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国立大学法人佐賀大学の平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果
1 全体評価
佐賀大学は、地域における高等教育の機会を保障することを使命とし、教養教育を人
間形成の中心的な役割を担う教育の根幹と位置づけ、学士課程から大学院博士課程まで
教養を体系的に身に付ける高等教育を目指している。第2期中期目標期間においては、
独自の教養教育システムを創出し、際立つ個性と豊かな知性・感性を身に付け、現代社
会の動向を的確に捉えてリーダーシップを発揮するプロフェッショナルを育成すること
等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、全学教育機構の組織を強化し共通
シラバスを設定するなど新たな教養教育の平成 25 年度実施準備を整え、また、環境教育
等の特色あるプログラムを推進するなど、
「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り
組んでいることが認められる。
2 項目別評価
I.業務運営・財務内容等の状況
(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標
1組織運営の改善、2事務等の効率化・合理化
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○しろまる佐賀大学版 IR(Institutional Research)の構築に向けて、学長直轄の IR 室を設置し、
戦略的大学運営を行う体制の整備・充実を行うとともに、分析データの活用等 IR によ
る大学改革を推進している。
○しろまる部署横断的な検討の場である
「事務系職員クラブ制度」
では、
「英語対応マニュアル」
を作成するなど、自主的な活動を通して職能開発を進めるとともに問題発見と解決方
策の提案等に取り組んでいる。
【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
(理由) 年度計画の記載 16 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は
「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘
案したことによる。
(2)財務内容の改善に関する目標
1外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、2経費の抑制、
3資産の運用管理の改善
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平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○しろまる新たに発足した産学・地域連携機構において、企業等との共同研究・共同開発の活
性化を推進するため、特許相談、大学シーズや研究成果の情報発信等に取り組んだ結
果、知的財産関係の収入額は 783 万円(対前年度比 435 万円増)となっている。
【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
(理由) 年度計画の記載5事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認め
られ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
1評価の充実、2情報公開や情報発信等の推進
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○しろまる在校生アンケートの調査結果を基に、近隣県にも大学を紹介するテレビコマーシャ
ルを放送するとともに、新入生アンケートの分析結果から「大学案内」に受験生のニ
ーズが高い情報を増やしているほか、
「学生からのメッセージ」をスマートフォンから
視聴できる仕組みを取り入れるなど、広報対象者を絞った戦略的な情報発信に取り組
んでいる。
【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
(理由) 年度計画の記載5事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認め
られ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
(4)その他業務運営に関する重要目標
1施設設備の整備・活用等、2安全管理と環境、3情報基盤の強化、
4男女共同参画の推進、5法令遵守
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○しろまる老朽化した合宿研修所について改修、リニューアルオープンし、利用促進を図った
結果、利用者数が 1,018 名(対前年度比 419 名増)となっている。
【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
(理由) 年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認め
られ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
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II.教育研究等の質の向上の状況
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○しろまる全学教育機構に新たに副機構長を配置し組織強化を図るとともに、
「佐賀大学版環境
教育プログラム」、「障がい者就労支援コーディネーター養成プログラム」及び「デジ
タル表現技術者養成プログラム」を全学教育機構のカリキュラムに組み込むなど、平
成 25 年度から実施する新たな教養教育の準備を整えている。
○しろまる人類社会の発展と福祉に資する先端的研究を育むことを目的として、複数の専任教
員と国内外の研究者で構成するバーチャルの「プロジェクト研究所」を 11 設置してお
り、地域環境コンテンツデザイン研究所では「第1回佐賀デザインコンテスト」を韓
国コンテンツ学会と共催(約 300 名参加)しているほか、アメリカ社会文化研究所で
は、在福岡米国領事館等と「アメリカンシェルフプロジェクト」の覚書を取り交わす
など、プロジェクト型研究を推進している。
○しろまる発達障害を有する幼児の療育ニーズに応えることを目的として、
「大学間発達障害支
援ネットワークの構築と幼保専門職業人の養成」を企画し、附属幼稚園や附属特別支
援学校における取組を基に発達障害支援の方策・体制づくりを進めている。
○しろまるラーニング・ポートフォリオを用いた自己点検・評価の仕組みを2年次まで対象を
広げるとともに、チューター(担任)指導においてラーニング・ポートフォリオを積
極的に利用するための教員向け講習会を実施しているほか、教員の教育改善を目的と
して大学独自の簡易版ティーチング・ポートフォリオを用意し、平成 28 年度までに全
教員が作成することとしている。
○しろまる「佐賀県における産学官包括連携協定(6者協定)
」に基づき、4分野からなる 18
事業をスタートさせており、
「認知症サポート総合事業」においては、認知症サポータ
ー養成講座を学内外で計 15 回開催し 1,488 名の認知症サポーターを養成している。
○しろまる学生の海外派遣を推進するため、学生海外語学研修参加助成事業5コース(46 名)、学生海外研修支援事業9プログラム(69 名)
、学生海外派遣奨励事業(8名)、校友会
・後援会等による派遣支援(13 名)
、協定校プログラム(15 名)等を実施し、日本学生
支援機構のショートビジット4件(46 名)と合わせて、総計 197 名(前年度 95 名)
を支援している。
共同利用・共同研究拠点関係
○しろまる海洋エネルギー研究センターでは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
の大型プロジェクトである「高効率振動水中型波力発電装置の開発」及び「次世代
10MW 級海洋温度差発電プラントのコア技術研究開発」を推進しているとともに、企
業と共同実施の事業において大学から提案した衝動型空気タービンの性能実験を行っ
て高効率特性を示し、研究に一定の貢献が認められるほか、沖縄県久米島にて、海洋
温度差発電実証事業の実証プラントにて試運転を行い実用化に向けての一歩を踏み出
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している。
附属病院関係
(教育・研究面)
○しろまる不足分野医師を養成するため、
「佐賀県地域医療再生計画」に基づき、寄附講座「地
域医療支援学(寄附者:佐賀県)
」に総合内科や小児救急等合計 22 名の不足分野医師
を助教として受け入れるとともに、県内の他の病院へ派遣している。
(診療面)
○しろまる地域医療連携室に医療ソーシャルワーカー4名や、がんクリティカルパス推進コー
ディネーター等を配置するとともに、相談支援センターでは、退院後の療養や転院、
医療費や社会保障制度、在宅介護及びがん診療等に対する相談を年間 5,785 件受ける
など、患者の退院支援に取り組んでいる。
(運営面)
○しろまる医師や看護師等の医療従事者の労働意欲の向上のため、出産又は子の養育のため医
療現場を一時離れ、復帰に向けて支援・再教育を受ける医師や、死後の遺体の処置を
行う看護師、看護師が確保できずに器械出しをする医師等にインセンティブを支給し
ている。