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1.文化教育学部・教育学研究科 I 文化教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴・・1−2 II 分析項目ごとの水準の判断 ・・・・・・・・・・1−5 分析項目I 研究活動の状況 ・・・・・・・・・1−5 分析項目II 研究成果の状況 ・・・・・・・・・1−11 III 質の向上度の判断 ・・・・・・・・・・・・・・1−13
佐賀大学文化教育学部・教育学研究科
−1‐2−
I 文化教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴 1.研 究 目 的
(1)基本理念と沿革
バランスを欠いた物質文明の肥大化や価値観の多様化の中で、
現代社会に生きる我々は、
ある種の社会的・精神的混迷の中に置かれている。
文化教育学部と教育学研究科は、
「総合知」をキーワードとして教育・研究のさらなる発
展を目指し努力してきた。なぜならば、現代社会は人間と文化、社会、環境の全体的理解
に基づく「総合知」による新しい文化価値理念の樹立と創造的人材の育成という問題解決
を、学部・大学院の教育・研究に要求していると考えたからである。
文化教育学部と教育学研究科は、国際化、情報化、高齢化から進む今日的社会状況の中
で、新しい社会と文化の創造という問題と、それを担う人材育成の課題を教育・研究の2
つの視座から総合的に取り上げ、現代社会における人間と文化、社会、環境の「総合知」
を目指し、意欲的な教育・研究活動を展開してきた。
我々は、新しい「総合知」の確立と深化を保証するために、教養部と教育学部を廃止し、
平成8年 10 月に教育・研究の分野で、
文化と教育の総合を目指して新しく
「文化教育学部」
を創設し、平成5年4月に教育学研究科の改組を行い、さらなる前進を目指して努力して
きた。文化教育学部という新学部の創設にあたっては、教員養成系の学校教育課程と文系
を主とした国際文化課程、人間環境課程、美術・工芸課程を併設し、教育分野に文化的要
素を取り入れた、文系分野に教育的視点を取り込むことによって両者を融合させ、教育と
文化の価値を基盤とした教育・研究体制の確立を目指した。以来、文化教育学部と教育学
研究科は、この基本理念の方向にそって、教育・研究の目的を定め鋭意努力している。 (2)基本方針
文化教育学部と教育学研究科の研究の基本方針は、次の3点に要約できる。 表1 研究の基本方針
1. 教 育 と 文 化 に 関 す る 学 術 研 究 の 水 準 を 向 上 さ せ 、 そ の 研 究 成 果 を 地 域 、 日 本 、 世 界 に
向けて発信する。
2. 研 究 の 成 果 を 、 佐 賀 大 学 文 化 教 育 学 部 、 佐 賀 大 学 大 学 院 教 育 学 研 究 科 に お け る 学 生 の
教育と指導に生かす。
3. 研 究 者 と し て 、 地 域 や 社 会 の 諸 問 題 の 研 究 と 解 決 に 取 り 組 み 、 そ の 成 果 を 外 部 に 向 け
て発信し、教育、文化、社会、環境の各方面において、地域社会、日本社会、国際社会
に貢献する。 これらの研究の基本方針は、佐賀大学の中期目標「目指すべき研究の水準」と「成果の
社会への還元等に関する基本方針」と一致し、中期計画「目指すべき研究の方向性」、「大
学として重点的に取り組む領域」、「成果の社会への還元に関する具体的方策」にも合致し
ている。 (3)達成しようとする基本的な成果
現代社会における人間と文化、社会と環境の全体的理解に基づく「総合知」の研究をキ
ーワードとした文化教育学部と教育学研究科の研究の特徴は、以下の4点に要約できる。
佐賀大学文化教育学部・教育学研究科
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表2 研究の特徴 2.研究組織の特徴
研究組織は「文化教育学部」
が 10 講座 1 センター、
「教育学研究科」
が2専攻 13 専修(コース)に組織されている。 表3 文化教育学部
課 程 講 座 備 考
文 化 教 育 学 部
学 校 教 育
国 際 文 化
人 間 環 境
美 術 ・ 工 芸
教 育 学 ・ 教 育 心 理 学 欧 米 文 化
教 科 教 育 地 域 ・ 生 活 文 化
理 数 教 育 環 境 基 礎
音 楽 教 育 健 康・ス ポ ー ツ 科 学
日 本 ・ ア ジ ア 文 化 美 術 ・ 工 芸
10 講 座
教 育 実 践 総 合 セ ン
タ ー 表4 教育学研究科
専 攻 コ ー ス ・ 専 修 分 野
教 育 学 コ ー ス
教 育 学・教 育 史 、学 校 経 営 、教 育 内 容・方 法 論 、社 会 教 育 学 、道
徳 教 育 、 教 育 社 会 学 、 教 育 法 制 度 論
教 育 心 理 学 コ ー ス 教 育 心 理 学 、 教 育 臨 床 心 理 学 、 発 達 心 理 学
学 校 教 育
障 害 児 教 育 コ ー ス 障 害 児 教 育 、 障 害 児 心 理 、 障 害 児 病 理
国 語 教 育 専 修 国 語 科 教 育 、 国 語 学 、 国 文 学 、 漢 文 学 、 書 道
社 会 科 教 育 専 修
社 会 科 教 育 、歴 史 学 、地 理 学 、法 律 学 、政 治 学 、経 済 学 、社 会 学 、
哲 学 ・ 倫 理 学
数 学 教 育 専 修 数 学 科 教 育 、 代 数 学 、 幾 何 学 、 解 析 学
理 科 教 育 専 修 理 科 教 育 、 物 理 学 、 化 学 、 生 物 学 、 地 学
音 楽 教 育 専 修 音 楽 科 教 育 、 器 楽 、 声 楽 、 作 曲 法 、 指 揮 法 、 音 楽 学
美 術 教 育 専 修
美 術・工 芸 科 教 育 、絵 画 、彫 刻 、デ ザ イ ン 、工 芸 、美 術 理 論・美
術 史
保 健 体 育 専 修
保 健 体 育 科 教 育 、体 育 学 、運 動 学 、健 康 運 動 実 践 学 、運 動 生 理 学 、
学 校 保 健
技 術 教 育 専 修 技 術 科 教 育 、 電 気 、 機 械 、 材 料 、 情 報 基 礎
家 政 教 育 専 修 家 庭 科 教 育 、 食 物 学 、 被 服 学 、 住 居 学 、 保 育 学 、 家 政 一 般
教 科 教 育
英 語 教 育 専 修 英 語 科 教 育 、 英 語 学 、 英 米 文 学 1. 研究活動と教育活動の一体化
教科教育研究にとって教科の発達心理学的研究、実践的研究は、重要な研究テーマ
である。また学校教育の現場でも、この方面の研究成果が求められている。そのた
め、研究活動と教育活動の一体化に努力し、学校教育の現場の課題解決に積極的に
取り組んでいる。
2. 学部と附属学校園との共同研究の推進
学部・附属学校共同研究推進委員会を立ち上げ、附属学校園教員と学部教員による
教育の実践的、臨床的共同研究を推進している。
3. 横断的共同研究の推進
組織として、課程や講座の枠を超えたプロジェクト型共同研究グループを立ち上
げ、
その成果を学部の研究叢書として毎年出版し、
社会に研究成果を公表している。
4. アジアを中心とした国際共同研究の推進
アジア国際環境政策フォーラム・自主的研究グループや公開講座グループなどを立
ち上げ、アジア国際会議や国際セミナー等を開催し、アジアの研究者と共同研究を
積極的に推進している。
佐賀大学文化教育学部・教育学研究科
‐1‐4‐
研究組織の特徴として、大きく2つ指摘することができる。
第1に、学部の 10 の講座、大学院 13 専修(コース)の所属教員が、附属教育実践総合
センターを仲立ちとして、附属学校園(附小、附中、附属特別支援学校、附幼)の教員と
連携し、教育・研究の両面において共同研究を推進している。
第2に、教員研究組織として人事と予算面ではなく、教育・研究のために課程や講座の
枠組みを超えた協力体制を編成することが容易である点である。 3.想定する関係者とその期待
上記の基本理念・目的に照らして、研究活動における関係者とその期待を次のように想
定している。 表5 想定する関係者とその期待
想定する関係者 その期待 1. 本学で学ぶ学部学生、
大学院生、卒業生・修了生
・研究活動を反映した専門教育ならびに高度専門職業人と
しての教員を目指す大学院生の教育研究指導の実施
・卒業・終了後の研究・社会活動における継続的支援
2.各研究分野及び学会等 ・学会活動や世界に向けた研究成果の発信による各研究分
野の発展
3.地域及びその社会 ・地域の学校教育関係機関や行政機関及び企業との連携・
協力による研究の推進
・地域のマスコミや地域コミュニティーへの貢献
・学術交流協定校を初めとした国際的研究の推進
4.国及びその社会 ・国立大学としての研究活動の推進の責務と成果
・国の行政機関や教育機関及び企業との共同研究・受託研
究の推進
5.本学の教職員 ・理念・目的・目標の達成に向けて、教職員が遣り甲斐を
持って研究活動に取り組み、その成果を発揮できる研究体
制の構築 佐賀大学文化教育学部・教育学研究科 分析項目I
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II 分析項目ごとの水準の判断 分析項目I 研究活動の状況
(1)観点ごとの分析
観点 研究活動の実施状況
(観点に係る状況) 1 研究活動のための組織
本学部は、教育、国際文化、人間環境、芸術の4つの研究領域から成る。このような総
合的な学部の特色を生かし、4領域が相互に啓発しあいながら「文化と教育の融合」に向
けて研究を展開している。また、附属教育実践総合センターを通じ、教員の教科指導能力
の開発、授業分析法の開発及び地域情報の収集と広域共同研究の推進等を行っている。
研究の推進のために評価委員会、プロジェクト型共同研究推進委員会、学部・附属学校
共同研究推進委員会、附属教育実践総合センター運営委員会などを設けている。また、予
算委員会では予算配分法の検討、プロジェクト型共同研究推進員会では学部長裁量経費に
よるプロジェクト型共同研究の選定を行っている。
さらに、論文編集委員会では『佐賀大学文化教育学部研究論文集』を年2回編集・刊行
している。附属教育実践総合センターでは『佐賀大学教育実践研究』を年1回発行し、各
附属学校園では研究紀要を発行している。 2 研究活動の実施状況 (1) 佐賀県教育界との連携・協力による研究成果
本学部の果たす役割として、佐賀県教育界への貢献が挙げられる。その役割を果たすと
ともに質の高い教員養成機能の構築を図ることを目的として、平成 16 年度、佐賀県教育委
員会と連携・協力に関する包括協定を締結し、共同事業を進めて来た。平成 19 年度は 11
事業に増え、研究の面でも成果を上げている。
主な研究成果は表6に示すとおりである。特に、平成 19 年度文部省専門職大学院等教育
推進プログラム(GP)
「発達障害と心身症に強い教員養成−文化教育学部・医学部附属病院
連 携 に よ る 臨 床 教 育 実 習 導 入 と カ リ キ ュ ラ ム 開 発 − 」 が 採 択 さ れ た こ と は こ れ ま で の 連
携・協力推進の成果であり、今後この研究成果が期待される 表6 本学部教員と佐賀県教育界(教育委員会及び公立学校教諭等)による研究成果
佐賀県教育委員会との連携・協力による研究成果
1. 平成 17 年度佐賀大学中期計画実行経費・佐賀大学文化教育学部・佐賀県教育委員会
連 携 ・ 協 力 事 業 佐 長 健 司 他 佐 賀 の 地 域 性 を 生 か し た 環 境 教 育 カ リ キ ュ ラ ム 開発
の実証的研究「総合的環境教育佐賀プラン」の開発研究 平成 19 年3月。
2. 平成 18 年度学長裁量経費・佐賀大学文化教育学部・佐賀県教育委員会連携・協力事
業 井上正允 他 「学習状況調査」の充実と調査を活用した授業改善 平成 19 年1
月〜平成 20 年3月に4回の「学習評価研究会」を開催。
3. 文部科学省専門職大学院等教育推進プログラム(文部科学省 GP 採択)園田貴章 他
発達障害と心身症への支援に強い教員の養成 19 年度報告書 平成 20 年3月。
4. 理科指導力向上 研修プログラム (H19.8〜)角縁 進 他 理科教員の資質向上の
ため、地域素材などを活用した実験・演習等についての研修を県内各地で実施。19 年
度は 8 月から 6 回開催。
5. 学習状況調査の充実と授業改善 (H18.5〜)井上正允 他 佐賀県の教育課題に適切
かつ効果的に対応できる授業改善の手法を調査・研究し、普及した。学校改善・授業
改善フォーラム開催平成 20 年3月。
6. 大学院教育実習の試行的導入(H18.4〜19.3)
1 井上正允 小学校算数と中学校数学の"つなぎ"に関する研究(1)−持続カリキ
佐賀大学文化教育学部・教育学研究科 分析項目I
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ュラムを構成する前に− 2007 年 9 月 29 日(京都大学)日本教育方法学会
2 井上正允 中学校の幾何教材と小学校の図形教材をつなぐ−角や線分の 2 等分線
を考える− 平成 19 年 11 月 3 日(東京理科大学)日本数学教育学会論文発表会
3 井上正允 「分数指導論」再考−分数を中学校でも指導してみたら?− 平成 19
年 12 月 1 日(大分大学)九州数学教育学会
4 甲 斐 今 日 子 他 中 学 校 家 庭 科 に お け る 衣 生 活 領 域 の 教 材 開 発 ̶大 学 院 教 育 実 習 の
成果̶ 平成 19 年 10 月(香蘭女子短期大学)日本家政学会九州支部大会
7.教育ボランティア活動 ( H17.8〜)教員志望の学生が、教職としての使命感と実
践力を育むため、県内一円の多様な学校現場において多様な教育活動を補助・支援。
倉本哲男 教育ボランティアの可能性 平成 18 年1月 九州教育経営学会 その他、佐賀県内の教育関係機関との共同研究成果
1. 上野景三監修 『自治公民館活動のてびき』佐賀県公民館連合会 平成 19 年 3 月
2. 上野景三 佐賀県生活リズム向上実行委員会
『子どもの生活リズム向上のための調
査研究報告書』平成 19 年 3 月
3. 上野景三 『NPO とアバンセの連携による学習機会の創造に関する調査』佐賀県生
涯学習センター 平成 19 年 3 月
4. 角 和 博 他 中 学 校 に お け る 白 磁 シ ー ト に よ る 折 り 鶴 製 作 の 実 践 佐 賀 大 学実
践教育研究 平成 20 年3月 (2) 附属学校園との共同研究
平成 16 年に「学部・附属学校共同研究推進委員会」を発足し、学部の教科教育担当教員
と附属学校園教諭との共同研究の効果的方法を検討してきた。その結果、表7に示すよう
に本学部の教員と附属学校園の共同研究の数も大幅に増加しており、その成果を学部等の
紀要及び学会誌で発表し、高い評価を受けている。 表7−1 附属学校園との共同研究数
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
共同研究数 97 99 105 109
著書・学術論文・
学会発表(内数)
64 65 72 76 表7−2 附属学校園との共同研究(代表例)
論 文
1. 大家さとみ*
・栗原淳 性教育におけるピアエデュケーションの短期的効果 学校保健研究
H18.4 (*
附属特別支援学校教諭)
2. 田中右紀 ・岩永宏紀 *
・松尾寛 * *
・ 栗山裕至・前村 晃 造形美 術作品の鑑 賞学習
に関する研究(3)佐賀大学実践教育研究 H19.3(*
附属小学校教諭・* *
附属中学校
教諭)
3. 秋永恵美子・峯哲也*
・福本敏雄 ラリーゲームを取り入れたソフトテニスの授業
実践の効果 佐賀大学実践教育研究 H19.3(*
附属中学校教諭)
4. 山口奈央子・藤原由紀子*
・福本敏雄 バスケットボール授業のゲーム環境̶リン
グの高さ及び待機者のゲーム集中度についてー 佐賀大学実践教育研究 H19.3(*
附属中学校教諭)
学会発表
1. 真子靖弘*
・佐長健司 公民的資質を育成する社会科パフォーマンス評価の試み全
国社会科教育学会 H18.1(*
附属中学校教諭)
2. 大家さとみ*
・栗原淳 養護学校における健康診断の視覚的構造化の取り組み 九
州学校保健学会 H18.8(*
附属特別支援学校教諭)
佐賀大学文化教育学部・教育学研究科 分析項目I
‐1‐7‐ (3) 学部横断的共同研究
法人化後、本学部では社会の要請に応える特色ある研究を推進するために、学部のプロ
ジェクト型共同研究推進委員会を中心としてその具体策を検討した。その結果、学部内教
員による共同研究を行い、表8に示すように、その成果を文化教育学部研究叢書として出
版している。なお、研究成果の出版後は、公開講座・共同授業等を実施している。 表8 佐賀大学文化教育学部研究叢書リスト
1. 田村栄子編『ヨーロッパ文化と<日本>─モデルネの国際文化学─』
(昭和堂:佐賀大
学文化教育学部研究叢書I、平成 18 年)
2. 木 原 誠 、 相 野 毅 、 吉 岡 剛 彦 編 『 歴 史 と 虚 構 ( イ ス ト ワ ー ル ) の な か の < ヨ ー ロ ッ パ >
− 国 際 文 化 学 の ド ラ マ ツ ル ギ ー − 』 ( 昭 和 堂 : 佐 賀 大 学 文 化 教 育 学 部 研 究 叢 書 II 、 平 成
19 年)
3. 田中豊治・浦田義和編『アジア・コミュニティーの多様性と展望̶グローカルな地域戦
略』(昭和堂:佐賀大学文化教育学部研究叢書III、平成 20 年) (4) 地域社会・国際社会に発信する研究活動
1 研究成果の公表
各教員がそれぞれの研究領域の公表様式で研究成果を公表しており、また国内外の研究
機関との連携も盛んに行われている。特許の取得、学外団体との共同研究・開発など、多
領域に亘り、外部評価の高い研究活動を行っている。研究の成果の公表については表9〜
表 16 に示すとおりである。 表9 著 書
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
単 著 7 8 3 14
共 著 73 44 35 22 表 10 論 文
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
学会誌レフリー付 59 51 65 58
学会誌レフリーなし 55 26 30 27
学内紀要 80 55 63 48 佐賀大学文化教育学部・教育学研究科 分析項目I
‐1‐8‐
表 11 査読付き論文の代表例 表 12 学会活動
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
学会賞 9 6 1 1
学会発表 166 145 137 108 表 13 共同研究の実施状況
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
他大学の教員との共同研究 80 83 113 55 表 14 本学部教員が主催した国際シンポジウム
1. 平成17年10月 田中豊治代表 東アジア・市民社会の視座シンポジウムの開催
2. 平成17年11月 張本 燦代表 日韓台環境紛争処理国際シンポジウムの開催
3. 平成17年9月〜12月 田中豊治・張 韓模代表 アジアの未来 ̶東アジア共同体の課
題̶ 計7回の国際セミナー開催
4.平成19年3月 田中豊治・張 韓模代表 ベトナムにおける日本語教育と卒業生の進路
‐Vietnam National University のケース‐ セミナー開催
査読付き国際誌掲載論文
1. Ureshi M, Kershaw J, Kanno I; Nonlinear
correlation
between
field
potential and local
cerebral blood flow in rat somatosensory cortex evoked by changing the stimulus
current. Neurosci. Res. 51; 139‐145(2005)
2. Harada, N. : A biomechanical study on the changes of walking motion by conscious
region of the foot sole in Japanese technique of body.Int. J. Sport & Health Sci.,
4.(2006)
3. Shigeo Kawai , On the point spectrum of the Dirac operator on a non‐compact manifold,
Elsevier,J.Geom.Phys.56 1782‐1789(2006).
4. Y. Takenaka, T. Tanahashi, H. Miyawaki and N. Hamada. Contact between lichen
mycobionts (Graphis pruinicola and Pyrenula sp.) and photobionts (Trebouxia erici)
cultured in liquid medium. Lichenology 5(1): 7‐11(2006)
5. Kawano, Y., Akiyama, M., Ikawa, T., B.P.Roser, Imaoka, T., Ishioka, J., Yuhara, M.,
Hamamoto, T., Hayasaka, Y. and Kagami, H., Whole rock geochemistry and Sr isotopic
compositions of Phanerozoic sedimentary rocks in the Inner Zone of the Southwest
Japan Arc. Elsevier, Gondwana Research, 9, 126‐141(2006). 査読付き国内誌掲載論文
1. 園 田 貴 章 岡 本 裕 志 計 算 に 困 難 を 示 す 児 童 へ の 個 別 指 導 の 実 践 ― ― 計 算 方 法 の 理 解 と
計算スキルの習得― 日本LD学会『LD研究』14(2)123‐131、2005.
2. 永島広紀 日本における近現代日韓関係史研究 『日韓歴史共同研究報告書』
(第1期)
第3分科編 第4部第 12 章 第 3 巻、日韓歴史共同研究委員会、2005.
3. 松山郁夫・小車淑子 痴呆性高齢者の表象能力の評価に関する研究 日本老年行動科学会
高齢者のケアと行動科学 Vol.10(1)2005.
4. 竹之内裕章,古硯における墨池の様式の変遷 全国大学書道学会紀要 2006.
5. 土屋育子 戯曲テキストにおける読み物化に関する一考察―汲古閣本「白兎記」を中心と
して 日本中国学会報 第 58 集 2006.
6.澤島智明 冬期・夏期の散歩の実態と緑との関連性 日本生気象学会雑誌,Vol.44,2007.
佐賀大学文化教育学部・教育学研究科 分析項目I
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表 15 特許・実用新案
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
登 録 件 数 5 6 2 2
2 芸術・競技活動
地域の文化芸術活動や国際的全国的に高い水準の文化芸術活動の国際的全国的な発信お
よび文化交流を行い、また地域に対しては、それらの国際的全国的な発信・交流活動の積
極的なフィードバックによる地域の文化の発展、また地域独自の文化の発展に寄与してい
る。 表 16−1 芸術・競技活動
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
個展・展覧会出品 30 23 28 33
演奏活動等 4 3 21 17
競技活動 7 0 1 0
そ の 他 1 8 13 20 表 16−2 主な芸術活動
国際的な芸術活動
1.荒木博申 韓国・江南大学校との国際教育研究交流プロジェクト 2005 年 6 月〜11 月、2007年 6 月〜9 月
2.今 井 治 人 ウィーン交 響 楽 団 奏 者 (吉 井 健 太 郎 )・チェコ国 立 交 響 楽 団 奏 者 (ヤン・プステヨフスキ
ー)との共演、ブラームス作曲「ヴァイオリンとチェロのための二重協奏曲」 2005 年 11 月、かつしかシ
ンフォニーヒルズ
3.音楽教育講座・教科教育講座音 楽分野 来てみんしゃい!佐賀大学へ ピアノとヴァイオリンの夕 べ
&交 流 ミニコンサート(佐 賀 大 学 市 民 開 放 事 業 、北 ドイツ放 送 交 響 楽 団 コンサートマスター フロリー
ン・パウエル氏・ハンブルク音楽大学 教授 鈴 木 恵子氏のコンサートおよび学生との交流)2007年11
月、佐賀大学内大学会館多目的ホール
国内における芸術活動
1.橋本正昭 合唱オペラ「忘れないで」[全 2 幕 4 場] 2004 年 11 月、秋田市文化会館大ホール
2.田 中 右 紀 佐 賀 ・長 崎 ・福 岡 在 住 の若 手 陶 芸 作 家 による、オブジェ・インスタレーション「体 にいい焼
物」展」開催 2006 年 12 月、佐賀市歴史民俗館
3.小木曽誠 『鉛筆デッサンのコツ』(共著) 2006 年 9 月
4.板橋江利也 リサイタル ロベルト・シューマン作曲「詩人の恋」全曲他 2006 年 10 月、佐
賀県立美術館ホール、熊本市総合女性センター大ホール
3 研究資金の獲得 競争的研究資金の詳細は、表 17、18 に示すとおりである。平成 17 年から受託研究を毎
年 1 件獲得していることと、平成 18 年から共同研究の資金が獲得できたのは評価できる。
佐賀大学文化教育学部・教育学研究科 分析項目I
‐1‐10‐
表 17 科学研究費補助金採択状況
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
申請件数 37 46 42 43
採択件数 6 11 3 7
金額(千円) 7,800 19,650 5,000 9,870新規
採択率(%)
16.2 23.9 7.1 16.3
件 数 7 7 12 10継続 金額(千円) 8,500 8,176 13,100 10,941
件 数 13 18 15 14計 金額(千円) 16,300 27,826 18,100 20,811
※(注記)採択率は少数第二位を四捨五入、金額については支出ベースにて計上している。 表 18 その他の研究費の獲得件数(金額<千円>)
平成16年度 平成17 年度 平成18 年度 平成19 年度
科学研究費補助金 13(16,300) 18(27,826) 15(18,100) 17(20,811)
受託研究 0(0) 1(2,275) 1(2,300) 1(2,300)
共同研究 0(0) 0(0) 1(200) 1(200)
奨学寄附金 22(10,170) 11(6,700) 14(8,800) 7(1,880)
文 部 科 学 省 専 門 職 大
学 院 等 教 育 推 進 プ ロ
グラム(GP)
0 0 0 1(18,318)
合計 35(26,470) 30(36,801) 31(29,480) 27(43,509)
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準)
期待される水準を上回る (判断理由)
研 究 目 的 に 添 っ た 研 究 を 推 進 す る た め の 委 員 会 並 び に 研 究 成 果 を 公 表 す る た め の 組 織 、
規程等も整えられており、研究体制は構築されている。また、研究費が実績に応じて配分
されるシステムが構築されており、研究活動を促進する体制が整えられている。
本学部では、平成 17 年6月に教員の活動報告書を作成し、これ以後評価委員会を中心に
研究の集約、公表のあり方を検討しながら問題点を改善する取組を続けている。
各教員がそれぞれの研究領域の公表様式で研究成果を公表している。また、佐賀県教育
界やその他の国内外の研究機関との共同研究、芸術活動も活発に行われており各種展覧会
での受賞もある。さらに、学外団体との共同研究・開発など、多領域に亘り、外部評価の
高い研究活動を行っており、社会的貢献も大きい。
佐賀大学文化教育学部・教育学研究科 分析項目II
‐1‐11‐ 分析項目II 研究成果の状況
(1)観点ごとの分析
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の全国共同利用機能を有する附
置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含
めること。)
(観点に係る状況) 1.文化教育学部・教育学研究科を代表する研究業績の選定
文化教育学部・教育学研究科の研究範囲は非常に広く、教員養成系と総合学術系を網羅
した研究が行われている。研究成果は、著書・学術論文公刊、学会発表、国内外シンポジ
ウム等での講演、マスコミ等での連載、学術提携校との共同研究、演奏会、美術工芸展な
ど種々な形で積極的に公表されている。そのうち 23 件が優れた研究として選定された。
なお、選定にあたっては、各講座長から推薦された研究業績について、学部長、副学部
長、評価委員の代表数名から成る、優れた研究選定委員会において審査し、最終的に決定
した。 2.研究業績の特徴
学術研究の水準を向上させ、その成果を学生の教育に活かし、さらにその成果を外部に
発信して地域社会及び国際社会に貢献するという研究の基本方針を設定しており、優れた
研究の選定においては、このような研究目的に沿って、関係者の期待に応えているかどう
かを判断基準とした。 1 教育と研究の一体化による業績(1020、1021)
倉 本 「 ア メ リ カ に お け る カ リ キ ュ ラ ム マ ネ ジ メ ン ト の 研 究 − サ ー ビ ス ・ ラ ー ニ ン グ
(Service‐Learning)の視点から−」は、カリキュラムの「統合的」研究領域を対象にして
いる。佐長「社会科授業における価値判断指導の検討」は、社会科授業の構想と社会科学
習の意義について論じている。いずれも本学部の教員養成への貢献度の高い論文である。 2 優れた芸術活動による業績(1002、1003、1004、1005)
田中の企画展「佐賀・長崎・福岡在住の若手陶芸作家による、オブジェ・インスタレー
ション『体にいい焼物』展」は、質の高い作品展であるとともに、地元有田地区窯業界の
活性化・人材育成という社会的貢献にもつながった。
荒木の「韓国・江南大学校との国際教育研究交流プロジェクト」は、両大学の実践的国
際教育研究交流プロジェクトとして高い評価を得ている。
板橋による「リサイタル ロベルト・シューマン作曲 『詩人の恋』全曲他」は、地域
の文化面での貢献度が高く評価された。古賀による「ピアノリサイタル」は、同時期にハ
ノーファー市(ドイツ)で同プログラムのリサイタルを行っており、芸術の国際的発信と
しても高く評価できる。 3 学部横断的な研究による業績(1010)
学部プロジェクト型共同研究推進委員会で選定された文化教育学部研究叢書である。歴
史学、美術史学、英仏文学批評、音楽学、倫理学、体育学、国語学、日本文学、社会哲学
など、多分野の研究者が集結して、本学部の特性を最大限に活用した研究成果である。 4 国際的な共同研究による業績(1022、1023)
藤田「Mathematical background for a method on quotient signal decomposition」
は、平成 15‐16 年度の日本学術振興会日米科学協力事業共同研究の成果であり、この研究
はさらに国際的な研究へと発展している。
大隅「First Results of the Search for Neutrinoless Double‐Beta Decay with the NEMO
3 Detector」は、大規模な国際共同研究 NEMO グループによる研究成果である。
佐賀大学文化教育学部・教育学研究科 分析項目II
‐1‐12‐ 5 地域社会・国際社会に貢献度が高い業績(1007、1008、1015、1019)
井上「
(鍋島/直郷)西園和歌集 翻刻と解説」は、佐賀に伝わる江戸期の資料を伝統文
化として県外に発信する先駆けとして高く評価されている。
浦田 新聞執筆̶「文化リポート」及び「年末回顧(文学)
」は、全国紙という媒体によ
り広いエリアで長期にわたって利用され影響を与えている。
永島『日韓歴史共同研究報告書』は、日韓における歴史共同研究委員会(第1期)の最
終報告書に収録されている。同報告書は、韓国語にも翻訳され、日韓の各関連機関のウェ
ブサイト上にて公開され、研究者のみならず一般読者への利便を供しており、その社会的
意義を高く評価され、SS とした。
田 中 『 環 境 と 人 間 の 共 創 』 は 、 専 門 単 著 と し て は 極 め て 好 調 な 売 れ 行 き で (初 版 1,500
部のうち 1,200 部販売)、社会的評価が高いと言える。 6 専 門 分 野 で 優 れ た 業 績 ( 1001、 1006、 1009、 1011、 1012、 1013、 1014、 1016、 1017、
1018)
専門分野で優れた研究成果 10 件である。特に、佐々木「戊戌変法期の憲法」は『東洋学
報』に掲載されており、明治末年に創刊された日本の東洋史学を代表する学術誌への収載
自体に極めて厳しい学術的条件を満たした研究であり、SS とした。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準)
期待される水準にあると判断される。
(判断理由)
文化教育学部・教育学研究科の研究範囲は非常に広く、教員養成系と総合学術系を網
羅した研 究が行わ れている 。各 教 員 は 、 学 部 の 研 究 目 的 に 合 致 し た 研 究 を 積 極 的 に 行 っ
ている。さらに研究成果の多くは国内外で認められた論文集等に掲載されており、卓越し
た研究成果や新しい研究分野を切り開いた研究、政府の関係委員会から要請された研究等
が含まれる。なお、本学部の約 20%に当たる教員(23 件)の研究が優れた研究業績として
選定されており、研究レベルの高さを裏付ける。 佐賀大学文化教育学部・教育学研究科
‐1‐13‐
III 質の向上度の判断 1 事 例 1 「 研 究 活 動 の 状 況 を 検 証 し 、 問 題 点 等 を 改 善 す る た め の シ ス テ ム 」 (分 析 項目I) (関係する学部年度計画 093‐01‐4200‐06)
平成 16 年度から個人評価が始まり、評価委員会は平成 17 年6月に初めて各教員の活動
を公表する活動報告書を刊行した。活動報告書に基づく個人評価の実施率と総合点を表 19
に示した。各教員は毎年6月末までに、個人達成目標を申告し、毎年4月末までに活動実
績報告書ならびに自己点検・評価書を提出する。
これを個人評価実施委員会が本学および本
学部の目標達成に向けた観点から審査し、5点満点で評価するとともに外部評価を受審し
ている。このようなシステムの構築は高く評価できる。 表 19 個人評価の実施率と総合評価の推移
16 年度 17 年度 18 年度 19 年度
個人評価実施率 98.3 99.1 98.3 98.5
総合評価平均値 3.7 3.9 4.1 3.9
2 事例2「佐賀県教育界との連携・協力による研究の推進」
(分析項目I)
(関係する学部年度計画 013‐01‐4920‐06、084‐01‐4200‐06、195‐01‐4200‐06)
佐賀県教育界への貢献と質の高い教員養成機能の向上を図ることを目的として、平成 16
年度、
佐賀県教育委員会と連携・協力に関する包括協定を締結し、
共同事業を進めてきた。
平成 19 年度は 11 事業に増え、研究の面でも成果を上げている。表6に示したとおり、平
成 19 年度文部科学省専門職大学院等教育推進プログラム(GP)
「発達障害と心身症に強い
教員養成−文化教育学部・医学部附属病院連携による臨床教育実習導入とカリキュラム開
発−」が採択されたことはこれまでの研究協力の成果であり、高く評価できる。 3 事例3「附属学校園等との共同研究の活性化」
(分析項目I)
(関係する学部年度計画 173‐01‐4220‐06 )
平成 16 年に「学部・附属学校共同研究推進委員会」を発足し、学部の教科教育担当教員
と附属学校園教諭との共同研究の効果的方法を検討してきた。表 7‐1、7‐2 に示すとおり、
本学部の教員と附属学校園の共同研究の数も増加しており(平成 16 年 97 件、平成 17 年
99 件、平成 18 年 105 件、平成 19 年 109 件)
、その成果を学部等の紀要及び学会誌で発表
し、高い評価を受けている。 4 事例4 地域社会・国際社会に発信する研究の推進 (分析項目I、II)
(関係する学部年度計画 120‐01‐4200‐06、145‐01‐4200‐06)
分析項目IIで述べたように、
「ラドン変換、ウエーブレットおよびそれらの工学や医学にお
ける諸問題」
(日本学術振興会日米共同研究)
、数学分野でのエッセン大学(ドイツ)や化
学分野でのダルムシュタット工科大学
(ドイツ)
との共同研究などの国際共同研究がある。
また,表 14 に示す国際シンポジウムの開催や表 16‐2 に示した芸術活動においてもウィー
ン交響楽団との共演や江南大学(韓国)とのデザイン研究等があげられる。それらの研究
成果の多くは、本学部を代表する研究として選定されており、高く評価できる。