「地域学」の創出など 「文系基礎学研究」プロジェクトを発足させ 「地域学」創出など地域連携研, ,学」を創出する。 地域連携研究を推進する方法及び 究を推進した。
具体的企画を提案する。
社会が要請する研究分野を担当 社会が要請する研究分野を担当 教育研究評議会中・長期教育研究検討部会において,文理融合型の共同研究等
する文理融合型の研究センター設 する文理融合型の研究センターに で,研究センターとして発展が期待されるものについて検討し 「文系基礎学研,置を目指す。 ついて検討する。 究」をコアにした「佐賀大学地域学研究センター(仮称 」を設置する方向で準)‐ 28 ‐
佐賀大学
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
備を始めた。
教育における国際連携に関する具 優秀な留学生の確保・受入れを 優秀な留学生の確保・受入れを図るため,各部局で英語版ホームページを一部
体的方策 図るため,英語版ホームページ作 立ち上げた。
英語版のホームページを充実 成の方法を確立し,英語版ホーム
し,優秀な留学生の確保・受入れ ページを立ち上げる。
に努める。
留学生のチューター制度を充実 留学生のチューター制度の分析を行い,予算措置を考慮した実施体制の改善を
するとともに,留学生に対し学習 行った。
環境・生活環境に関するアンケー 留学生の生活実態調査を実施し,その結果を基に学習環境・生活環境の分析を
ト調査を行い 充足度を分析する 行った。
, 。
短期留学プログラム,国際環境 短期留学プログラム,国際環境 短期留学プログラムの募集案内等を,学術交流提携校の学生交流担当職員に直
科学特別コース 英語特別コース 科学特別コース 英語特別コース 接送付することにより,短期留学プログラム事業の拡充を図った。
( ) ( )
を充実し,学部及び大学院におけ を充実し,学部及び大学院におい 経済学研究科(社会科学系)において,英語による選抜試験を実施し,留学生
る英語による講義の拡充を図る。 て英語による講義を行う。 2名が進学した英語による講義を導入することについて検討した。
留学生支援基金の整備,生活支 留学生支援基金の整備,生活支 学生支援基金については,各支援団体に寄附を募っている。
援セクションの設置,民間との協 援セクションの設置を検討し,民 生活支援セクションについては,留学生センター教職員及び各部局の指導教員
力による留学生用寄宿舎の増設等 間との協力による留学生用寄宿舎 が相談に応じる形で実施している。
に全学的に取り組む。 の増設等を検討する。 留学生の待遇改善のための生活実態調査を行った。
その結果を分析し,留学生用寄宿舎の増設等に向けての具体的な検討を行うこ
ととした。
海外語学研修及び短期学生派遣 海外語学研修及び短期学生派遣 海外語学研修及び短期学生派遣プログラムの状況を調査した。
プログラムを推進する。 プログラムを整備・充実する。 医学部では学術交流協定校との間で,相互に学生の短期派遣を実施し,両校の
PBLプログラムに参加した。
理工学部・工学系研究科では国際パートナーシッププログラムを立ち上げ,中
国等の大学間で相互に学生の短期派遣を実施した。
本学学生の派遣地域の拡大と派 本学学生の派遣地域の拡大と派 本学学生の派遣地域の拡大と派遣数を増加させるため,派遣地域と派遣に関す
遣数の増加を図る。 遣数の増加のための方策を検討す るデータ収集を行い,現状を把握した。
る。
国際的学術交流を推進する。 国際貢献推進室を設置し,国際 国際的学術交流を推進するため国際貢献推進室を設置し,学術交流の組織的基
的学術交流を推進する。 盤を作った。
海外の大学との学術交流協定の締結,デュアル・ディグリー・プログラムの導
入など国際的学術交流を推進した。
技術研修 教育研修等を企画し 国際貢献推進室を中心に国際的 国際的学術交流を推進し,研修生を受け入れた。, ,研修生を積極的に受け入れる。 学術交流を推進し,技術研修,教
育研修等を企画し,研修生を積極
的に受入れる。
本学を修了し,帰国した留学生 本学を修了し,帰国した留学生 留学生センターを中心として,帰国した留学生との交流ネットワークの構築に
との連携・交流システム(ネット との連携・交流システム(ネット 向けて,検討を進めている。
ワーク)を構築する。 ワーク)を構築する。
研究における国際連携に関する具 国際共同研究,学術交流シンポ 「佐賀大学国際協働プロジェクト」により,アジア地域との学際的・総合的な
体的方策 ジウム等を推進し,共同研究者の 教育・研究・交流の国際協力事業として,国際シンポジウムを開催した。
国際共同研究,学術交流シンポ 受入れ及び派遣を拡充することに 各部局において,積極的に国際共同研究,国際共同教育,学術交流シンポジウ
ジウム等を推進し,共同研究者の 努める。 ム等が行われた。
受入れ及び派遣を拡充する。
日本学術振興会海外特別研究員 海外特別研究員制度,国際交流 文部科学省の海外先進教育研究実践支援プログラムへ5名の派遣枠を確保し
制度,国際交流基金等の各種研究 基金等の各種研究者支援制度,J た。
者支援制度,JICA・JETR ICA・JETRO等への参加制 JICA主催の技術研修に講師として参加するとともに,アジア地域からの技
O等への参加制度を積極的に利用 度等を積極的に利用し,研究,研 術研修生を受け入れるなど,研究,研修,教育に関する国際交流を推進した。
し,研究,研修,教育に関する国 修,教育に関する国際交流を一層
際交流を一層進める。 進める。
★ 国際交流基金を平成18年度 若手研究者の渡航援助を行うた 若手研究者の渡航援助を行うための国際交流基金の設置について検討を開始し
までに創設し,若手研究者の渡航 め,国際交流基金の設置準備を行 た。
援助を行う。 う。
‐ 29 ‐
佐賀大学
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
外国人教員の積極的任用を図 外国人教員の積極的任用を図る 教育研究評議会人事部会において,教員公募の国外に対する発信状況を調査し
る。 ため,教員公募の募集要項を国内 た。
外に発信し,広く優秀な人材を積 これまで各部局がそれぞれ担当していた教員公募の窓口を大学として統一し,
極的に任用する。 適任者を国外からも求めやすくするための検討を行った。
平成16年度中に6名の外国籍教員の新規採用を決めた。
‐ 30 ‐
佐賀大学
I 大学の教育研究等の質の向上
3 その他の目標
(2)附属病院に関する目標
1)地域医療の中核病院としての役割を明確にし,質の高い医療を提供する。中2)優れた医療従事者を育成する。
3)臨床医学の発展と医療技術の向上に貢献する。期4)安全管理体制を確立する。
5)横断的診療体制を整備充実する。目6)病院経営の効率化を推進する。標中期計画 年度計画 計画の進行状況等
地域医療の中核病院としての役割 他の公的・私的病院,医師会と 患者に係る様々な援助に関すること及び地域の医療機関並びに医師会との連
を明確にし,質の高い医療を提供 の連携を深めるため,地域医療連 携を深めるため,地域医療連携室を設置した。
「 」 「 」 。
するための具体的方策 携室の設置について検討し,その 地域医療連携室内規 及び 地域医療連携室運営委員会内規 を制定した
他の公的・私的病院,医師会と 役割を明確化するとともに関係規
の連携を深めるために地域医療連 程を整備する。
携室を設置する。
地域医療連携室の設置場所,必 附属病院内に地域医療連携室を発足させた。
要なスタッフ,設備・機器等を検 部屋面積及びメディカルソーシャルワーカーの配置を充実し,本格的稼働を
討し 平成17年度設置を目指す 図る。
, 。
救急医療体制を整備し,救命救 救命救急センターの設置を検討 附属病院企画室会議を中心に,佐賀県及び佐賀市と佐賀地域の救急医療体制
急センターの設置を検討する。 するため,救急医療体制の現状を について協議した。
調査するとともに,関係諸機関と 佐賀県を通じて厚生労働省に設置を要請し,平成16年6月に承認された。
の協議・調整を進める。 佐賀県で初の気管挿管の有資格救急救命士を育成するとともに,小児救急電
話相談を開始した。
住民の健康な暮らしに貢献する 医療・保健・福祉が連携した地 地域医療支援システムの現状等について,医師会の医療支援システム担当者
ために,医療・保健・福祉が連携 域包括医療支援システムの構築を と意見を交換し,今後の目標・計画について検討した。
した地域包括医療支援システムを 目指し,医療・保健・福祉が連携 検討結果を基に,新たに肝がん検診システムを立ち上げた。
構築する。 するための方法を検討し,可能な
ところから具体策を実行する。
優れた医療従事者を育成するため 医師及びコメディカルの卒前・ 新臨床研修制度に沿った研修プログラムの具体化,研修環境の確保を目的と
の具体的方策 卒後研修の充実を図るため,臨床 して卒後臨床研修センターを設置した。
医師及びコメディカルの卒前・ 研修センターの設置を目指し,設 専従指導医,事務職員各1名を配置し,運営体制を整備した。
卒後研修の充実を図るために臨床 置場所,必要なスタッフ,設備・
研修センターを設置する。 機器等を検討し,平成17年度設
置を目指す。
特色のある臨床研修プログラム 特色のある臨床研修プログラム 卒後臨床研修委員会において現行プログラムの検証を行い,改善策として中
を策定し,協力病院の参加を推進 を実施するため,現行プログラム 央診療部門(放射線部,薬剤部,リハビリテーション部,病理部等)の研修を
する。 を検証して改善策の検討を行うと 必修化した。
ともに,協力病院との協議・調整 地域に根ざした病院での研修が出来るシステムを採用した。
など新プログラム実施の準備を進
める。
臨床医学の発展と医療技術の向上 高度先進医療につながる臨床研 有明海関連の臨床研究として,有明海周辺に多発するビブリオバルニフィカ
に貢献するための具体的方策 究を他学部や民間と積極的に進め ス感染症に対するスクリーニング検査を実施し,血清抗体価測定システムを農
高度先進医療につながる臨床研 る。 学部,理工学部,大塚アッセイ研究所と共同で開発した。
究を他学部や民間と積極的に進め 平成17年1月に人工関節学(寄附講座)を新設し,治療と研究を開始した。
る。
遺伝子診断,再生医療及び低侵 遺伝子診断,再生医療及び低侵 平成16年10月に血管不全学(寄附講座)を新設し,血管新生による虚血
襲医療を推進する。 襲医療を推進する。 性心疾患の治療の研究を開始した。
初年度の成果として,3つの先天性疾患に特異的な遺伝子を同定し,神経変
性疾患の遺伝子診断が可能となった。
‐ 31 ‐
佐賀大学
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
治験センターを整備拡大する。 治験センターを整備拡大するた 治験センターを整備・充実するため,部屋を移設し,部屋面積を拡大した。
め,整備計画を検討・策定し,平 専任看護師を2名増員し,機能を強化した。さらに臨床研究倫理審査委員会
成18年度完了を目指す。 を設置し,治験センター職員を1名増員した。
安全管理体制の確立のための具体 医療事故報告の分析と対策を速 医療事故報告の分析と対策を速やかに行うために,安全管理対策室を病院長
的方策 やかに行う。 室横に移設し,連絡体制の迅速化を図った。
医療事故報告の分析と対策を速
やかに行う。
安全管理,事故防止に関する研 安全管理,事故防止に関する研 厚生労働省の医療安全対策室長らを招いて,医療安全に関する講演会を3回
修会を開催する。 修会を開催する。 開催した。約900名の参加があった。
医療従事者の勤務体制を安全管 医療従事者の勤務体制の実態調 佐賀大学職員と一般企業労働者における疲労蓄積度調査を実施した。
理の視点から検討する。 査を実施し,安全管理上の問題点 その結果,研修医の疲労蓄積状況は,管理職及び一般企業労働者に比して極
の把握,改善計画を立案する。 めて大きいことが判明した。
, 。
研修医の勤務体制の見直しと 卒後臨床研修センター内に仮眠室を設置した
改善計画を基に,安全管理体制 医学部附属病院事業場に安全衛生委員会を設置した。平成16年度は安全衛
の整備を進める。 生委員会を12回開催し,安全管理体制,改善計画等について検討した。
メンタルヘルスケアの方策として,保健管理センターにメンタルサポート相
談窓口を設置した。
事故防止に電子カルテシステム 現行電子カルテシステムの改良 電子カルテシステムの改良により,1薬品の過量投与等をオーダ段階からチ
を活用する。 を進め 医療事故防止に役立てる ェック可能,2指示−看護システムの連携により転記ミスが防止可能,以上の
, 。
改善を図ることができた。
医療安全管理に関する外部評価 医療安全管理に関する外部評価 大学間相互チェックを毎年受審しており,平成16年度は島根大学からチェ
を受ける。 を受ける。 ックを受けた。
日本医療機能評価機構の外部評価を受け,平成16年7月に認定病院となっ
た。
, , ,
その結果 評価による問題点の把握 改善の方向性が明らかになるとともに
社会からの病院医療に対する信頼が向上した。
開業医が選ぶ信頼できる紹介病院の選び方調査(日経メディカル2004年
9月)で全国第4位になった。
横断的診療体制を整備充実するた 感染症治療専門チームを設置す 感染症診療支援体制を確立するため,専任医師2名と専任看護師2名からな
めの具体的方策 る。 る感染症治療専門チームを設置した。
感染症治療専門チームを設置す 「感染対策室内規」を制定した。
る。
褥瘡対策チームを設置する。 褥瘡対策チームを設置する。 入院患者の褥瘡対策のため,専任医師及び専任看護師からなる褥瘡対策チー
ムを設置した。
「褥瘡対策要項」を制定した。
悪性腫瘍治療の化学療法外来を 悪性腫瘍治療の化学療法外来の 横断的診療班の一つである臨床腫瘍班のワーキンググループで検討を重ね,
設置する。 設置について検討・準備を行い, 病院企画室会議で計7回検討を行い,外来化学療法室を設置し,悪性腫瘍治療
平成17年度設置を目指す。 のための化学療法外来を開設した。
「 」 「 」 。
外来化学療法室内規 及び 外来化学療法室運営委員会内規 を制定した
横断的緩和ケアチームを設置す 横断的緩和ケアチームの設置に 1名の専任教員と1名の専任看護師及び兼務の精神科医2名からなる横断的
る。 ついて検討・準備を行い,平成1 緩和ケアチームを設置した。
7年度設置を目指す。 「緩和ケア診療に関する実施要項」を制定し,要項に基づいた緩和ケア診療
の行動計画を策定した。
栄養サポートチームを設置する 栄養サポートチームの設置につ 栄養管理委員会を中心として検討を重ね,医師,看護師,栄養士,薬剤師等。いて検討・準備を行い,平成17 からなる栄養サポートチームを設置し,月に2回の勉強会・検討会を定期的に
年度設置を目指す。 実施した。
「栄養サポートチーム内規」を制定した。
病院経営の効率化を推進するため 病棟編成と人員の配置の見直し 病棟再編検討委員会を計5回開催し,救命救急センターの設置に対応した配
の具体的方策 のために,現状の調査を行うとと 置病床数の見直し,診療科間の連携強化等について検討した。
病棟再編と人員の再配置を行 もに,再編・再配置案を策定し,
う。 順次具体化していく。
電子クリティカルパス・管理会 電子クリティカルパス・管理会 経営戦略コンサルティング会社にシステム導入のための調査を依頼し,調査
‐ 32 ‐
佐賀大学
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
計システム等を導入する。 計システム等導入のための具体策 報告書を基に具体策の検討に着手した。
を検討し,平成17年度導入を目
指す。
診療科別収支分析を行う。 電子カルテシステムの軌道化と 平成16年3月に本稼動した電子カルテシステムに改良を加え,軌道に乗せ
ともに収支分析システムを構築 た。
, 。 , 。
し 診療科別収支分析を実施する 並行して収支分析システムについて検討し 診療科別損益計算書を作成した
, 。
また 収支分析結果を評価する
収支分析結果を基に評価を行 病院経営の効率化を図るため,病院長をプロジェクト責任者として経営戦略
い 病院経営の効率化を推進する コンサルティング会社との合同プロジェクトを発足させた。
, 。
収支分析結果を基に物品管理等のコスト削減に努めた結果,平成16年度は
約3億円の純益が見込まれた。
病院奨学寄附金の受入れを開始した。
積極的に外部委託する。 外部委託できる業務を抽出し, 夜間外来受付業務の外部委託及び手術部における器具の洗浄業務並びに外来
外部委託の方策を検討・実現して 窓口業務の一部を外部委託し,更なる業務の効率化を図った。
いく。 外来処方を原則院外処方とし,患者の待ち時間の短縮を図った。
‐ 33 ‐
佐賀大学
I 大学の教育研究等の質の向上
3 その他の目標
(3)附属学校に関する目標
1)附属学校園における教育の実践及び実践的研究のより一層の質の向上を図る。中2)学部における教員養成教育に資するために,附属学校園における教育実習の充実を図るととも
に,学部教員と附属学校園教員と連携協力関係を深める。期3)教育臨床の視点に基づき,学部教員と附属学校園教員との共同研究を推進し,臨床教育学の確
立を目指す。目4)地域における教育の実践及び教育の臨床的研究の中核的存在としての役割を明確にする。標中期計画 年度計画 計画の進行状況等
教科教育担当者,教科担当者, 学部,附属学校園で授業実践推 附属学校園及び学部の教員で授業実践推進委員会を設置した。
附属学校園教員が協力して教科教 進委員会(仮称)を設置し,教科 附属学校園の教員が行う教科教育法(学部 ,実践授業研究(大学院)につ)育法 学部 と 実践授業研究 大 教育担当者,教科担当者,附属学 いて,学部と連携しながら授業を実践する教科及び担当者を検討している。
( ) , (
学院)の科目を担当できるような 校園教員が協力して教科教育法
方策を探る。 (学部)と,実践授業研究(大学
院)の科目を担当できるような具
体案を検討・作成する。
教員養成に関わる科目を担当し 学部,附属学校園で授業実践推 附属学校園の授業に,学部教員がチームティーチャー,ゲストティーチャー
ている学部教員が,附属学校園に 進委員会(仮称)を設置し,教員 として個々に参加している授業実践について,組織的に連携・拡充するため,
おける授業実践をし,及び授業の 養成に関わる科目を担当している 授業実践推進委員会において授業実践の教科及び担当者の検討を行っている。
ゲスト・ティーチャーとして参加 学部教員が,附属学校園における
する機会の確保を図る。 授業実践をし,及び授業のゲスト
・ティーチャーとして参加する機
会を確保するための具体案を検討
する。
附属教育実践総合センターの支 附属教育実践総合センターの支 学部・附属学校共同研究推進委員会を設置し,学部教員と附属学校教員によ
援のもとに,学部教員と附属学校 援のもとに,学部教員と附属学校 る教育の実践的な共同研究テーマを選定し,各附属学校園で実施した。
教員による教育の実践的な共同研 教員による教育の実践的な共同研 その成果を学部等の紀要及び研究会で発表した。
究を推進し,附属学校園教員が, 究を推進し,附属学校園教員が,
その成果を学部等の紀要及び学協 その成果を学部等の紀要及び学協
会で発表することを促進する。 会で発表する。
教育実習を充実させるために, 現行の教育実習指導体制を検証 学部教員養成改善検討委員会と各附属学校園が連携して,教育実習の指導体
附属学校園における教育実習の指 し,その在り方の再検討を行い, 制と指導方法の見直し等について検討を行い 「教育実習III」の授業の組み方,導体制と指導方法の改善を図る。 指導方法の改善策を策定する。 の一部改善及び「実習のしおり」の見直し等を行った。
教育環境の改善と幼児・児童・ 各附属学校園ごとに,教育環境 各附属学校園に教育環境・安全環境委員会を設置し,教育環境及び安全確保
生徒の安全の確保のために,老朽 ・安全環境委員会を設置し,イ) に関わる現状を調査した。
化した校舎の環境整備を目指す。 教育環境及び安全確保に関わる現 監視カメラの設置,非常時のためのマニュアル作成,地震対策のためのキャ
状の調査,ロ)教育目標を踏まえ ビネット等の固定,避難訓練等を行った。
た教育環境整備及び園児・児童・ 改修問題に関しては,附属学校園及び学部と連携して,具体的に検討するこ
生徒の安全確保を踏まえた環境整 ととしている。
備の計画・立案・実施,ハ)改修
問題に関する大学・学部と連携し
た検討及び関係諸機関との折衝を
行う。
附属学校園の教育目標に沿った 学部,附属学校園に入園・入学 各附属学校園に入試選抜検討委員会を設置し,選抜における問題点の把握,
幼児・児童・生徒を入園・入学さ 選抜方法検討委員会を設置する。 改善等の検討を行っている。
せるために,数年毎に選抜方法の
見直しを検討する。
地域の教育機関との人事交流に 附属学校園に各種研修を実施す 平成17年1月に文化教育学部と佐賀県教育委員会との間で,現職研修推進
‐ 34 ‐
佐賀大学
中期計画 年度計画 計画の進行状況等
( ) 。
対応した教職員研修の効果的方法 ることを可能にするために,佐賀 の事項 学校組織マネジメント研修 を盛り込んだ連携協力協定書を締結した
を検討する。 県教育委員会と学部,附属学校園
において,現職研修推進委員会を
設置する。
地域へ教育情報を発信する学校 附属学校園で教育実践ネットワ 各附属学校園に教育実践ネットワーク推進委員会を設置した。
園として,各学校園との教育実践 ーク推進委員会を設置し,附属学 ホームページに各附属学校園の各種情報を掲載し,随時,更新と掲載事項の
ネットワーク化を推進する。 校園の各種情報をホームページ上 見直しを行っている。
に掲載する。
‐ 35 ‐
佐賀大学
I 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項
1 教育の質の向上に関する取組・工夫 域を支える子供の居場所創成プログラム,5森−川−海を結ぶ環境教育のネット
(1)教養教育の拡充 ワーク構築による地域再生支援プログラム,6地域創成IT情報システム開発プ
本学は,旧佐賀大学と佐賀医科大学との統合により新しく発足したものであるが, ログラムなどの各種プログラムを用意し,この中に多くの既存のカリキュラムを
教養教育においては全学登録方式により全教員が教養教育を担うシステムを継承し, 取り込むことによって実践的な教育スタイルを構築する企画を推進した。
「教養教育運営機構」による新たな教養教育実施体制を16年度に始動させた。 2)ネット授業の展開(現代GP :平成16年度現代GPに採択された「ネット授)新体制では,統合によるメリットを活かして健康,人間,生命科学分野などの授業 業の展開」は,平成14年から実施してきた教養教育科目のVOD(Video
科目を増設・充実するとともに,新規に,地域について様々な視点から学ぶ授業とし On Demand)型ネット授業を,標準化が期待される新しいシステムとし
て 「地域と文明」分野を開設し,教養教育の幅を広げた。また,大学教育への転換 て学習管理システムを再構築するものであり,受講学生,講義提供教員の意見を,を目的とする大学入門科目において,少人数クラスによる問題発見・解決型授業,体 取り入れた評価と改善,e−Learningの教育効果を向上させる研究,e
験実習,フィールド科学実習,キャリア教育講座等を組み込んだ学生参加型及び総合 −Learningと対面型授業の融合による教育効果向上の研究を行うもので
。 ,
型授業など,各学部等で様々な工夫を凝らした授業の改善を行った。 ある このネット授業を本学の学生のみならず一般市民にも展開することにより
(2)語学教育の充実 大学と地域がより一層一体化して,次世代の人間力を高めた若者を育成していく
国際交流を重視する本学の方針から,実用的な英語能力を全学的に高めることが最 仕組みの構築を目指して,本プロジェクトの活動を開始した。
重要課題であるとの認識の下,語学教育体制の改革を進めた。教養教育英語と専門教 3)JABEE対応教育プログラム:これは,理学,工学,農学等の教育分野にお
育英語の連携・高度化を図るための方策として,教養教育英語(6単位)のうち2単 いて,JABEE(日本技術者教育認定機構)による認定審査に適うカリキュラ
, , ,
位を学部の専門教育英語に振り替え,平成17年度から実施するための規程改正やカ ム内容 教育方法 教育実施・運営体制など教育プログラムの充実を図るもので
リキュラム改正の作業を進めた。さらに,実用的な英語能力を高めるための方策とし 関係学科ではこれに取り組み,その成果として,理工学部知能情報システム学科
て,全学運用仮定定員枠でネイティブ教員を採用する方針を立てた。 が審査を受け,情報分野では全国でも2番目の認定を得た。
TOEIC・TOEFL等の外部資格試験等を利用して,その到達度を確かめ,ま 4)デュアル・ディグリー・プログラム:大学院生の海外の大学との交流拡大に向
た社会的に通用する水準まで高めるために,学生に対してTOEIC・TOEFL等 けた新制度として,アジアの大学(台湾・韓国・中国・インドネシアなど)との
の外部資格試験情報の提供に努め,資格取得による語学単位認定制度の活用を推進し デュアル・ディグリー・プログラム(二重学位制度)導入の具体的用件について
た。語学教育環境面では,LM教室に自習室を設置した。 検討を進め,台湾の輔仁カトリック大学と二重学位制の協定を結んだ。
(3)高大連携の推進 (6)学生支援に関する取組
高校と大学教育との繋がりを円滑に行うために,高校教育の内容の変化に対応した 学生中心の大学づくりの一環として「学生支援室」を立ち上げた。室に高大連
入試科目を検討し,変更するとともに,入学生には履修歴等のアンケート調査を行い 携推進部門,学生相談支援部門,就職支援部門の3部門を設置し,教育・学生担
教育課程編成の参考とした。さらに理系科目においては習熟度別クラス編制やリメデ 当副学長(理事)を室長として教員と事務職員で構成する室員が学外のアドバイ
ィアル教育の検討を進めた。 ザーと連携する形で活動を開始した。高大連携推進部門は入試課と連携して高校
県の教育委員会や校長会との意見交換会を持つなど,教育面における高校との連携 教育から大学教養教育などへの繋がりをどう持つか,就職支援部門は就職課と連
を図り,出前講義やジョイントセミナーなどで積極的に本学の理解を深める活動を継 携して就職に対する意識をどう高め,同窓会などとの連携を如何に生かすかなど
続強化した。また,医学部医学科の推薦入学募集人員に,8名の佐賀県枠特別選抜を の目標に向けて具体的な活動に取り組んだ。学生相談支援部門においては 「学生,設けることを全国でも先駆けて決定し,実施した。 何でも相談窓口」を開設し,専門のカウンセラー,保健管理センター,各学部の
(4)教育改革・改善の推進 学生相談担当教員などと連携し,また学外関係機関とも密接な連携の下に情報交
教育改革を推進するための組織として設置した「高等教育開発センター」の3部門 換しながら,学生が抱えている様々な問題や相談内容に応じて迅速に対応する仕
(教養教育部門,企画開発部門,教育支援・教育評価部門)に専任教員を配置し,大 組みや学生支援を行う体制の構築に取り組んだ。
学教育委員会,教養教育運営機構などとの連携・協力体制を整備し,学生による授業
改善のためのアイデアコンペ,教職員及び学生が教育改善に参画するFD・SDフォ 2 研究の質の向上に関する取組・工夫
ーラム(授業改善学生会議 ,教員養成改革フォーラムなどの開催やFDハンドブッ (1)重点的研究の育成)クの作成など教育改革事業を実施した。 教育研究評議会の下に研究推進部会を設置して,新しい経営体制の下での中期
大学教育委員会に3つの専門委員会(教務専門委員会,FD専門委員会,オンライ 的な教育研究方針に基づく柔軟な研究組織の設計や推進すべき研究の方向性,重
ンシラバス専門委員会)を設置し,語学教育改革,学部横断的教育,GPA方式導入 点領域への資源配分などについて検討を進めた。本学が目指す重点研究の方向と
の可能性,入学後の進路変更,学生による授業評価,シラバスの統一フォーマットの して,海洋エネルギー,シンクロトロン,低平地,海浜台地,有明海,環境,情
策定及びホームページ掲載方法の検討など大学全体の教育改善策を機動的に検討し 報技術,生命・バイオ,地域医療科学,生活習慣病,地域経済,アジア社会,地
た。 域文化・歴史等を定めた。大学としてこの方向に沿った研究を重点的に推進・支
(5)特色ある教育プログラムの推進 援することとし,これらの関連研究に対して学長のイニシアティブのもとに,大
1 「市民参画:佐賀環境フォーラムプロジェクト (特色GP :これは,平成15年 学改革推進経費あるいは学内COE経費を重点配分した。
) 」 )
度開始の特色ある大学教育支援プログラム(特色GP)に採択されたもので,学生, これらの研究を基にして,以下のものが平成17年度の概算要求による特別研
市民 教員の3者が企画から実践まで協力して実行していく授業スタイルにより座学 究教育経費に採択され,研究育成効果が現れた。, ,調査,分析などを一体にした実践型カリキュラムである。これを継続発展させて「地 1)シンクロトロン光を利用した佐賀県との一体化による先導的・工学的基盤研究
域創成型学生参画教育モデル」開発事業として新たに立ち上げた教育カリキュラムに 佐賀県が建設した佐賀県立シンクロトロン光研究センター(県施設)を佐賀大
は,1空き店舗活用による中心「市街地再生」プログラム,2棚田復田による「農村 学シンクロトロン光応用研究センターが学術的立場から支援・協力して,県と運
再開発」プログラム,3「資源循環」型コミュニティー創成プログラム,4未来の地
‐ 36 ‐
佐賀大学
I 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項
営面でも一体となり 九州全地域の中核的研究機能を発揮できる仕組み作りを行った 節手術手技の改善,新しい人工関節と手術支援機器開発などを通して,患者QO
, 。
九州8国立大学と本学センターの利用に関する連携協定をすでに締結し,大学間連携 Lの改善と自立を目的とした学術研究を行い,アジア地域における人工関節のセ
による新しい科学技術の創出と高度化,新産業創出を目指した研究拠点としての基盤 ンター化を目指している。
が整備された。この県施設は日本では理化学研究所のスプリング8,高エネルギー加
速器研究機構の放射光施設に次ぐ3番目の規模であるとともに,地方都市佐賀にある 3 その他の目標に関する取組・工夫
ということでアジアにおける研究拠点及び放射光に関連する人材育成の期待が大き (1)社会・国際連携
い。本研究計画は,県施設並びに九州大学と連携して概算要求し,平成17年度の連 1)知的財産の利活用等に関する部門として 「知的財産管理室」を設置し,知的,携融合事業として採択された。 財産創出,保護・管理,活用並びに利益相反管理を実施する体制を整えた。平成
2)全国共同利用 海洋エネルギー研究センターの新設と実証研究の推進 16年度の実績として,発明の届出43件,意匠登録1件,特許出願18件,特
佐賀大学海洋エネルギー研究センターは,海洋エネルギーの利用と実用化促進並び 許実施交渉中4件がある。また,本学にとって2社目の大学発ベンチャー(株)
に海洋温度差発電の複合利用技術の確立を目指して平成14年に設置された。本セン 佐賀アドバンスドテクノロジーの設立を支援した。
ターは海洋エネルギーに関する我が国唯一の本格的な研究拠点であり 「海洋エネル 2)佐賀大学技術移転機構(TLO)の設置を役員会で検討し,承認申請書を経,ギーの先導的利用科学技術の構築」が21世紀COEプログラムに採択されている。 済産業省及び文部科学省に提出した。これは国立大学法人では例がない内部型T
また,本センターを核として伊万里市が構造改革特区「伊万里サステナブル・フロ LOで,大学が保有する知的財産の社会における活用によって得られる対価を大
ンティア知的特区」に認定されている。このような実績を背景に本施設の一層の活用 学の研究に活用する「知的創造サイクル」の構築を目指すものである。
を図るため全国的な研究体制,共同利用と人材育成強化を目的に全国共同利用施設と 3)附属センターの特性を生かした共同研究を推進した。その代表例として,外
しての設置を概算要求し,平成17年度研究推進事業として採択された。 部民間との共同研究(海洋エネルギー研究センター),国際的共同研究(低平地
3)有明海総合研究プロジェクト 研究センター),他大学との連携(シンクロトロン光応用研究センター),海外
有明海の環境が大きな社会問題になっており,有明海異変の原因究明と再生に向け 研究者招聘プログラムによる共同研究(ベンチャー・ビジネス・ラボラトリ
て,佐賀大学が全学を挙げて取り組むものである。コア研究課題として,1有明海湾 ー),地域経済に関する調査報告(地域経済研究センター),生活行動支援に関
奥部の泥干潟と海象に関する総合的研究,2陸域と有明海に関する総合研究,3有明 する共同研究(地域医療科学教育研究センター)などが挙げられる。
海の食と健康を挙げ その他に有明海学の確立につながるサテライト研究を実施して 4)国際的学術交流を推進するため「国際貢献推進室」を設置し,学術交流の組, ,将来的には有明海の研究拠点となることを目標とするプロジェクトで,平成17年度 織的基盤を作った。これにより,海外の大学との学術交流協定の締結,デュア
の研究推進経費として採択された。 ル・ディグリー・プログラムの導入など国際的学術交流を推進した。
4)高齢者・障害者(児)の生活行動支援に関する学部間連携教育システムの開発 (2)附属病院
生活行動支援学は,高齢者・障害者(児)に係わる医療職者,福祉機器開発に関わ 1)教育・研究・診療体制の充実に向けて,人工関節学(寄附講座)の新設と無菌手
る理工学分野,福祉施策に関わる社会福祉学分野の連携が不可欠である。これらが融 術室の増設,血管不全学(寄附講座)の新設とCT付血管撮影装置及び心臓カテー
合した新しい教育システムの構築に向けて,生活行動支援技法の数量化などの基礎的 テル検査装置の導入及び感染症治療専門チーム,褥瘡対策チーム,横断的緩和ケ
研究ならびに生活行動支援教育カリキュラム開発などを行うことを目的とし,平成1 アチーム,栄養サポートチームなどの設置を行い,治療の充実・迅速化と教育研
7年度の教育改革経費として採択された。 究推進を図った。
5)大学教育サテライトネットワーク構築による「地域創成型学生参画教育モデル」開 2)地域医療連携を推進するために,研修医すべてを医師会に入会させる工夫を行
発事業 い,このことが患者紹介率の増加につながった。また,救命救急センターの設置
これは,1−(5)特色ある教育プログラムの推進1)で紹介した「地域創成 を,佐賀県を通じて厚生労働省に要請し承認された。
型学生参画教育モデル 開発事業で 平成17年度の教育改革経費として採択された 3)経営改善の取り組みとして,収支分析結果を基に物品管理等のコスト削減に努
」 , 。
(2)学際的研究の推進 めた結果,平成16年度は収入の当初目標額に対して大幅な増収が得られ,約3
全学的に,あるいは学部的に,または学部間において共通のテーマを模索して共同 億円の純益が見込まれた。また,日本医療機能評価機構の外部評価を受け,認定
して研究する体制を構築する必要がある。そのための資料とすべく主要な研究活動の 病院となった。加えて,開業医が選ぶ信頼できる紹介病院 (日経メディカル)で
実態を調査し,支援すべき研究チーム,テーマを研究した。これを基に複数の学部学 全国第4位 居心地のいい病院ランキング調査で九州地区第4位(日経トレンディ),科にまたがる学際的研究課題の策定を行い,平成17年度から開始する重点課題とし などの評価を受けた。
て「アジア社会における地域社会活性化政策に関する国際比較研究 「和式生活に対」,
応した人工関節の開発 廃棄物の無毒化・再資源化システムの構築に関する研究 4 中期計画の変更に関する検討状況」,
「 」,「健康長寿社会の構築を目指した医食同源の科学的解明」の4課題を採択し,これら (1)国際交流基金の創設に関する計画変更について
「 」,「
( ) , 」,の研究プロジェクトに対する学内的予算措置や博士研究員の配置計画を策定した。 本報告書の 3その他の目標 1 社会との連携 国際交流等に関する目標
(3)寄附講座の開設 「研究における国際連携に関する具体的方策」の中の「国際交流基金を平成18
大学は地域並びに産業界との連携を強化し,社会の要請に応える特色ある研究を推 年度までに創設し,若手研究者の渡航援助を行う (28頁★印)の中期計画に。」
進することが求められており 平成16年度に2つの寄附講座が医学部に設置された ついては,若手研究者の渡航援助のみならず学術振興並びに国際交流の事業基金
, 。
その一つは「血管不全学講座」で,現在,医療経済的にも大きな課題となっている生 としても利用できる包括的な基金創設が重要であるとの結論に達し,本計画を平
活習慣病の中核をなす糖尿病・動脈硬化症・循環器疾患に関連する血管不全の病態, 成18年度までに達成することは困難であると判断し,基金創設準備期間を延長
診療基準及び治療法の確立を目的としている もう一つの講座は 人工関節学講座 する方向で検討している。
。 ,
「 」
で,本学附属病院における人工股関節置換術に関する高度医療技術を基盤に人工股関 (2)地域貢献推進室の支援機能に関する計画変更について
‐ 37 ‐
佐賀大学
I 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項
本報告書の「2研究に関する目標 「 2)研究実施体制等の整備に関する目標 ,」,( 」
「研究に必要な設備等の活用整備に関する具体的方策」の中の「地域貢献推進室,科
学技術共同開発センター等の研究補助・支援機能を充実させる (24頁★印)の中。」
期計画については,地域貢献推進室の支援機能を検討した結果,研究に必要な設備等
の活用整備に該当しないので「地域貢献推進室」を削除し,本中期計画を「科学技術
共同開発センター等の研究補助・支援機能を充実させる 」に変更することを検討し。ている。
‐ 38 ‐
II 業務運営の改善及び効率化
1 運営体制の改善に関する目標
効果的な組織運営に関する基本方針
1)経営戦略と自由な教育研究活動の調和の取れた運営を行う。中2)大学運営に大学外部の視点を導入し,社会に開かれた運営を行う。
3)教授会等の意見を十分に把握して,学長・役員会の適切な意思決定と円滑な実施を促す。期4)運営の透明性と公平性を図る。
5)全学的運営と部局の運営の整合性を配慮する。目戦略的な学内資源配分の実現等に関する基本方針
1)大学が戦略的に推進する重点領域に関して,学内資源の重点配分を図る。標進行 ウェ
中期計画 年度計画 判断理由(実施状況等)
状況 イト
全学的な経営戦略の確立に関する 知的財産管理室を設置し,TL IV 知的財産の利活用を経営戦略として推進する経営組織として知的
具体的方策 Oの設立を含む経営戦略を策定す 財産管理室を設置した。
経営と教育研究を組織的に分離 る。 内部型TLOの設置について,全学的支援体制の構図を検討し,
して,経営組織においては教育研 承認申請書を経済産業省及び文部科学省に提出した。
究によって創出された知的財産の
利活用を経営戦略の中心に据え
る。
高等教育の改革に基づき学生中 経営協議会,教育研究評議会及 III 教育内容等の改革状況について調査を行い,本学における教育改
心の経営戦略を確立する。 び役員会の連携のもとに高等教育 革の推進状況を把握した。
改革の推進状況の把握を行う。 教員養成課程の改革構想,農学部の学科再編構想,語学教育改革
構想,総合大学院構想など,学生のニーズに沿った教育改革計画の
進捗状況と問題点の把握を役員会で行った。
学長・役員会のもとに自己点検 役員会の下に評価室を設置し, III 役員会の下に評価室並びに大学評価委員会を設置した。
評価体制を整備して経営戦略の改 評価の在り方を検討し,評価体制 大学評価委員会を中心に評価の在り方の検討を進め,全職員によ
善を図る。 を整備する。 る自己点検評価を含めた「国立大学法人佐賀大学における評価の実
施に関する要綱」を作成し,この要綱を規則化するなど評価体制の
基盤整備を実施した。
運営組織の効果的・機動的な運営 学長特別補佐を任命し,補佐体 III 学長特別補佐を8名任命し,学長が指示する特定の事項の企画
に関する具体的方策 制機能の整備を行う。 ・立案を行うとともに,新しく設置した知的財産管理室,広報室,
学長補佐(シンクタンク機能の 評価室の室長に学長特別補佐を充て,機動的な運営を行った。
発揮,教授会等の意見の把握等)
を導入し,円滑な運営を図る。
適宜目的に応じて,運営補助機 運営補助機関として大学運営連 III 役員,学部長,教養教育運営機構長,図書館長等を構成員とする
関(部局長会議等)を設け,円滑 絡会を月1回程度開催し,役員会 大学運営連絡会を月1回程度開催し,役員会等と教学の意思疎通を
な運営を行う。 と教学との円滑な意思疎通を図 図り円滑な運営を行った。
る。
学部長等を中心とした機動的・戦 教授会,研究科委員会の機能と III 各学部及び各研究科は,教授会,研究科委員会の機能と役割につ
略的な学部運営に関する具体的方 役割を点検し,必要に応じて,代 いて点検を行い,代議員会の必要性について検討した。
策 議員会を設置する。 理工学部は16年度に代議員会を設置し,医学部は17年度に設
教授会,研究科委員会の機能と 置することとした。
役割を点検し,必要に応じて,代
議員会を設置する。
学部の特性に応じて,運営会議 学部の特性に応じて,運営会議 III 各学部の特性に応じた学部運営会議,企画運営会議等を設置し,
等による学部運営の円滑化を図 等による学部運営の円滑化を図 機動的効率的な学部運営を円滑に実施した。
る。 る。
教員・事務職員等による一体的な 職務の分類と関連を明確にし, III 職種ごとの職務内容を見直し,事務職員と教員とが職種の区分に
運営に関する具体的方策 教員組織と事務組織が連携したシ とらわれることなく連携協力して,大学運営の専門的役割を発揮で
教員及び事務職員等の役割を ステムを構築する。 きる組織としてのシステム(室)を整えた。
明確にし,教員組織と事務組織と
佐賀大学
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進行 ウェ
中期計画 年度計画 判断理由(実施状況等)
状況 イト
の連携を強化する。
教員と事務職員が大学運営の企 教員と事務職員が参画した委員 III 各種委員会の見直しを行い,半数以上の委員会で,事務職員が構
画立案に参画する体制を整備す 会,室の運用を行う。 成員として加わる体制を整え,運営に参画した。
る。 理事直轄の知的財産管理室,広報室,評価室,学生支援室,,国
際貢献推進室,地域貢献推進室を新規に設置し,教員及び事務職員
からなる構成員が,それぞれの立場を生かして機動的な運用を行う
体制を整えた。
全学的視点からの学内資源配分に 役員会は,効率的資源配分の基 III 役員会で 「予算配分の基本方針」を策定し,効率的資源配分を,関する具体的方策 準,方法を検討し,効率的配分計 行うための基準と方法を定めた。学長経費として,大学改革推進経
役員会の判断に基づき,学内資 画を適時実行する。 費,学内COE経費,運用定員経費の事項を新設し,個性的・特色
源を効率的に配分する。 的な教育研究等に資源の重点配分を行った。
学外有識者・専門家の登用に関す ホームページ上に意見窓口を設 III 本学ホームページのトップページに,学生,市民等からの意見窓
る具体的方策 置し,得られた意見を役員会で検 口を設置し,得られた意見を役員会で検討し,改善に反映させる体
学外の有識者・専門家,学生, 討し,改善に反映させる。 制を整備した。
市民等の意見・評価等を大学運営 本学が定期的に開催する報道機関との懇談会(二十日会)及び本
に反映させるシステムを構築す 学同窓会が開催するクリエイティブ21(21世紀の佐賀大学を考
る。 える)への参加などにより学外有識者からの意見を大学運営の参考
とした。
内部監査機能の充実に関する具体 監査室を設置し,業務運営の点 III 監査室を設置し,監事監査の支援と定期的な内部監査及び業務運
的方策 検と改善を迅速に行う。 営の点検を行った。
監査室を設置し,業務運営の点 学長及び役員会は,点検結果の報告書を基に,改善を要する事項
検と改善を迅速に行う。 について担当理事を定め,業務運営の改善に向けた対応を行った。
大学間の自主的な連携・協力体制 学内の各研究センターを中心に IV 本学シンクロトロン光応用研究センターの利用について,九州8
に関する具体的方策 大学間連携による研究協力を推進 国立大学との連携協定を締結した。
学内の各研究センターを中心に する。 佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター並びに九州大学との
大学間連携による研究協力を推進 融合事業を概算要求し,平成17年度事業として採択された。
する。 海洋エネルギー研究センターを全国共同利用施設とするための概
算要求を行い,平成17年度事業として採択されるなど,大学間連
携による研究協力体制推進の計画を上回る成果を得ることができ
た。, ,大学間の研究協力を拡大し,成 大学間の研究協力を拡大し,成 III 初年度の取組として 大学間の研究協力の実態を把握するために
果を公表する。 果を公表する。 各部局等における大学間共同研究活動状況を調査した。
研究協力の成果については各部局等で公表した。
大学間情報交換システムを構築 大学間で情報交換を行う事項に III 大学間の連携・協力体制の第1歩として,大学間メーリングリス
する。 ついて整理・検討し,大学間で協 トによる情報交換システムの構築を行った。情報共有が可能な業務
議・調整を行い,情報交換システ の整理とメーリングリストの作成を行い,迅速な情報交換システム
ムを構築する。 を稼動させた。
ウェイト小計
佐賀大学
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佐賀大学
II 業務運営の改善及び効率化
2 教育研究組織の見直しに関する目標
教育研究組織の見直しに関する基本方針中1)教員養成課程を充実させ,初等中等教育の中核を担う質の高い教員を養成するとともに,教育委員会
と連携して,学校教育の質的向上に貢献する。期2)高度専門職業人を育成するための専門職大学院の設置を検討する。
3)教育研究組織を見直し,統合により拡充する分野間の学際的研究教育を推進する。目4)学部及び大学院の再編を含めて,柔軟な研究教育体制の構築を目指す。
5)学内共同教育研究施設,学部附属教育・研究センターの役割を見直し,充実を図る。標6)異分野間の共同研究が容易な組織・運営体制を整備する。
進行 ウェ
中期計画 年度計画 判断理由(実施状況等)
状況 イト
教育研究組織の編成・見直しのシ 教育研究評議会の下に中・長期 III 教育研究評議会の下に,担当理事と評議員及び企画部長の8名か
ステムに関する具体的方策 教育研究検討部会を設置し,全学 らなる中・長期教育研究検討部会を設置し,全学的な長期計画を策
本学の20年後を見越した教育 的な長期計画を検討し,次期中期 定するための資料収集や,教育研究組織の将来像についての検討を
研究組織の在り方を検討する。 目標・中期計画に反映させる。 開始した。
10年後程度を想定した,各学 各学部に将来構想を検討するた III 各学部において,将来構想を検討する委員会や部会を立ち上げ,
部の将来構想を策定する。 めの組織を構築し,全学的な長期 新課程を中心とした文化教育学部の在り方,農学部の学科改組・再
計画との調整のもとに各学部の将 編案,メディカルスクール構想,総合研究科構想など,各学部及び
来構想を検討する。 研究科の将来構想について検討を進めた。
教育研究組織の見直しの方向性 幅広い専門職業人の育成を目指 III 各研究科における実態調査結果を基に,関連学部以外からの入学
修士課程を見直し,共通授業の し,各研究科の修士課程の実態調 者実績がある教育学研究科及び医学系研究科(医科学専攻)におけ
開設,他学部からの研究科への進 査と現状分析を行い,教育内容, る幅広い分野からの入学者の増大策や異なる専攻間での共通授業や
, 。
学拡大を図り,幅広い専門職業人 入試制度等の改善策を検討する。 単位互換の推進など 入試制度やカリキュラム改善の検討を行った
の育成を目指す。
6年課程を含む新しい教員養成 新しい教員養成システムの創設 IV 文化教育学部と高等教育開発センターの連携により 6年課程 4, (システムの創設を図る。 を図るため,教育臨床を核とする +2)カリキュラムによる教員養成課程の検討を行い 「教育実践,6年課程カリキュラムを検討す 探求力を形成する高度教員養成コア・カリキュラム」を作成した。
る。 本学と佐賀県教育委員会の連携・協力の下に 「教員養成改革フ,ォーラム」を開催するなど,実践能力を備えた教員を育てる大学教
育のあり方等について検討を進めた。
課題別教育実習のシステム化の III 「教育実践探求力を形成する高度教員養成コア・カリキュラム」
検討と試行を行う。 の中に,1年次から課題別の教育実習を開始し,現行の2倍の教育
実習と関連演習を行うシステムを盛り込み,平成17年度から試行
することとした。
教員養成課程と高等教育開発セ III 新たな教員養成システムの創設に当たり,文化教育学部と高等教
ンターとの連携システムを検討す 育開発センターとで教員養成改善検討委員会を設置した。
る。 「教育実践探求力を形成する高度教員養成コア・カリキュラム」
の作成及び「教員養成改革フォーラム」の開催等で密な連携を果た
した。
地域,健康,環境,国際を視野 教育研究評議会の下に中・長期 III 教育研究評議会の下に,中・長期教育研究検討部会とは別に,担
に入れた,新しい教育・研究セン 教育研究検討部会を設置し,医文 当理事,各研究科長,評議員の代表で構成する佐賀大学大学院総合
ター,人文社会系大学院(修士・ 理が融合した総合研究科設置に向 研究科設置検討委員会を設置し,医文理が融合した新たな大学院の
博士 ,専門職大学院(経営大学 けた改組計画(専門職大学院及び 創設に向けて検討を開始した。)院等)の設置を目指す。 社会科学系博士課程を含む)の検 関連分野に対する大学改革推進経費の重点配分を行うとともに,
討と基盤教育研究等組織の調整・ 17年度概算要求における特別教育研究経費に「高齢者・障害児の
整備を行うとともに,概算要求・ 生活行動支援に関する学部間連携教育システムの開発」を申請し,
設置審査に向けた準備を行う。 採択されるなど,基盤教育研究等組織の整備を進めた。
学部卒業生(学士)を受け入れ 医学及び医師養成教育を行うメ III 医学部内に,メディカルスクール構想ワーキンググループを立ち
て医学及び医師養成教育を行うメ ディカルスクールの設置に関する 上げ,メディカルスクールに関する韓国のカリキュラム,教育体制
ディカルスクールの設置を検討す 検討部会を立ち上げ,メディカル 等の実状を視察調査した。
る。 スクールの実情を把握するために 国立大学医学部長会議のアンケート調査を基に,メディカルスク
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佐賀大学
進行 ウェ
中期計画 年度計画 判断理由(実施状況等)
状況 イト
国外の先導大学のカリキュラム, ール構想の国内動向を分析し,具体性及び可能性について検討を進
教育体制等の実情調査を行い,具 めた。
体的構想と可能性について検討を
行う。
医文理融合型の研究科及び社会 教育研究評議会の下に中・長期 III 佐賀大学大学院総合研究科検討委員会を設置し,医文理が融合し
科学系の博士課程の設置を目指 教育研究検討部会を設置し,医文 た総合研究科の設置に向けて,全体構想やヒューマンヘルスケア医
す。 理が融合した総合研究科設置に向 科学専攻,MOT専攻(仮称)など融合分野の創設構想について検
けた改組計画(専門職大学院及び 討を重ねた。
社会科学系博士課程を含む)の検
討と基盤教育研究組織の調整・整
備を行うとともに,概算要求・設
置審査に向けた準備を行う。
学内共同教育研究施設,学部附 役員会は,評価結果と将来計画 III 計画の初年度に当たり,構造改革システムの確立に努めた 「国。属教育・研究センターの点検評価 を基に教員配置の見直し,再編・ 立大学法人佐賀大学大学評価の実施に関する規則」を定め,これに
に基づき,教員配置の見直し,再 統廃合を含めた構造改革案を検討 より点検・評価を実施し,改善に資することとした。
編・統廃合を含めた構造改革を図 し実行する。 将来計画を基にした改革として,留学生センターの改組(語学セ
る。 ンター(仮称)の設置)構想について検討を行い,それに必要な教
員配置に学長裁量の全学運用仮定定員を活用する計画を策定した。
ウェイト小計
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佐賀大学
II 業務運営の改善及び効率化
3 人事の適正化に関する目標
1)教育・研究組織及び人事配置の柔構造化と教員構成の多様化を進める。中2)専門性を必要とする分野(法人経営,国際交流,産学連携,図書館部門,情報部門,技術分門等)の職期員採用を積極的に進め,大学運営の重要課題に対応する専門的職能集団を構築する。目3)教職員の給与に能力及び業績を適切に反映させる。標進行 ウェ
中期計画 年度計画 判断理由(実施状況等)
状況 イト
人事評価システムの整備・活用に 人事評価システムを確立するた III 人事評価システムを確立するために必要な個人評価の在り方につ
関する具体的方策 めに,人事評価の在り方について いての検討を行い,全職員の個人評価の実施を盛り込んだ「国立大
人事評価システムを早急に確立 検討する。 学法人佐賀大学大学評価の実施に関する規則」を制定した。
し,適正な人事評価を行う。 教育研究評議会に人事部会を設置し,個人の業績評価を人事評価
に活用するシステムを検討するために,民間会社や私立大学におけ
る人事評価の状況を調査した。
柔軟で多様な人事制度の構築に関 学長の裁量で教職員の配置がで III 全学的に運用する人員について 「国立大学法人佐賀大学教員運,する具体的方策 きる運用枠の確保と運用の方法・ 用仮定定員に関する要項」を制定し,教養教育,プロジェクト型の
教職員配置の運用枠を確保し, ルールを策定し,教職員を重点配 教育研究などに,学長の裁量等で教員の配置ができるよう柔軟な仕
学長を中心に教職員の重点配置計 置するための計画を策定するとと 組みを策定した。
画を策定し,教育研究の拠点を作 もに,適時運用する。 その手始めとして,海洋エネルギー研究センターに1名,高等教
る。 育開発センターに2名の運用枠を配置し,語学センター(仮称)の
設置計画では5名程度の運用を決定した。
任期制・公募制の導入など教員の 教員の選考は採用と昇任を区別 III 教育研究評議会に設置した人事部会において,各部局における教
流動性向上に関する具体的措置 しない公募制を検討し,選考に当 員選考の実状と教員選考に関する規程等を調査した。
教員選考を原則公募制とし,研 たっては,研究業績,教育貢献, その結果を踏まえて,先に定めた「国立大学法人佐賀大学教員人
究業績だけでなく,教育貢献,国 国際貢献,地域・社会貢献などを 事の方針」に沿った現行教員選考規程等の見直しを教育研究評議会
際貢献,地域・社会貢献を含めた 含めた総合的な基準とすることを に対して答申し,各学部における規程等の整備を行った。
総合的な教員選考方法を確立す 検討する。
る。
任期制を適用する範囲,再任の 経営協議会及び教育研究評議会 III 全学運用仮定定員による教員配置に際しては,原則として任期制
有無等に関して十分に討議し,社 で任期制の検討・協議を進め,任 を採用することを役員会で決定した。
会的背景を考慮して,合意を得ら 期制導入の範囲,ルールなどを策 平成17年度に開始予定の有明海総合研究プロジェクトに新たに
れた部局等から任期制を導入す 定・実施する。 配置する教員に対し,任期制を導入することとし,教員公募を開始
る。 した。
すでに任期制が採用されている医学部では,実施に伴う諸課題に
対応する組織として「任期制運用専門部会」を立ち上げ,円滑な運
用のためのルール整備を行い,実行した。
外国人・女性等の教員採用の促進 適任者を広く海外からも求め, III 教育研究評議会人事部会において,教員公募の国外に対する発信
に関する具体的方策 教育研究を充実する。 状況を調査した。
適任者を広く海外からも求め, これまで各部局がそれぞれ担当していた教員公募の窓口を大学と
教育研究を充実する。 して統一し,適任者を国外からも求めやすくするための検討を行っ
た。
平成16年度中に6名の外国籍教員の新規採用を決めた。
外国人教員,女性教員が働き易 外国人教員,女性教員が働き易 III 対象者に対して,働きやすい職場環境に関するアンケート・実態
い職場環境をさらに充実する。 い職場環境をさらに充実する。 調査等を行い,女性教員からの要望により,部局によりトイレ,更
衣室等の整備を行った。
事務職員等の採用・養成・人事交 事務職員等の専門性を高めるた III 各連絡課長等で構成する事務組織再編検討ワーキンググループを
流に関する具体的方策 め,従来の研修制度を整理・見直 設置した。
事務職員等の専門性を高める学 し,階層別研修,専門研修体系を 従来の研修制度を見直し,新たにSD研修,民間等派遣研修及び
内研修・学外研修を充実する。 構築する。 大学院派遣研修等を加えた「事務職員等の研修制度の基本的方針」
及び「職員研修体系図」を策定した。
学内で実施する研修の選定を行 III 事務組織再編検討ワーキンググループにおいて,これまでの九州
うとともに,九州地区各国立大学 地区各国立大学法人合同研修について検証し,これを本学の研修の
法人合同の研修実施システムの検 一環として位置づけ,新たに策定した「事務職員等の研修制度の基
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佐賀大学
進行 ウェ
中期計画 年度計画 判断理由(実施状況等)
状況 イト
討を行う。 本的方針」及び「職員研修体系」の中に盛り込み,新採用事務系職
員研修を実施した。
民間等との人事交流システムを 民間等との人事交流を図るた III 九州地区各国立大学及び地方公共団体(佐賀市,多久市)におけ
整備する。 め,民間等における実務研修等の る民間等への派遣研修等の実態調査を行った。
派遣交流システムの調査・検討を 本学の近隣の私立大学への派遣研修について検討を行った。
行う。
専門的職能集団の機能を発揮で 専門的職能集団の機能を発揮で III 理事の下,あるいは室ごとに,専門的職能機能を発揮できる組織
きる組織体制を整備する。 きる組織体制とするため,事務組 構築に向けて,事務組織及び6つの室を編成した。
織の編成・配置について検討を行 事務組織再編検討ワーキンググループにおいて,事務組織が更に
うとともに,配置する専門分野, 機動的に機能する組織体制について検討を行うとともに,事務職員
資格等について検討する。 を適正に配置するため,専門分野,取得している資格等について調
査を行った。
中長期的観点に立った適切な人員 教職員の能力・業績を給与・研 III 民間会社や私立大学における実態を把握するために,アンケート
(人件費)管理に関する具体的方 究費等に適切に反映させる評価制 及び訪問調査を行った。
策 度を構築するために,民間会社や 教育研究評議会人事部会と事務組織再編検討ワーキンググループ
教職員の能力・業績を給与・研 特殊法人等の実態調査及び人事評 において,適切な人件費管理の実施並びに教職員の能力・業績を給
究費等に適切に反映させる評価制 価の在り方を検討する。 与・研究費等に反映させるために人事評価制度の構築に向けて,検
度を構築する。この目的を達成す 討を進めることとした。
るため,民間会社や特殊法人等の
実態を調査する。
専門性の高い業務に従事する職 専門性の高い業務に従事する職 IV 大学運営の基幹となる人材を育成する観点から,就業規則との整
員を大学院 国外の大学を含む 員を大学院へ入学させるために, 合性を図りながら,専門性の高い業務に従事する事務職員を大学院
( 。)へ入学させる人事制度を検討す 就業規則との整合性を図りなが へ入学させる大学院研修制度を策定し,研修実施要項を制定した。
る。 ら,柔軟な人事制度とその実施方
法を検討する。
ウェイト小計
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佐賀大学
II 業務運営の改善及び効率化
4 事務等の効率化・合理化に関する目標
1)事務組織・職員配置の再編・合理化を推進する。中2)各種事務の集中化・情報化等により,事務処理の簡素化・迅速化を図る。期3)限られた人材の効率的配置と経費の有効活用を図るため,アウトソーシング方式の導入が可能な事務及目び部署について検討し,サービスの低下をきたさないよう配慮しつつ,活用を推進する。標進行 ウェ
中期計画 年度計画 判断理由(実施状況等)
状況 イト
平成16年度中に一元化・集中 一元化・集中化した業務の在り III 旧佐賀大学時代に行った事務一元化及び大学の統合により実施し
化した業務の在り方を点検・評価 方の点検・評価を実施し,合理化 た事務集中化について,点検・評価をするために事務職員に対する
し,合理化・省力化の改善策を策 ・省力化の改善策を策定する。 アンケート調査を実施した。, ,定し,平成17年度から合理化・ その結果を基に 事務組織再編検討ワーキンググループを中心に
省力化を推進する。 専門職員制度の見直し,ホームページの事務手続き案内の見直し,
職員連絡先一覧の作成など事務組織,事務分担等の合理化・省力化
の改善策を策定した。
私立大学等の事務処理を調査検 私立大学等の事務処理を調査検 III 4つの私立大学の事務処理調査を行い,事務等の効率化・合理化
討し,導入策を策定し,具体的な 討する。 の参考とし,また,別の4私立大学において予算編成の仕組み等を
導入を行う。 調査した。
地方公共団体の事務の合理化,省力化の取組みについて調査を行
い,それらを基に「派遣雇用及び外部委託に関する指針(案 」を)作成した。
大学運営の重要課題である学生 弾力的な事務体制の編成,専門 III 事務組織再編検討ワーキンググーループで,事務組織の現状分析
教育をはじめ,産学官連携,地域 的な人材養成又は確保について検 を行い報告書を作成した。
貢献,大型プロジェクト,病院経 討し,特定の課題に対応可能な事 それを基に平成17年4月に事務組織の再編成を行うことを決定
営等の部門に人材を積極的に配置 務体制の整備及び適材な人員配置 した。
し,大学運営の方針に沿って弾力 を行う。 「事務職員等の研修制度の基本的方針」及び「職員研修体系図」
的かつ迅速に対応し得る事務体制 を作成し,専門的な人材養成や確保するための研修を行っていくこ
を整備する。 ととした。
事務電算化の業務を見直し,ペ 事務電算化している業務を見直 III 各部署で事務電算化の外注の可能性を検討するなど事務電算化し
ーパーレス化を推進する。 すとともに,ペーパーレス会議シ ている業務の見直しを行った。
ステム等の導入を検討する。 ペーパーレス会議システムについては,各社の製品のデモンスト
, , 。
レーションを実施し システムの選定 導入の問題点等を検討した
決裁制度を見直し,平成17年 決裁制度を見直すとともに,迅 III 業務の処理が担当理事の下で行うことになったことに対応するた
度から,事務処理の簡素化,迅速 速化を図るため専決規程の見直し め,文書処理規程等の一部改正を行った。
化を図る。 を行う。 他大学の専決規程等の調査結果を参考にして,決裁制度の見直し
と迅速化について検討を進めた。
事務職員等からの意見を反映す 各種委員会の構成メンバーとし III 各種委員会の見直しを行い,全学委員会の半数以上の委員会で,
るための仕組みを構築する。 て,事務職員が参画する仕組みを 事務職員が構成員として加わる体制を整え,運営に参画した。
検討する。 理事直轄の知的財産管理室,広報室,評価室,学生支援室,国際
貢献推進室,地域貢献推進室を新規に設置し,教員及び事務職員か
らなる構成員が,それぞれの立場を生かして機動的な運用を行う体
制を整えた。
職員の意見を反映する仕組みとして,地方公共団体で行われてい
る「職員提案制度」について調査した。
学生及び地域社会に対するサー 学生及び地域社会に対して,サ III 学生サービスの向上及び効率化策として,学生センター及び医学
ビスの向上を推進する。 ービス向上を行う業務を検討し, 部総務学事課内に各種証明書(成績・在学・卒業見込み・学割等)
併せて,多様な勤務に対応できる の自動発行機4台の設置や留学生課の学生対応カウンターの増設を
変形労働時間制等の導入について 行った。
検討する。 学生サービスの充実を図るため,医学部に学生サービス課を設置
することとした。
学生からの相談等に昼休み及び夕方午後6時まで対応するため,
学生センターの窓口対応職員の勤務時間割振りの工夫を行った。
地域社会に対するサービスを向上するために,ホームページ上で
市民向け情報を提供した。
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佐賀大学
進行 ウェ
中期計画 年度計画 判断理由(実施状況等)
状況 イト
外注可能業務,費用対効果につ 外注可能業務,費用対効果につ III 事務組織再編検討ワーキンググループで業務の外部委託案を作成
いて検討し,外注化の具体的導入 いて検討する。 した。
を促進する。 関係部署は,それに基づいて外注可能な業務の検討を行った。
業務の合理化・効率化 多様化するニーズ等に対応するため 派, ,「
遣雇用及び外部委託に関する指針(案 」を策定し,費用対効果に)ついて検討を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計
〔ウェイト付けの理由〕
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佐賀大学
II 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
1 大学運営の活性化を目指した財政の取り組み (MOT)専攻などの融合分野の創設について検討した。
(1)予算配分の基本方針の策定 (3)学部将来構想検討委員会等の設置
本学は,法人化を前に平成15年10月に旧佐賀大学と佐賀医科大学との統合によ 各学部においても将来構想を検討する委員会等を立ち上げ,新課程を中心とし
り,新生佐賀大学として新しく出発した。大学予算については従来の両大学の予算配 た文化教育学部の在り方,農学部の学科改組,メディカルスクール構想,総合研
分方法を踏まえつつ,本学の理念・目標を達成・実現するため,自らが将来を見据え 究科構想など,各学部及び研究科の将来構想について検討した。
た独自の戦略等により 「予算配分の基本方針」を策定し,適切かつ効果的に予算を,配分する指針とした。 4 教員人事に関する取り組み
従来の予算は,国立学校特別会計として予算科目により区分され,使途が制限され (1)教育研究評議会に「人事部会」を設置
ていた。今年度は法人化により費目の制限がないことから,予算事項を大きく7事項 教員人事の在り方は大学の基礎となる重要事項である。佐賀大学では平成16
に区分し,人件費,学長経費,学内共通管理経費,事項指定経費,教育研究経費,附 年4月1日に「国立大学法人佐賀大学教員人事の方針」を定めた。
属病院経費,附属施設等経費に分類した。これにより,大学の特徴を生かした予算配 その中で教員選考は公募を原則とすること,教員選考においては社会人及び外
分を可能とし,柔軟な教育研究と効率的な運営を実施した。 国人の任用について配慮するとともに女性教員の積極的な雇用を図ること,教員
(2)法人化に伴う改革経費 の選考に当たっては履歴,研究業績,教育業績,社会貢献,国際貢献,教育や研
法人化に伴う改革経費として学長経費を設けた。従来の既定配分であった,学内共 究に対する今後の展望等を多面的に評価することを定めた。これを受けて,教育
通管理経費,教育研究経費及び附属施設等経費から約20%を控除,また人件費から 研究評議会は人事部会を設置して,各部局における教員選考の実状と教員選考に, ,教員14人相当分を運用仮定定員経費として留保し,大学改革推進経費及び学内CO 関する規則等の調査を行い この方針に沿って現行の学部教員選考規程を見直し
E経費として学長のイニシアティブにより重点配分した。 整備した。
これは法人化後の魅力ある佐賀大学として,教育・研究の活性化を図ることを目的 (2)教員の任期制の導入について
としたものであり,全学から研究プロジェクトを募集し,学長査定によって,個性的 教員の流動性を高め,教育研究の活性化を図り,教育研究組織を有機的に維持
。 「 ,
・特色的な教育研究等に対して,限られた学内資源を重点配分する,特色ある財政取 していく上で任期制の導入が必要である 中期計画では 任期制を適用する範囲
組みとした。 再任の有無等に関して十分に討議し,社会的背景を考慮して,合意を得られた部
局等から任期制を導入する」としている。,2 大学運営を円滑に進めるための財政面での工夫 医学部においては統合前の平成14年から全ての教員を対象に任期制を導入し
(1)管理的経費の抑制 平成17年4月1日現在で約87%の教員に任期が付されている。また,助手定
, 。
効率化係数やシーリングなど今後更に厳しくなることが予想される財政状況に対応 員の一部を流動定員として留保し 将来性のある分野へ配置できる体制を整えた
するため,人件費をはじめとした管理的経費の一層の抑制(コスト削減)を計画的か このような状況を踏まえ,任期制実施に伴う諸問題に対応する組織として,任期
つ確実に実行することを「予算配分の基本方針」に定めた。今年度は学内共通管理経 制運用専門部会を立ち上げ再任の可否に関する審査を行うとともに,円滑な運用
費を対前年度比で約20%を削減し,配分した。 のためのルールを整備した。
そのなかで常勤職員の人件費については,事務局において集約して一括管理するこ 佐賀大学全体としては,学部配置定員の約3.2%相当数を全学運用仮定定員と
ととして,本学の資金計画に沿った運用を行った。また経常的な支出項目で大きな比 し,平成16年度は,海洋エネルギー研究センター(1人)については任期制を
率を占める光熱水費に関しても,今後,全学的な委員会を組織し,学生を含めた大学 採用することとした。また,平成17年度に開始予定の有明海総合研究プロジェ
全体の協力により削減を推進し,そのための意識改革を図ることとした。 クトに新たに配置する専任教員5人についても任期制を導入することとし,教員
(2)教育研究経費 を公募した。
大学の基盤となる教育研究経費については,全教員の精力的かつ着実な教育研究活
動と幅広い知を創生するために必要なものと位置づけた。特に教育を重視する本学と 5 事務組織と事務の改善及び効率化に関する取り組み
しては 「学生への教育経費」は重要経費として配分した。また,研究経費について (1)事務職員の意識改革と専門性を高めるための取り組み,は,科学研究費補助金等競争的研究資金の獲得に努力するとの認識のもと,基盤的な 法人化に伴い,事務組織が担う役割が,従来の行政事務処理や教員の諸活動支
研究費を配分することを本学の予算配分の基本方針として定めた。 援から,教員組織と連携協力しながら企画立案等に積極的に参画し,大学運営の
専門職能集団としての機能を発揮する役割へと変化してきた。
3 教育研究組織の見直しに関する取り組み 事務職員等にこれまで以上に学生や地域社会に対するサービスを提供するとい
(1)教育研究評議会「中・長期教育研究検討部会」の設置 う意識を持ち,活動の専門性,実行のスピード,責任感,倫理観を持った人材を
教育研究評議会の下に,担当理事と評議員代表及び企画部長の8名で構成する中・ 育成するため,法人化後の研修では,従来の階層別研修,専門研修等の見直しを
長期教育研究検討部会を設置し,全学的な長期計画に必要な資料収集と教育研究組織 図るとともに,新たにスタッフ・ディベロップメント(SD)研修及び職場内研
の将来像について検討した。将来の国際学部構想を視野に入れた留学生センターの改 修を実施することで,創造力と総合的な視野を持った人材の育成を図った。
組(語学センター(仮称)の設置構想)について検討を行い,それに必要な教員配置 (2)事務職員の大学院派遣に関する取り組み
に学長裁量の全学運用仮定定員を運用することとした。 人材育成に関する更なる取組として,財務,研究協力,労務管理など専門的事
(2)大学院総合研究科設置検討委員会の設置 務分野を担う職員の人材育成が急務である。
担当理事,各研究科長及び評議員の代表で構成する佐賀大学大学院総合研究科設置 この課題に対応するために,大学の職員として3年以上の勤務経験を持つ事務
検討委員会を設置し,統合のメリットを活かした医文理が融合した新たな大学院の設 職員を,学内選考を経て長期に大学院研修を受けさせる「佐賀大学事務職員大学
置に向けての検討を開始し,全体構想やヒューマンヘルスケア医科学専攻,技術経営 院研修実施要項」を策定し,平成18年度から募集し派遣することを決定した。
‐ 47 ‐
佐賀大学
II 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
この制度の特徴は,大学院の入学料,授業料及びその他の納付金を大学が負担す
ることにより,職員の経済的負担を軽減し,勉学意欲のある職員の能力向上を図る
。 , 。
ものである また 研修中の給与及び旅費などについても保障することにしている
なお,研修を終えた職員がその高度な知識を発揮できるような学長直轄の部署を
新たに設置する検討も同時に開始した。
(3)事務の効率化・合理化に関する取り組み
1)事務組織再編検討ワーキンググループを設置
簡素で効率的な事務組織の在り方を検討するため,課長級の職員で構成する事務
組織再編検討ワーキンググループを設置し,人員の適正化及び再配置,部・課の統
廃合など組織機構の見直しと役職員の削減,外部委託の積極的推進,部課長等の登
用方法などを検討した。
2)事務組織の再編統合
その結果をもとに事務再編を進め,企画部と総務部を統合して企画総務部とし,
また,企画課と総務課を統合して企画総務課とすることにより,事務の効率化・合
理化を推進した。
また,一般係員は,課・室までの発令とし,業務の繁忙期等における課内での人
員配置を弾力的に運用し,課単位での実質的な応援協力が可能な体制とした。さら
に,各部・課において類似した業務を行っている係等の再配置・再編を行い,給与
計算事務及び共済事務を人事課に統合することにより,効率化を図った。
(4)学生支援充実のための事務効率化
学生支援・学生サービスの充実と事務の効率化を図るため,学生センター及び医
学部に証明書自動発行機を計4台設置した。これにより,成績証明書,卒業見込証
明書,卒業証明書,運賃割引証明書(学割)など,申請から発行まで従来1日から, ,2日要していたものが 学生自身が自らの操作で即時に入手することが可能になり
学生の利便性が大幅に向上した。併せて発行に要する事務処理がなくなり,学生支
援への時間として活用することができた。窓口対応についても,昼休みや授業終了
後にも余裕をもって各種申請や相談に来られるように学生センター職員の勤務時間
割振りを工夫した。
‐ 48 ‐
佐賀大学
III 財務内容の改善
1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
1)経営課題を克服する新たな戦略的体制を組織し,積極的に外部資金,施設使用料,特許料等多様な収入中の方策を検討し,自己収入の増加に努める。期2)各事業年度の計画的な収支計画を作成し,当該収支計画による運営に努める。目標
進行 ウェ
中期計画 年度計画 判断理由(実施状況等)
状況 イト
科学研究費補助金の重要性の周 科学研究費補助金の申請件数の IV 科学研究費補助金の申請件数増加策として,部局等における申請
知と,申請件数の増加を図り,採 増加を図り,採択件数・採択額の 状況,採択状況に関するデータを公開した。
択件数・採択額の増大に努める。 増大に努める。 各部局構成員に説明会を開催し,積極的応募を促すことにより,
科学研究費補助金の申請件数に関しては,対前年度比24.6%増
となり,その結果,採択件数で7.6%増,採択額で14.5%の
増大となった。
提案公募型の受託研究に積極的 提案公募型の受託研究費の獲得 III 教育研究評議会研究推進部会が中心となって,全国レベル並びに
に応募し,増収を図る。 に努める。 地域発信の提案公募型の受託研究費に関する情報収集を行い,応募
のための資料を学内に周知することにより積極的応募を支援した。
その結果,情報家電のIPv6化関連研究開発,生物系産業創出の
ための異分野融合研究支援事業,先端技術を活用した農林水産高度
化事業など,合計12件の採択を得た。
地方財政再建促進特別措置法施 寄附金の受入れ増に努め,教員 III 教育研究評議会研究推進部会が中心となり,部局長等を介して各
行令の改正を機に,寄附金の受け の自助努力を促す。 部局構成員に対し 「地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を,入れ増に努め,教員の自助努力を 改正する政令の施行について」の趣旨説明を行い,寄附金受入れ増
促す。 に対する教員の自助努力を促した。
奨学寄附金などの受入れについては,総額で前年度比40%の増
となった。
外部資金の増収目標を,200 研究者の個人評価に,科学研究 IV 研究者の個人評価を盛り込んだ「国立大学法人佐賀大学大学評価
」 , ,
3(平成15)年度を基準として 費などの申請件数・採択件数を評 の実施に関する規則 を制定し 研究者の自助努力を促すとともに
20%増とする。 価項目に加え,外部資金の獲得を 教育研究評議会研究推進部会において,科学研究費を中心とした外
推進し,全学的な外部資金調達計 部資金獲得のための方策を検討し,科学研究費補助金の申請件数で
画を教育研究評議会研究推進部会 は対前年度比24.6%増を達成した。
で策定する。 外部資金の増収目標20%を,平成16年度に達成した。
外部資金獲得のための支援体制を強化するために,学術研究協力
部国際研究協力課を現行の1課(研究支援関係2係,国際交流関係
1係)から研究協力課(研究支援関係3係)と国際交流課の2課に
機能分化することとした。
ウェイト小計
‐ 49 ‐
佐賀大学
III 財務内容の改善
2 経費の抑制に関する目標中1)行政コストの効率化を踏まえ,固定的経費の抑制を図る。期目標進行 ウェ
中期計画 年度計画 判断理由(実施状況等)
状況 イト
エネルギー資源の節約,刊行物 エネルギー資源の節約,刊行物 III 部局毎に,光熱水費等の使用状況の調査を基に省エネルギー対策
購入等の総点検などにより,固定 購入等の経費を節減するために, を設定し,大学全体として約3.82%の経費節減を行った。
経費と経常経費を削減する。 光熱費等の利用状況,刊行物の購 大学広報として共通的な刊行物類の部数削減及び廃止を行い,対
入状況等を調査・点検する。 前年度比約32.6%の経費節減を図った。
ウェイト小計
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佐賀大学
III 財務内容の改善
3 資産の運用管理の改善に関する目標中1)経営課題を克服する新組織を立ち上げ,保有する資産(土地,施設・設備等)の有効活用の方策を検討期し,効果的・効率的な資産運用を図る。目標
進行 ウェ
中期計画 年度計画 判断理由(実施状況等)
状況 イト
経営を担当する新組織が,保有 保有資産の効率的利活用を図る III 保有財産の効率的な利活用を図るため,保有財産の現状を把握す
資産の効率的利活用を図るための ため,保有資産の現況及び利活用 るとともに,外部資金による土地の利活用及び国債等の購入による
具体的な運用計画を策定する。 の状況を把握する。 運用計画,空き宿舎への入居促進の検討を進めた。
体育施設の開放推進,講義室の 体育施設の開放推進,講義室の III 資産の有効な運用の一環として,大学及び附属学校の体育施設,, ,使用の弾力化,入構整理業務の効 使用の弾力化,入構整理業務の効 講義室等を 授業等に支障がない範囲で学習塾や予備校等に貸出し
率化等により資産の運用管理を改 率化等により,資産の運用管理を 収益増を図った。
善する。 改善する。 入構整理業務については,本庄・鍋島地区のパスカードの共通化
による効率化の検討を進めた。
ウェイト小計
ウェイト総計
〔ウェイト付けの理由〕
‐ 51 ‐
佐賀大学
III 財務内容の改善に関する特記事項
1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する取り組み 3 資産の運用管理の改善に関する取組み
(1)外部資金獲得の支援体制づくり (1)宿舎の利活用
平成16年4月の国立大学の法人化以降,直接大学に計上されることとなった外 法人化以前は貸与条件の制限等により宿舎入居率が低かったが,法人化後は,独
部資金が,大学経営の財政基盤にとって,より重要な収入源となった。このため, 身者の世帯宿舎への入居促進 客員教員・任期付研究者及び医学部附属病院医員 研, (教育研究評議会研究推進部会において外部資金獲得のための方策を検討し,学術研 修医)への入居資格拡大により,活用を図った。
究協力部における支援体制を強化した。 (2)体育施設・講義室等の利活用
1)科学研究費補助金の申請件数増加策 以前から県,市及び公共団体等が主催する各種行事の会場として,授業等の支障
外部資金のなかでも,とりわけ科学研究費補助金は大学の研究活動推進にとって がない範囲で体育施設・講義室等の貸出しを行ってきたが,さらに学習塾や予備校
中核となる研究資金である。今年度はまず申請件数の増加に努めることとし,各部 等にも貸出しの門戸を広げ,利活用を図った。
局等における申請状況 採択状況に関する詳しいデータを調査・公開した 同時に (3)その他
, 。 ,
全学的並びに各部局において科学研究費補助金申請のための説明会を開催し,研究 資金の管理運用については,大学の業務遂行に支障がないように適切な管理(ペ
者の積極的な参加を促した。その結果,申請件数においては,対前年度比24.6 イオフ対策としては,決済預金への変更など)と資金繰りを実施するとともに,長
%増となり,採択件数で7.6%増,採択額で14.5%の増大となった。 期の運用が可能な資金については法令の定めるところにより,国債及び定期預金に
2)受託研究の応募等による外部資金の増加 よる運用を行っている。
提案公募型の受託研究をはじめとする外部資金の獲得に向けた積極的な応募を支
援するため,全国レベル並びに地域発信の提案公募型の受託研究費に関する情報収
集を行い,各構成員に対する周知を図り,応募を促した。その結果,提案公募型の
受託研究が12件採択されるなど,受託研究費の対前年度比が,以下の通り大幅に
増加することができた。
1 民間からの受託研究費112%
2 1のうち政府等の科学技術関係予算を財源とする提案公募型の受託研究費176%3 民間会社や地方公共団体との共同研究129%
上記の他,民間会社からの奨学寄附金が140%に達しており,今年度は中期目
標に掲げた外部資金増収目標20%に相当する対前年度比120%を達成すること
ができた。
2 経費の抑制に関する取組み
(1)運営経費の効率化
法人化以降,本学に配分される国からの運営費交付金に毎年1%の効率化係数が
課せられたことを受け,大学全体の経費の削減を目指して,エネルギー資源の節約
及び刊行物購入経費等の削減を実施した。
1)エネルギー資源の節約による経費削減
部局毎に,光熱水費削減に係る目標を設定した。具体的には,電力消費量の大き
な空調機の設定温度を夏季28°C,冬季20°Cにし,パソコン等は使用時以外の電
源停止による消費電力削減の徹底,事務室・教員室及び講義室等における昼休み時
間及び不在時の一斉消灯の徹底,最寄りの階等への階段利用によるエレベータ利用
の抑制,夏季就業時における軽装の励行(ノーネクタイ等室内温度に適応した軽装
の励行 ,職員の定時退勤日の設定等を実施した。)鍋島キャンパス(医学部)では,新設の自家発電装置の600kwから1,200k
wへの容量変更に伴う電気料の大幅削減もあり,大学全体で対前年度比約3.82%
の経費削減を図ることができた。
2)定期刊行物の購入,印刷部数の抑制による経費削減
定期刊行物の購入内容の見直し及び定期印刷物の印刷部数の削減に対する調査・
点検を大学全体の取り組みとして実施した。具体的には,新聞購読部数の削減,刊
行物の関連部署共通購読による定期購読の廃止,今まで定期刊行物として印刷して
いた大学概要,大学学報等の印刷部数を抑制し,大学のホームページへ掲載するこ
とによって,対前年度比約32.6%の経費削減を図ることができた。
さらに,ファィル等文房具類の再利用の促進,会議資料の両面コピー及び裏面利
用に取り組んだ。
‐ 52 ‐
佐賀大学
IV 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
1 評価の充実に関する目標
1)全ての教員及び全ての組織に自己点検・評価及び外部評価を義務づけ,その評価結果を大学運営の改善中に十分に反映させる。期2)評価に必要なデータの収集,分析を支援する体制を整備する。目標
進行 ウェ
中期計画 年度計画 判断理由(実施状況等)
状況 イト
教員及び各組織の教育,研究, 教員及び各組織の教育,研究, III データベース統合化推進会議が中心となって,教員基礎情報の収
地域・社会貢献,国際貢献活動を 地域・社会貢献,国際貢献活動を 集を行い,登録一覧をオンラインで閲覧するシステムを構築した。
記録整理することのできるデータ 記録整理することのできるデータ 大学データベース構築を推進するために情報政策委員会を設置し
ベースシステムを構築し,3年経 ベースシステムの構築及びデータ た。
過後に見直しを図る。 整理を行う。 対応する新たな組織として情報基盤センター(仮称)を立ち上げる
こととした。
上記項目について,平成16年 評価室を設置し,データ集積を III 評価室並びに大学評価委員会を設置し,教員及び各組織の教育,
度からデータ集積と並行して評価 行うとともに,教員及び各組織の 研究,地域・社会貢献,国際貢献活動に関する評価の在り方を検討
基準の検討を進め,2005(平 教育,研究,地域・社会貢献,国 し,評価実施の基礎となる「国立大学法人佐賀大学大学評価の実施
成17)年度より評価を試行し, 際貢献活動について,評価の在り に関する規則」を制定した。
2006(平成18)年度からの 方を検討する。
。 ,
実施を目指す その評価に基づき
インセンティブ付与を実施する。
国立大学法人評価委員会による 第三者機関による外部評価の分 III 評価室が中心となって,部局等における第三者機関による外部評
各年度の評価に加えて,必要に応 野を 各専門分野ごとに整理する 価の実施状況と今後の予定に関する調査を行い,分野毎の第三者機
, 。
じて,各専門分野に設けられた第 関評価実施予定の把握と各部局等における準備の推進を促した。
三者機関(学会,JABEE等) 理工学部知能情報システム学科は,JABEE認定を受けた。
による外部評価を受ける。
ウェイト小計
‐ 53 ‐
佐賀大学
IV 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
2 情報公開等の推進に関する目標
1)本学の設置目的,長期目標,中期目標・計画等の基本方針を公表する。中2)教育,研究,地域・社会貢献,国際貢献に関する業績,活動記録を各部局及び個人ごとに公表する。期3)大学広報,大学の活動記録,研究成果を市民に分かりやすい形で公表する。目標
進行 ウェ
中期計画 年度計画 判断理由(実施状況等)
状況 イト
教員の専門分野,研究内容,研 教員の専門分野,研究内容,研 III 教員の専門分野や研究内容を公開する電子図書館システムに基礎
究業績,社会的活動状況などを示 究業績,社会的活動状況の基本デ 的情報を登録した。
す「教員総覧」を公開する。 ータを集積し,基本データベース 大学ホームページに電子図書館「とんぼの眼」へのリンクを作成
の学内評価を受け,データ項目の し,情報公開を行った。
見直しを行い,データベース活用 部局ホームページ等において,電子図書館システムを活用して部
システムを構築する。 局の研究教育活動広報を行った。
大学広報を年3回発行する。 大学広報を年3回発行する。 III 本学の教育,研究,地域貢献,国際貢献等の取り組みを紹介する
大学広報を年3回(平成16年6月,9月,平成17年2月)発行
し,学内,学外関係機関,及び保護者に配付した。
, , , , ,
各部局の入学,就職,教育研究 各部局の入学,就職,教育研究 III 各部局の入学 就職 教育研究活動 自己点検・評価 共同研究
活動 自己点検・評価 共同研究 活動 自己点検・評価 共同研究 外部資金獲得等の諸活動状況については,広報室あるいは本学のホ
, , , , , ,
外部資金獲得等の諸活動状況を公 外部資金獲得等の諸活動状況を公 ームページで,大学概要,教育研究情報及び学部概要等の形で,公
表する。 表するための仕組みを検討する。 表することとし,実行した。
大学が発行する研究論文集,博 研究論文,博士論文,シンポジ III 本学のホームページにおいて,大学が発行する研究論文集,博士
士論文,シンポジウム記録,特許 ウム記録,特許記録等の本学にお 論文及び特許記録等に関する情報を公開した。
記録等の本学における知的情報を ける情報は,広報室及びホームペ
情報サービス室(仮称)において ージで,一般に公開する。
公開する。
ウェイト小計
ウェイト総計
〔ウェイト付けの理由〕
‐ 54 ‐
佐賀大学
IV 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
1 自己点検評価に関する取り組み ターへ平成12年度に改組し,その後の全国の総合情報処理センター改組の先例
(1)自己点検評価の体制整備 となった。
大学における教育・研究水準の維持・向上を図るために,教育研究状況の自己点検 平成16年度には,大学の情報システム整備全般と「大学データベースシステ
評価はその基本となる。また,第三者による外部評価も重要である。それらの評価に ム」の戦略的推進を可能とし,更に情報セキュリティーや個人情報保護にも対応
基づき,教育・研究の改善とさらなる充実に向けて不断の努力が求められる。 するため,学長を委員長とする情報政策委員会を組織した。今後,益々広範かつ
自己点検評価の重要性に鑑み,評価担当理事を任命し,学長・役員会の下に評価室 多岐にわたることが予想される大学情報の収集・維持・管理を効率的かつ迅速に
並びに大学評価委員会を設置した。評価室は学長特別補佐を室長とし,副室長2名, 遂行するために,平成17年度に学術情報処理センターを核に情報基盤センター
室員8名(教員3名と調査評価課職員5名)から構成され,教員と事務職員が連携し (仮称)を立ち上げることとした。
て自己点検・評価を支援する体制である。評価室は大学評価委員会と協力して,中期
目標・中期計画に対する評価や認証評価機関による大学評価に対応するとともに,大 3 社会に開かれた大学に関する取り組み
学の活性化・改善に向けた自己点検・評価の在り方に関し検討し,評価実施へ向け準 (1)広報室の設置
備した。 大学の保有する情報及び諸活動の社会への公開が求められている。本学では,
全職員による自己点検評価を含めた「国立大学法人佐賀大学における大学評価の実 法人化を機会に,大学の活動内容(教育,研究,地域貢献,国際貢献等の取り組
施に関する要綱」を作成し,この要綱を規則化して「大学評価の実施に関する規則」 み)を積極的に情報発信することで,地域社会に開かれた大学を目指している。
を制定するなど評価体制に関する基盤を整備した。この規則では,教員だけでなく事 そのため,従来の広報委員会よりも機動的な活動を可能とするため,教員と事
務職員等も含めた全職員を自己点検評価の対象とした。このことは,他大学でもあま 務職員が協力して広報活動を行うための広報室を設置し,大学情報の発信及び大
り例はなく,本学の点検・評価・改善に向けた姿勢を示すものである。 学への意見窓口を一元化した。
(2)外部評価の実施 インターネット利用の普及に伴い,ホームページ充実及びホームページを通じ
第三者機関による外部評価として 理工学部知能情報システム学科がJABEE 日 た迅速な情報公開は各組織の行うべき広報活動の中心となっている。広報室では, (本技術者教育認定機構)認定を受けた。JABEEは理学,工学,農学等の教育を行 ホームページ充実を中心課題の一つとして掲げ,企画,美術,国語,法律,ホー
う4年制大学の教育プログラム(教育制度及びそれを運営する体制)の認定審査を実 ムページ,インターネット等を専門とする教職員を広報室員とし,平成17年1
施することを目的として平成11年に設立された認定機構である。特にJABEE認 月に大学公式ホームページを刷新・充実した。
定では,教育内容に対する学科課程としての組織的改善活動が重点的に評価されるも 広報室の外部アドバイザー (11名) として,民間企業,ジャーナリスト,
ので,今回の認定は佐賀大学内の学科では初めてであり,情報分野では全国でも2番 地元自治会,同窓会,学生等の方々に参加を求め,大学広報及び大学の運営活動
目の事例になる。 等に,地域社会等からの意見や要望を取り入れる体制とした。
(2)広報活動の充実
2 大学情報の収集・管理と公開に関する取り組み 各部局の入学,就職,教育研究活動,自己点検・評価,共同研究,外部資金獲
(1 「とんぼの眼―佐賀大学電子図書館―」 得等の諸活動についても,本学ホームページにおいて大学概要,教育研究情報及)大学のもっとも基本的な機能は,教育と研究であり,それらに関する情報は,大学 び学部概況等の形で積極的に広報した。
が公開すべきもっとも基本的な情報である。平成15年の統合以前から,佐賀大学と 平成16年度は大学広報を3回 (平成16年6月,同9月,平成17年2月)
佐賀医科大学では,それぞれに学術情報の公開に努めてきた。特に,佐賀大学では平 発行し,学内,学外関係機関及び保護者等に配布した。また,学内のイベントや
成12年度から,全国に先駆けて電子図書館システム「とんぼの眼」を構築し,その 職員や学生に関する情報をより速く発信し,職場や職員に関連した様々な話題を
整備を推進してきた。この電子図書館システムの名称「とんぼの眼」は,佐賀に多く 提供する媒体として,広報室から毎月2回「佐賀大学メールマガジン」を全職員
生息するトンボが複眼で世界をみるように教育・研究に関する情報を広く収集しなが 宛てに配信した。
ら提供するシステムを目指すことを象徴するものである。 (3)佐賀大学東京オフィスの設置
統合後,この佐賀大学の電子図書館システムを基礎として,教員の略歴や研究分野 情報の収集及び発信,企業との連携を円滑に行い,本学の教育研究の進展,学
に関する情報を集録した「教員基礎情報」データベース,研究成果一覧からなる「研 生の確保,就職の支援及び産学官連携を図るため,国立大学法人佐賀大学東京オ
究業績」データベースの整備を推進してきた 「とんぼの眼」の中には教員基礎情報 フィスを東京都港区芝浦にあるキャンパスイノベーションセンターに設置した。。や研究業績のほかに,佐賀大学が所蔵する図書・雑誌の目録 (OPACデータベー この東京オフィスを起点として,大学案内や入試情報の発信,産学連携や技術
ス ,貴重書コレクション,佐賀大学が授与した博士論文情報,佐賀大学が刊行する 移転,研究シーズ等の常設展示等を通じた社会との連携を推進した。また,東京), 。
雑誌,論文等の情報が収集・公開されている。平成16年度には 「教員基礎情報」 オフィスの運営並びに利活用に関して助言並びに支援を目的に参与会を設置した
の閲覧は7万件以上 「研究業績」データベースの閲覧は1万7千件以上であった。,また,平成16年度は,大学評価への対応を視野に入れ,新しいデータ記述のため
の技術であるXML(eXtensible Markup Language)
を積極的に採り入れ,柔軟なデータ構造を持つシステムとして「大学データベースシ
ステム」の構築をさらに推進した。
(2)大学情報の収集管理のための組織整備
データの継続的な収集と利活用のためには,コンピュータ技術としてのシステムだ
けではなく,人的組織体制としてのシステム整備が不可欠である。佐賀大学では,教
育研究用情報システムと附属図書館情報システムの連携を核とした学術情報処理セン
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佐賀大学
V その他業務運営に関する重要事項
1 施設設備の整備・活用等に関する目標
1)地域に開かれたキャンパス環境を創造する。中2)本学の理念・目標に沿ったアカデミックプランと経営戦略を踏まえ,施設等の計画的整備と既存施設の期有効活用を促進し 「知の拠点」にふさわしい教育研究環境の充実を図る。
目 ,標進行 ウェ
中期計画 年度計画 判断理由(実施状況等)
状況 イト
施設等の整備に関する具体的方策 「佐賀大学コミュニティ・キャ III 佐賀県の都市計画と連携する形で,旧制佐賀高等学校の伝統的風
「佐賀大学コミュニティ・キャ ンパス構想」等を軸にした整備計 景を継承するミニパークを造った。
ンパス構想」等を軸にした整備計 画を促進させるため,地方自治体 施設マネジメント委員会で 「佐賀大学コミュニティ・キャンパ,画を促進させるため,地方自治体 と連携した組織体制の確立及び整 ス構想」等を軸に,長期構想を踏まえた本庄キャンパスのマスター
と連携した組織体制を整え,20 備計画を協議し,長期構想を盛り プランとしてのゾーニング及び動線計画を作成した。
04(平成16)年度中に長期構 込んだ地域融合型のマスタープラ
想を盛り込んだ地域融合型のマス ンを策定する。
( ) 。
タープラン 具体案 を策定する
ユニバーサルデザインに基づ ユニバーサルデザインに基づ III 担当理事,部局等長,環境施設部長で構成する施設マネジメント
く,安全で親しみやすい環境づく く,安全で親しみやすい環境づく 委員会で 「鍋島キャンパスユニバーサルデザイン計画」の資料と,, 。
りを推進する。 りを推進する。 してバリア調査図を作成し それらの問題点と改善方法を検討した
それを基に,歩道縁石や階段のスロープ化などの改善を行った。
★「国立大学等施設緊急整備5 「国立大学等施設緊急整備5か III 年次計画に基づき,国立大学法人等施設整備事業として本庄キャ
か年計画」に基づく本庄キャンパ 年計画」に基づく本庄キャンパス ンパスの校舎等改修の事業要求を行い,農学部校舎改修の予算措置
スの校舎等改修は,年次計画によ の校舎等改修は,年次計画による を得ることができた。
り整備完了を目指す。 整備を目指す。 附属中学校等の改修が緊急の課題であり,引き続き年次計画に基
づき,国立大学法人等施設整備事業として事業要求を行う準備を進
めた。( ,国の財政措置の状況を踏まえ, 平成17年度から実施のため
鍋島キャンパスにおける計画整備 16年度計画なし)
(医療総合研究棟)を含め,計画
整備事業の推進を図る。( ,社会的環境の変化,高度先進医 平成17年度から実施のため
療の発展並びに地域医療の向上に 16年度計画なし)
寄与するため,国の財政措置の状
況を踏まえ,附属病院の再整備計
画に基づき,増築及び改修等によ
る病院施設の環境改善整備の推進
を図る。
施設等の有効活用及び維持管理に 施設等の利用状況調査の項目に III 施設データベースシステムの導入を図る準備として,施設マネジ
関する具体的方策 ついて具体案を策定し,施設デー メント委員会で,施設の利用状況調査表様式を作成し,全学部の講
全学的な利用状況調査を実施 タベースシステムの導入を図る。 義室利用状況を調査した。
, 。
し 施設データベースを構築する
施設の点検・評価に係るスペー 施設及び共同利用スペース等の III 施設等の有効活用を図るため,施設マネジメント委員会で 「国,スマネジメントの具体的なルール 有効活用のための学内規程等を策 立大学法人佐賀大学における施設等の有効利用に関する指針」を策
を2004(平成16)年度中に 定する。 定した。
制定し,既存施設の効果的・効率
的な運用を促進する。
, , , ,
施設等の機能を確保するため, 施設等の機能を確保するため, III 理工学部 農学部 医学部については 規程整備が完了しており
全学的な視点に立った関連規程の 全学的な視点に立った関連規程の 他学部等においても規程整備を促進した。
整備と維持管理体制を徹底させ, 整備と維持管理体制を徹底させ, 維持管理体制を確立するために,施設マネジメント委員会で施設
経営的視点を取り入れた施設マネ 経常的視点を取り入れた施設マネ 管理台帳(案)の作成を開始した。
ジメントを推進する。 ジメントを推進する。
ウェイト小計
‐ 56 ‐
佐賀大学
V その他業務運営に関する重要事項
2 安全管理に関する目標中1)安全管理体制に基づく環境改善を促進する。期2)近隣の豊かな環境を汚染しないよう,環境保全に充分配慮した教育・研究の場を整備する。目標
進行 ウェ
中期計画 年度計画 判断理由(実施状況等)
状況 イト
労働安全衛生法等を踏まえた安全 安全管理に関する学内規程等を IV 本学の安全衛生管理規程を定め,それに基づき安全衛生管理委員
管理・事故防止に関する具体的方 策定する。 会を設置し,労働衛生コンサルタントと指導契約を結び,助言を得
策 ながら体制の整備,確立を図った。
安全衛生管理委員会を設置し, 衛生管理の資格取得のために,職員を講習会へ参加させ,資格取
労働安全衛生法等に則した安全管 得者の増加を行った。
理を行う。 全教職員を対象に安全衛生のための講演会を実施した。
施設等の立ち入り検査を定期的 施設等の立ち入り検査を定期的 III 各事業場において,安全衛生委員による定期巡視を実施した。
に実施し,徹底した安全管理対策 に実施し,安全管理対策に充分配 部局等ごとの安全点検表を作成し,それを基に定期巡視による安
と事故防止に努める。 慮したキャンパスづくりを推進す 全点検を実施した。
る。
ISO14001(環境管理・ ISO14001(環境管理・ IV 安全衛生管理委員会は,ISO14001の認証取得に必要な条
監査)の認証取得を目指し,環境 監査)の認証取得を視野に入れ, 件及び手続に関する調査など,情報の収集を行い,資料を全学的に
に充分配慮したキャンパスづくり 環境に充分配慮したキャンパスづ 提供し,認証申請準備を支援した。
を推進する。 くりを推進するため,ISO14 理工学部機能物質化学科及び医学部附属病院検査部においては,
001の認証取得に必要な条件及 「ISO」認証取得のための準備に入っており,予定以上に計画が
び手続の調査を行う。 進んだ。
ISO14001(環境管理・ III 本庄地区及び鍋島地区において,安全衛生委員会を毎月1回開催
監査)の認証取得を目指した環境 して環境整備に関する検討を進めるとともに,定期巡視など折に触
整備に着手するとともに,教職員 れて,教職員及び学生の環境への意識向上に向けた指導を行った。
及び学生の環境に対する意識向上 安全衛生管理委員会の下に,実験系廃棄物専門委員会を設置し,
を図る。 本学における総合的な安全衛生を確保及び環境保全に関する専門的
な事項を議論した。
学生等の安全確保等に関する具体 キャンパスの施設環境について III 安全衛生管理委員会で,安全点検表と定期巡視により,キャンパ
的方策 調査し,危険箇所の洗い出しを行 ス内危険箇所の洗い出しを行った。
安全マニュアルを作成し,学生 う。また,学生及び教職員を対象 学生及び教職員を対象とした情報収集アンケートを行う準備を進
等への安全教育を徹底し,常に安 にアンケート等を実施し,情報の めた。
全な施設環境の改善を図る。 収集を行う。 各学部及び各センターにおいては,学生等に対する安全教育に向
けた「安全の手引き」の見直しを行った。
災害対策マニュアルと危機管理 現行の災害対策マニュアルと危 III 安全衛生管理委員会において,現行の災害対策マニュアルと危機
体制を見直し,災害の発生予防と 機管理体制の見直しを行う。 管理体制の見直しを行った。
災害への迅速な対応策を構築す 災害時連絡網の整備など危機管理体制の問題点が明らかになり,
る。 新たな「災害対策マニュアルと危機管理体制」の作成に向けた作業
が進んだ。
安全な情報環境を整備する措置 全学的セキュリティーポリシー IV 情報政策委員会の下に,情報セキュリティーポリシー策定作業部,「 」 。
ネットワークセキュリティーポ の概要を策定する。 会を設置し 佐賀大学情報セキュリティーポリシー を策定した
リシーを制定するとともに,その
実現のためのセキュリティーシス
テム及びセキュリティー維持・監
査のための体制を整備する。
ウェイト小計
ウェイト総計
〔ウェイト付けの理由〕
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佐賀大学
V その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項
1 キャンパス環境の改善 ず,本学職員に作業環境測定士の資格を取得させた。また,局所排気装置の定期自
(1)地域開放型キャンパスに向けた改善 主検査者の講習会を実施し,原則として機器を使用している者が検査を実施する体
地域社会に対する本学キャンパスの利活用を改善するために,地方自治体と連携 制作りを進めた。
した整備計画について議し,長期構想を盛り込んだ本庄キャンパスの「ゾーニング (3)職員の健康維持体制の向上
及び動線計画」を策定した。 職場環境の衛生面における改善を進めるために,各地区の産業医と事務局・事務
平成16年度は,佐賀県の都市計画道路整備工事に伴う補償事業の一環として, 部が一体となり,職員の健康診断の受診率向上及びその後のフォロー体制について
旧制佐賀高等学校の伝統的風景を継承する 地域に開かれたミニパークを整備した 検討した。
, 。
(2)バリアフリー化計画の策定 (4)安全衛生教育の浸透
高齢者や身体障害者等を含む多様な人々に「高等教育レベルの生涯にわたる学習 安全衛生教育を徹底するために,学内外の講師による「メンタルヘルス 「疲労」,
環境」を提供するために施設の「バリア箇所」を点検・調査した。医学部のある鍋 度調査 「受動喫煙防止」等に関する講演会を実施した。」,
島キャンパスについては,バリア調査図を作成し,一部についてバリア除去工事を (5)ISO14001(環境管理・監査)の認証取得条件の整備
実施した。 ISO14001(環境管理・監査)の認証取得を視野に入れ,環境に配慮した
(3)老朽化校舎の改修 キャンパスづくりを推進するために,ISO14001の認証取得に必要な条件及
「国立大学等施設緊急整備5か年計画」に基づく校舎等の改修計画について検討 び手続きについて調査した。
し,優先目標を定めた。平成16年度分として 「校舎改修工事(農学部1号館南 安全衛生管理委員会は,ISO14001の認証取得に必要な下水道法,危険物,棟 」の着工が決まり,教育研究環境が改善されることになった。 関連法,消防法,高圧ガス保安法,水質汚濁防止法などに関する資料を収集し,全)学的に提供した。また,理工学部機能物質化学科及び医学部附属病院検査部は,認
2 施設管理の改善と有効活用 証取得のための準備に入った。
(1)コンピュータ利用による施設管理(マネジメント) (6)学生に対する安全対策
施設等の利用状況に関する調査項目案を策定した また 施設関連業務を見直し キャンパスの施設環境について調査し,危険箇所の洗い出しを行った。
。 , ,
従来の業務に,点検・評価業務,スペースの運用業務,維持保全業務,環境保全業 労働安全衛生法の対象となる労働者に含まれない大学院生や学部学生向けの安全
務を付加した一元的な施設マネジメント体制の構築を図った。 マニュアル「安全の手引き」の内容を見直し,新入生のオリエンテーションの際に
(2)基幹的なインフラ施設の改善計画策定 配布し,安全性の向上を図った。
施設建物有効活用推進のために,全学的な視点に立った「国立大学法人佐賀大学 安全衛生管理委員会は,現行の災害対策マニュアルと危機管理体制を見直し 「佐,における施設等の有効利用に関する指針」を策定し,施設建物の適切な活用を推進 賀大学災害対策要項 「佐賀大学災害対策マニュアル」及び「災害対策ノート」を」,
するために,下記の諸活動に着手した。 整備し,教職員と学生に対する全学的な対応策と体制の構築を図った。
1)既存の設備の配管図の作成と,老朽化の著しいガス本管・給水本管を順次取り替
える工事。 4 全学的な情報管理環境の整備とセキュリティー向上
2)電気幹線・排水本管等を含め大学の実験研究に必要な基幹インフラ施設を良好に 情報政策委員会の下に情報セキュリティー策定作業部会を設置し,基本方針,運用
維持管理する計画の策定。 体制,対策基準について,詳細かつ網羅的に記述した情報セキュリティーポリシーを
3)将来必要となる維持管理経費を把握するための基幹的施設・設備の台帳作成。 策定した。
(3)教育研究施設のデータベース化と有効利用
講義室の効率的利用を促進し,新たな教育研究の発展に対応できるスペースを生 5 中期目標の達成に向けて生じている支障の状況
み出すために,講義室の利用状況を把握し,データベース化を推進した。 本報告書の「1施設設備の整備・活用等に関する目標 「施設等の整備に関する具」,
体的方策」の中の「 国立大学等施設緊急整備5か年計画」に基づく本庄キャンパス「3 安全衛生管理と環境保全への取組み強化 の校舎等改修は,年次計画により整備完了を目指す (55頁★印)の目標達成に。」
(1)安全衛生管理システムの構築 関して,国の財政措置の状況により支障をきたしている。
職員の安全と健康の確保を図るために,職員の安全及び衛生管理に関する基本事 校舎設備の老朽化により,漏水,給排水設備の破損などで教育研究にも対応できな
項を柱とする「国立大学法人佐賀大学安全衛生管理規程 (以下「規程」という ) い状況が生じている。特に,附属学校・園施設の老朽化は,危険防止のためにも改修
」 。
を制定した。この規程に則して,全学的な安全衛生管理に関する意識の高揚を図っ が喫緊の課題である。このような大規模な施設整備改修は一大学法人としての学内措
た。 置では対応できない問題であり,現在改修を概算要求しているが特段の配慮を願いた
また,多岐にわたる安全衛生管理に関する実務を円滑に実施するために,安全衛 い。
生管理委員会(以下「委員会」という )を設置した。。9事業場で構成される本学のうちの本庄事業場(附属学校,センターを含む ,鍋)島事業場,附属病院事業場において,総括安全衛生責任者を中心に据えた安全衛生
管理体制を構築するとともに,産業医・衛生管理者・作業主任者等必要な資格者を
養成し,配置した。
(2)労働衛生環境改善のための実施体制づくり
労働衛生コンサルタントと指導契約を結び,指導・助言を受けながら,安全衛生
管理のノウハウの修得を進めた。安全衛生管理に必要な法定資格者の確保のみなら
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VI 予 算 ( 人 件 費 見 積 も り を 含 む 。 ) 、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画
※(注記) 財務諸表及び決算報告書を参照
VII 短 期 借 入 金 の 限 度 額
中 期 計 画 年 度 計 画 実 績
1 短期借入金の限度額 1 短期借入金の限度額
29億円 29億円 該当なし
2 想定される理由 2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により 運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により
緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想 緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想
定される。 定される。
VIII 重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中 期 計 画 年 度 計 画 実 績
全身血管診断治療システム整備に必要となる経費の長 全身血管診断治療システム整備に必要となる経費の長 全身血管診断治療システム整備に必要となる経費の長
期借入に伴い本学附属病院の敷地及び建物について担保 期借入に伴い本学附属病院の敷地及び建物について担保 期借入に伴い本学附属病院の敷地(52,720m2)に
に供する。 に供する。 ついて担保に供した。
IX 剰 余 金 の 使 途
中 期 計 画 年 度 計 画 実 績
決算において剰余金が発生した場合は,教育研究の質 決算において剰余金が発生した場合は,教育研究の質
の向上及び組織運営の改善に充てる。 の向上及び組織運営の改善に充てる。 該当なし
佐賀大学
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X そ の 他 1 施設・設備に関する計画
中 期 計 画 年 度 計 画 実 績
施設・設備の内容 予定額(百万円) 財 源 施設・設備の内容 予定額(百万円) 財 源 施設・設備の内容 決定額(百万円) 財 源
・全身血管診断治療 総額 768 長期借入金 ・全身血管診断治療 総額 498 長期借入金 ・全身血管診断治療 総額 495 長期借入金
システム (444) システム (444) システム (441)
・小規模改修 施設整備費補助金 ・小規模改修 施設整備費補助金 ・小規模改修 施設整備費補助金
(324) ( 54) ( 54)
(注1) 金額については見込みであり,中期目標を達成するために必 (注) 金額は見込みであり,上記のほか,業務の実施状況等を勘案し
要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合 た施設・設備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加
等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。 されることもあり得る。
(注2) 小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算
している。
なお,各事業年度の施設整備費補助金,船舶建造費補助金,
国立大学財務・経営センター施設費交付金,長期借入金につい
ては,事業の進展等により所要額の変動が予想されるため,具
体的な額については,各事業年度の予算編成過程等において決
定される。
○しろまる 計画の実施状況等
全身血管診断治療システムについては,計画どおり実施した。・なお,予定額に対する実施額ついては国立大学法人佐賀大学政府調達事務取扱規程による入札により
実施した結果3百万円安価になった。
小規模改修については,計画どおり実施した。・佐賀大学
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X そ の 他 2 人事に関する計画
中 期 計 画 年 度 計 画 実 績
1)基本原則 (参考1) 平成16年度の常勤職員数 1,424人 「II 業務運営の改善及び効率化」P42,43参照
1 教員の選考に当たっては,本学,学部,学科等の理念・目標・将 また,任期付職員数の見込みを191人とする。
来構想に沿って行うこととし,社会人及び外国人の任用について配
慮するとともに女性教員の積極的な登用を図る。また,同一教育研 (参考2) 平成16年度の人件費総額見込み 14,285百万円
究分野に同一大学出身者が偏らないよう努力する 公募を原則とし (退職手当は除く)
。 ,
適任者が得られるよう努力する。
2 職員の採用及び昇任に当たっては,専門的能力に加え,幅広い視
野を有し,時代の変化,複雑化する社会の現状等に対応し得る人材
, 。
の確保に努め 効率的な大学運営を支える有為な人材の登用を図る
2)人員管理
教職員配置の運用枠を確保し,学長を中心に教職員の重点配置計画
を策定し,教育研究の拠点を作る。
3)人事管理等
1 本学の教育研究等の質の向上を踏まえた職員の計画的,戦略的,
適正な配置と能力の向上及び組織の活性化を図るため,国立大学法
人,国,地方公共団体,民間企業等との人事交流を積極的に推進す
る。
2 実践的研修,専門的研修の活用による専門的職能集団の計画的な
養成を図る。
(参考) 中期目標期間中の人件費総額見込み 84,690百万円
(退職手当は除く)
(参考)
平成16年度
(1) 常勤職員数 1,389人
(2) 任期付職員数 175人
(3)1 人件費総額(退職手当を除く) 12,897百万円
2 経常収益に対する人件費の割合 45.27%
3 外部資金により手当した人件費を除い 12,897百万円
た人件費
4 外部資金を除いた経常収益に対する上 46.53%
記3の割合
5 標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間 40時間00分
として規定されている時間数
佐賀大学
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( 、 )
○しろまる 別表 学部の学科 研究科の専攻等
学部の学科、研究科の専攻等名 収容定員 収容数 定員充足率
(a) (b) (b)/(a)×ばつ100
(名) (名) (%)
文化教育学部 学校教育課程 360 427 118.6
国際文化課程 240 307 127.9
人間環境課程 240 288 120.0
美術・工芸課程 120 137 114.2
3年次編入学(共通) 40
計 1,000 1,159 115.9
経済学部 経済システム課程 560 658 117.5
経営・法律課程 540 646 119.6
計 1,100 1,304 118.5
医学部 医学科 570 584 102.5
看護学科 240 262 109.2
3年次編入学(看護学科) 20
計 830 846 101.9
理工学部 数理科学科 120 165 137.5
物理科学科 160 201 125.6
知能情報システム学科 240 309 128.8
機能物質化学科 360 454 126.1
機械システム工学科 360 430 119.4
電気電子工学科 360 439 121.9
都市工学科 360 437 121.4
3年次編入学(共通) 40
計 2,000 2,435 121.8
農学部 生物生産学科 260 301 115.8
応用生物科学科 320 363 113.4
3年次編入学(共通) 20
計 600 664 110.7
教育学研究科 学校教育専攻 12 19 158.3
教科教育専攻 66 92 139.4
計 78 111 142.3
経済学研究科 金融・経済政策専攻 8 9 112.5
企業経営専攻 8 15 187.5
計 16 24 150.0
医学系研究科 医科学専攻 30 30 100.0
看護学専攻 32 19 59.4
計 62 49 79.0
機能形態系専攻 52 25 48.1
生体制御系専攻 56 20 35.7
生態系専攻 12 1 8.3
計 120 46 38.3
工学系研究科 機能物質化学専攻 36 35 97.2
物理科学専攻 32 34 106.3
機械システム工学専攻 54 65 120.4
電気電子工学専攻 48 96 200.0
知能情報システム学専攻 20 39 195.0
数理科学専攻 28 16 57.1
都市工学専攻 54 71 131.5
学部の学科、研究科の専攻等名 収容定員 収容数 定員充足率
循環物質工学専攻 36 53 147.2
生体機能システム制御工学専攻 64 47 73.4
計 372 456 122.6
エネルギー物質科学専攻 27 60 222.2
システム生産科学専攻 21 34 161.9
生体機能システム制御工学専攻 42 14 33.3
計 90 108 120.0
農学研究科 生物生産学専攻 40 41 102.5
応用生物科学専攻 60 54 90.0
計 100 95 95.0
文化教育学部 附属小学校 720 712 98.9
附属中学校 480 476 99.2
附属養護学校 60 62 103.3
附属幼稚園 90 84 93.3
○しろまる 計画の実施状況等
〇定員充足率が低い理由
医学系研究科修士課程
(看護学専攻)
教授の定年退官,転出があり,継続指導ができないと考え学生を受け入れることができなかった
ことや看護系大学院の急激な増加が原因と思われる。また,大学院における研究の魅力や重要性に
関する情報の周知不足も原因と思われる。
工学系研究科博士前期課程
(数理科学専攻)
教員,公務員志望者が圧倒的に多く,大学院進学より就職を選択する学生が多かったことが要因
と思われる。他大学からの受験生を増やすべく,ポスタ−等で情報を公開し,また,推薦入学を本
年度から始め,定員充足に努力している。
(生体機能システム制御工学専攻)
本専攻は5講座の専任教員と連携教員,協力講座の教員より構成されており,協力講座の教員は
電気電子工学科,知能情報システム学科,機械システム工学科から出ている。協力している学科の
大学院進学者は元の学科に直接関係した大学院の専攻を希望することが多く,他専攻である生体機
能システム制御工学専攻を積極的に希望する学生が少なかった。従って電気電子工学専攻,知能情
報システム学専攻,機械システム工学専攻の充足率がかなり高い結果として現れている。現在,生
体機能システム制御工学専攻のあり方を検討している。
医学系研究科博士課程
(機能形態系専攻,生体制御系専攻,生態系専攻)
学生の臨床志向が強いことや大学院における研究の魅力や重要性に関する情報の周知不足が原因
と思われる。また,社会人を受け入れるために昼夜開講制を導入したが,その周知徹底が不十分で
あったものと思われる。平成17年度はこの点を改善し,入学定員を12名上回る入学者を確保で
きた。
工学系研究科博士後期課程
(生体機能システム制御工学専攻)
博士前期課程の状況と同一であるが,平成17年度は社会人,進学者を含め平成16年度よりか
なり改善した。しかしながら,生体機能システム制御工学専攻のあり方を抜本的に改革する必要が
あり,本件も含めて博士後期課程の改組に向けて鋭意検討中である。
〇定員充足率が高い理由
主な理由は,定員確保のため,合格者数を定員よりも多く出しており,その結果,定員を超える学生
が入学していること及び留年生を収容数に含むためである。
留年生については,近年,語学研修等の積極的な理由により休学し,そのため留年する学生が増加し
ている。
なお,編入学の学科毎の定員充足率については,入学定員が学部単位で設定されているため,記載し
ていない。編入学学生数は,各学科の収容数に含めている。
佐賀大学