佐賀大学経済学部
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3.経済学部
(1)経済学部の研究目的と特徴・・・・・・・・・・ 3-2
(2)「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・ 3-3
分析項目I 研究活動の状況・・・・・・・・・ 3-3
分析項目II 研究成果の状況・・・・・・・・・ 3-9
【参考】データ分析集指標一覧・・・・・・・ 3-10
佐賀大学経済学部
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(1)経済学部の研究目的と特徴
1.本学部が掲げる研究目的
本学部は、前身の文理学部の時代から経済学、経営学と法律学の研究者を擁し、これら
三つの研究分野は設置当時から現在に至るまで本学部の研究の柱となってきている(佐賀
大学経済学部編『佐賀大学経済学部の 50 年』2015 年)。
かかる本学部の沿革と、今日における本学の社会的な役割を踏まえ、また地域社会から
の期待に応えるべく、以下の四つを本学部の研究目的として掲げる。
(1)経済学・経営学・法律学のそれぞれの分野の研究者個々が基礎的・基盤的な研究に
よって学術の進展に貢献し、日本にとどまらず世界全体の社会の健全で持続的な発
展に寄与する。
(2)佐賀大学が位置する地域における社会的課題について、地域の諸機関と経済学・経
営学・法律学の分野の研究者が協働して取り組み、地域の活性化と持続的な発展に
寄与する。
(3)アジアの諸大学の研究者と研究交流することで、成長するアジアに生じる問題を共
有したうえで、研究課題として取り組むことで、アジアの諸国間で調和のある成長
と発展に貢献する。
(4)若手研究者、女性研究者そして外国人研究者を積極的に採用し、良い研究環境を築
くことで、包摂的で多様性のある研究を促進する。
2.本学部における研究の特徴
本学部における研究は、第一に、経済学、経営学及び法律学の三つの研究分野における
基礎的・基盤的研究を着実に推進すること、第二に、地域社会が抱える課題を解決するた
めに分野横断的な研究協働を通じて知の還元を実現すること、に特徴がある。
(1)基礎的・基盤的研究の推進
1経済学科の研究の特徴:マクロ・ミクロ経済、統計学、開発経済、都市経済、農業経
済、産業組織、財政、金融、経済政策、経済史の基礎的・基盤的研究
2経営学科の研究の特徴:経営分野(流通、経営労務、企業論)、会計分野(簿記論、
財務、国際会計)、情報分野(経営情報、情報処理)の基礎的・基盤的研究
3経済法学科の研究の特徴:基本法律分野(憲法、行政法、刑法、民法、商法)と社会
法分野(環境法、労働法、社会保障法、競争法・消費者法)の基礎的・基盤的研究
(2)地域の社会的課題解決に資する分野横断的研究の推進
1地域経済研究センターを核とする研究の推進
当センターは、
1989 年に学部に設置され、
佐賀県内の自治体、
日本銀行佐賀事務所、
県内の企業・団体等に所属する関係者と学部の研究者を構成員として組織された「佐
賀地域経済研究会」を所掌し、地域社会の諸課題に協働して取り組む研究体制として
機能している。
2地域研究と連動するアジア研究の推進
佐賀地域は、
東アジアとの交流を基盤として経済・産業の発展を実現してきている。
かかる地理的・地政学的な特色を踏まえて、本学部は 1990 年に全南大学(韓国)と日
韓シンポジウムを開催し、その後中国、スリランカ、タイの大学・研究機関を加え、
2015 年度に「アジア経済シンポジウム」に発展させるとともに、アジア地域の持続的
発展をテーマに掲げた共同研究を推進している。
佐賀大学経済学部研究活動の状況
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(2)「研究の水準」の分析
分析項目I 研究活動の状況
<必須記載項目1 研究の実施体制及び支援・推進体制>
【基本的な記載事項】
・教員・研究員等の人数が確認できる資料(7503-i1-1)
・本務教員の年齢構成が確認できる資料(7503-i1-2)
・指標番号 11(データ分析集)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
○しろまる学部に置かれた「佐賀大学経済学会」は、年2件の出版助成(1件につき 150
万円が上限)の公募を行い(同学会総会が選考)、著書刊行を促進し叢書の 21 号
と 22 号を刊行した。(別添資料 7503-i1-3)[1.1]
○しろまる COC大学としての研究を促進するため、地域経済研究センターを核として、
地域における経済・社会・法制度等に関する個人研究及び共同研究を推進してい
る。地域経済研究センターでは、1989 年の設置以来、「社会連携事業に基づく調
査・研究」を継続的に推進してきたが、2016 年度から、学部の学術研究の推進拠
点の一翼を担うべく、新たな2本目の柱として学部の予算を活用して学部内公募
研究プロジェクトを創設し、同センターにおいてプロジェクトの選考を行ってい
る。採択件数は、2016 年度が3件、2017 年度が3件、2018 年度が2件、2019 年
度が2件である。研究成果は、基本的に次年度以降の CRES Working Paper Series
に掲載されている(採択件数と同じ刊行数)。(別添資料 7503-i1-4)[1.1]
○しろまる外国籍を有する研究者は、経済学科3名(16 名中)、経営学科1名(12 名中)
の計4名である(37 名中)。国籍は、スリランカ、中国、韓国である。[1.1]
○しろまる女性研究者は、経済学科2名、経営学科1名、経済法学科4名の計7名(この
うち教授2名、准教授5名)であり、女性教員比率 18%は医学部に次いで高い。
教員公募要領には、佐賀大学ダイバーシティ推進宣言に基づく選考である旨を明
記し、女性の採用増を図っている。[1.1]
○しろまる 2019 年5月時点で 40 歳以下の若手教員数は 37 名中7名である。[1.1]
<必須記載項目2 研究活動に関する施策/研究活動の質の向上>
【基本的な記載事項】
・構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料
(別添資料 7503-i2-1)
・研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料(別添資料 7503-i2-2)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
○しろまる本学部の研究目的・方針の下、全教員に科研費申請を義務付けることにより、
基礎的・基盤研究を促進している。そのための方策として、以下の5項目がある。
佐賀大学経済学部研究活動の状況
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(1)学部・地域経済研究センターは 2016 年度から学部教員を対象として、学部の
予算を活用して競争的研究資金に係る学部内公募研究プロジェクトを創設し、個
人研究及び共同研究を促進している。採択件数は、2016 年度が3件、2017 年度が
3件、2018 年度が2件、2019 年度が2件である。これらの採択者は、次年度の科
学研究費の採択にも繋がっている。(別添資料 7503-i2-3)[2.1]
(2)科学研究費の採択率を向上させるための大学の方針(佐賀大学研究戦略会議
の方針)に基づいて、2018 年度から学部独自のピアレビュー型による科研費申請
書の査読体制を整備した。この結果、新規内定件数が前年度3件から5件へと2
件増え、学部採択率は 4.1%向上した。また、2019 年度には、地域の重要な課題で
ある有明海の問題を考察対象とする法学・社会科学研究(「諫早湾干拓紛争の社
会科学的総合研究」)が科学研究費・基盤 A に採択された(経済法学科教員が研
究代表者、5年間で 39,910 千円)。(別添資料 7503-i2-4)[2.1](3)学部長の下に置かれる学部運営会議において、
50 歳以下の教員を対象として、
国内外で開催される学会・国際会議等の報告に係る旅費等を支援するインセンテ
ィブ経費を配分して研究の活性化を行っている。(別添資料 7503-i2-5)[2.2]
(4)全教員(年俸制教員を除く。)に対して毎年度「個人評価書」の作成を義務
付け、毎年度ごとの個々人の研究目標と実績に関する書類を提出させている。同
評価書に基づき、学部人事委員会において、全員の評価書の点検を実施し、給与
査定に反映させている。(別添資料 7503-i2-6)[2.2]
(5)年俸制教員の研究評価については、全学の年俸制教員にかかる判定会議に所
定の書類を上申し評価を受けている。[2.2]
<必須記載項目3 論文・著書・特許・学会発表など>
【基本的な記載事項】
・研究活動状況に関する資料(社会科学系)(別添資料 7503-i3-1)
・指標番号 41〜42(データ分析集)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
〇 2016 年度から 2019 年度の間に刊行された著書(単著、共著、編著)数は 28 本
である。原著論文数は 184 本である。年平均数は 46 本で、教員数ベースでは、一
人当たり 1.1 本となる。それらのうち、受賞数が3本、書評掲載数が4本である。
同期間に行われた研究報告数等は 35 本である。
以上のことから、社会科学系の経済・経営・法律学の教員から構成される本学
部の研究活動は活発に行われている。
<必須記載項目4 研究資金>
【基本的な記載事項】
・指標番号 25〜40、43〜46(データ分析集)
佐賀大学経済学部研究活動の状況
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【第3期中期目標期間に係る特記事項】
○しろまる期間中の新規科研費獲得数と科研費採択内定率(新規)は、それぞれ 2016 年
度4件(25.0%)、2017 年度3件(13.6%)、2018 年度5件(15.2%)、2019 年
度4件(14.8%)である。また、2019 年度には基盤研究Aに1件採択されている。
○しろまる科研費以外の外部資金について、6名が獲得している。
<選択記載項目A 地域連携による研究活動>
【基本的な記載事項】
(特になし)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
〇本学部は、地域経済研究センターを活動拠点として、外部の大学・研究機関、
企業、団体、行政など諸機関と共同研究、連携研究、委託調査を実施している。
各年度の研究課題は、以下のとおりである。
・2017〜2018 年度
「佐賀県電子決済普及に係るアンケート調査(観光客及び事業者向けアンケート
調査と分析)」(委託調査、連携先:佐賀県、三井住友カード、NTT 西日本、報
告2)、プレスリリース1)
・2018 年度
(1)「2018 年度佐賀県版中小・小規模企業白書」(共同研究、連携先:佐賀
県商工会連合会、佐賀県商工会議所連合会、研究成果・『2018 年版佐賀県
中小・小規模企業白書』、プレスリリース1)
(2)「大学祭でのキャッシュレス決済実証実験調査研究」(委託調査、連携
先:佐賀県高度情報化推進協議会、報告2、プレスリリース2)
(3)「佐賀県電子決済の普及に係るアンケート調査(県内事業者向けアンケー
ト及びインタビュー調査と分析)」(委託調査、連携先:佐賀県、三井住友カ
ード、NTT 西日本、報告2、プレスリリース1)
・2018〜2019 年度
「地方創生と国際化・イノベーション:九州経済の創生に向けた理論・実証分
析」(連携研究、連携先:独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人日本貿易
振興機構アジア経済研究所、一般社団法人九州経済連合会、公益財団法人九州経
済調査協会、第 33 回応用地域学会研究発表大会における報告、プレスリリース1)これらの共同研究、連携研究、委託調査に加えて、経済学部は、佐賀県内全
10 市、及び九州経済連合会佐賀地域委員会とともに、産学官のコンソーシアム
組織である佐賀地域経済研究会の一員として活動している。活動母体は、地域経
済研究センターである。事業として、年5回程度の例会の開催、自治体と連携し
た地域課題調査の実施、それらの活動をまとめた『九州佐賀総合政策研究』の刊
行の3つの柱を運営している。2017 年度は、武雄市と連携して「武雄市の魅力
度の評価とシティプロモーション-交流人口の増加に向けて-」という地域課題
調査を実施した。その成果報告は、2018 年8月に「第 216 回佐賀地域経済研究
佐賀大学経済学部研究活動の状況
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会」で行った。また、最終報告は、2018 年 10 月刊行の『九州佐賀総合政策研
究』Vol. 2に収録されている。2018 年度は、多久市と連携して「多久市のまち
なかの役割」というテーマで地域課題調査を実施した。成果報告会として、2019
年7月に「第 221 回佐賀地域経済研究会」を行った。また、最終成果は、2019
年 10 月刊行の『九州佐賀総合政策研究』Vol. 3に収録されている。(別添資料
7503-i1-4)(再掲)[A.1]
<選択記載項目B 国際的な連携による研究活動>
【基本的な記載事項】
(特になし)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
〇アジアの諸機関との研究連携を進めるため、
1990 年より日韓中国際シンポジウ
ムを開始したが、2013 年にアジアシンポジウムと改称し、これまで継続して行っ
てきている。現在、本シンポジウムは、スリランカのペラデニア大学、中国社会
科学院、タイのカセサート大学、韓国の全南大学と共催で実施している。共催校
と交流協定がある共催校以外の大学が参加することもあり、
2019 年に開催された
第 29 回シンポジウムでは、中期目標期間中に本学が新たに交流協定を締結した
ベトナム国家大学経済大学の研究者にも参加していただいた。近年のシンポジウ
ムのテーマはSDGsに関連させて設定しており継続的な研究交流がなされて
いる。シンポジウムには毎回各国から1名から4名の参加者があり,8件前後の
研究報告が行われている。またシンポジウムでは開催校の研究者も参加し討論者
となっている。2019 年の全南大学でのシンポジウムでは 11 件の研究報告があっ
た。また全南大学経済学部・経営学部及びビジネススクールの研究者が討論者と
なっており、大学院生も参加している。シンポジウムの開催によって教育研究交
流が持続発展しており、本学教員がシンポジウムでの研究報告を進展させた論文
を全南大学地域開発研究所が発行する査読誌で発表したこともある。
また、法学分野では台湾の大学と、特に公法分野での研究交流を進展させ、台
湾及び佐賀大学で日台法学シンポジウムを開催している。またそのことに関連し
て 2019 年度には台湾の大学から研究者2名を客員研究員として受け入れ、共同
研究を進めている。(別添資料 7503-iB-1)(別添資料 7503-iB-2)[B.2]
<選択記載項目C 研究成果の発信/研究資料等の共同利用>
【基本的な記載事項】
(特になし)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
○しろまる本学部では、2019 年度から新たに、学部教員の研究成果の発信を強化するため
に、学部・地域経済研究センターのホームページに、教員が著者又は編者である
図書に関するデータを公開するとともに、CiNii とリンク付けることにより閲覧
佐賀大学経済学部研究活動の状況
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者の利便性を確保しながら、研究成果を公表している。[C.1]
○しろまる佐賀大学経済学会では、『佐賀大学経済論集』を年4号刊行し、『佐賀大学
経済学会叢書』も刊行している(2018 年度は該当なし)。さらに、学部学生の
研究についても『佐賀大学経済学部学生論集』を年2号刊行している。[C.1]
○しろまる佐賀大学経済学部地域経済研究センターでは、CRES Working Paper Series を
刊行(2018 年度は8本刊行)するとともに、学生チャレンジ地域連携プロジェク
ト報告書も刊行している。さらに、ホームページ上でも研究成果や研究報告を公
表し、会議、シンポジウム、ワークショップの開催等も公表している。(別添資
料 7503-i1-3)(再掲)(別添資料 7503-i1-4)(再掲)[C.1]
○しろまる本学の教育・研究等に関する情報発信・広報は、佐賀大学広報室を通じて行わ
れる体制が整備されている。各学部の広報ソースは広報室に提供され、広報室か
らメディアにリリースされるとともに、大学運営連絡会(毎月1回開催)におい
て共有する仕組みが取られている。また、全ての教員の教育・研究に関する成果
は、本学の教員活動データベースに入力されており、また同データベースは
Research Map とリンクしていることから、学部教員の研究成果及び共同研究成果
は広く発信されている。[C.1]
<選択記載項目D 学術コミュニティへの貢献>
【基本的な記載事項】
(特になし)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
○しろまる本学部は、地域経済研究センターを中心として、前出の佐賀地域経済研究会の
一員として活動することで、地域の学術コミュニティに対して貢献している。同
センターは、佐賀地域経済研究会の事務局機能を 2019 年6月まで引き受けてい
た。2019 年7月以降は企画・運営機能を分担して担っており、引き続き佐賀地域
における経済・政策に関するシンクタンク機能の一端を担っている。1年5回程
の例会開催、2自治体と連携した地域課題調査の実施、3それらの活動をまとめ
た『九州佐賀総合政策研究』の刊行の3つを活動の柱としている。2016 年度の地
域課題調査で「九州佐賀国際空港を利用したインバウンド旅行者の動向調査」を
実施した。その成果として、『九州佐賀総合政策研究』Vol.1に掲載した「九州
佐賀国際空港の利用者特徴と旅行動-仁川便の聞き取り調査から-」、「佐賀市
内における外国人旅行者の行動と宿泊施設の対応-佐賀駅周辺と古湯温泉の宿
泊施設への調査を中心に-」がある。2017 年度の地域課題調査で「武雄市の魅力
度の評価とシティプロモーション-交流人口の増加に向けて-」を実施した。そ
の成果としては、『九州佐賀総合政策研究』Vol.2に掲載した「シティプロモー
ションの総論的考察-その定義をめぐって-」、「武雄市の魅力度の評価とシテ
ィプロモーション-クロス集計によるアンケート調査の基礎分析-」がある。
2018 年度の地域課題調査では「多久市におけるまちなかの役割」を調査した。そ
の成果は、『九州佐賀総合政策研究』Vol.3に掲載した「地方都市におけるまち
なかの役割-佐賀県多久市を事例として-」である。
(別添資料 7503-i1-4)(再掲)[D.0]
佐賀大学経済学部研究活動の状況
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○しろまる 2018 年度の実績として、本学部、地域経済研究センター、経済学会等、学部組
織の主催による学術講演会、シンポジウム、研究会、ワークショップ等が計 18 回
開催されている。
2019 年 3 月に地域経済研究センターと経済学会の共催事業とし
て開催した「第5回 CRES Workshop キャッシュレスデイ(地域課題探索プロジ
ェクト中間報告会)」は、県内のキャッシュレス動向に関して、生産者と消費者
を分けて調査した結果の諸報告がなされた。これらの報告は注目を集め、『佐賀
新聞』2019 年3月 14 日 25 面「キャッシュレス県民「消極傾向」佐賀大3准教
授調査」で紹介された。(別添資料 7503-iD-1)[D.1]
佐賀大学経済学部研究成果の状況
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分析項目II 研究成果の状況
<必須記載項目1 研究業績>
【基本的な記載事項】
・研究業績説明書
(当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準)
経済学部・経済学研究科は、経済学・経営学・法学の3分野に属する研究者から構
成されており、社会科学の視点から研究を行うとともに、研究成果の地域・社会への
還元を研究の目的としている。そのため、社会科学という分野の特性に鑑み、「学術
的意義」が認められる研究業績は、権威ある国内外の学術誌及び当該分野の主要な論
文誌への論文掲載、学術書の刊行、権威のある学術誌における書評、当該分野の権威
ある賞の受賞などを判断材料として、インパクトの高い業績を選定した。なお、法学
に関する分野では、その分野の特性に鑑み、国内で刊行されている権威のある学術誌
や全国紙における書評掲載等も判断材料とした。また、地域社会への研究成果の還元
というCOC大学としての役割の観点から、
研究成果の社会実装を重視し、
政策形成、
地域課題の調査研究などの顕著な貢献のあったものを「社会・経済・文化的意義」が
認められる研究業績として選定した。
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
〇本学部は、研究業績説明書に掲載した学術研究の推進とともに、地域連携など
地域に密着した調査・研究の成果をもとにして、これをさらに学術研究に発展さ
せることにも取り組んでいる。佐賀地域経済研究会で 2016 年度の地域課題調査
「九州佐賀国際空港を利用したインバウンド旅行者の動向調査」として実施した
調査結果(データ)をもとに、学術研究に発展させて学会査読誌に掲載されたも
のとして、「佐賀空港におけるインバウンドの拡大とLCC利用者の旅行行動」
(所収:日本交通学会『交通学研究』61、2018 年)、「外国人の宿泊要因につい
ての実証分析-佐賀県の宿泊施設を事例として-」(所収:日本交通学会『交通
学研究』63、2020 年)がある。
佐賀大学経済学部
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【参考】データ分析集指標一覧
区分
指標
番号
データ・指標指標の計算式
2.教職員データ 11 本務教員あたりの研究員数研究員数/本務教員数25本務教員あたりの科研費申請件数
(新規)
申請件数(新規)/本務教員数
26 本務教員あたりの科研費採択内定件数
内定件数(新規)/本務教員数
内定件数(新規・継続)/本務教員数
27 科研費採択内定率(新規) 内定件数(新規)/申請件数(新規)
28 本務教員あたりの科研費内定金額
内定金額/本務教員数
内定金額(間接経費含む)/本務教員数
29 本務教員あたりの競争的資金採択件数競争的資金採択件数/本務教員数
30 本務教員あたりの競争的資金受入金額競争的資金受入金額/本務教員数
31 本務教員あたりの共同研究受入件数共同研究受入件数/本務教員数32本務教員あたりの共同研究受入件数
(国内・外国企業からのみ)
共同研究受入件数(国内・外国企業からのみ)/
本務教員数
33 本務教員あたりの共同研究受入金額共同研究受入金額/本務教員数34本務教員あたりの共同研究受入金額
(国内・外国企業からのみ)
共同研究受入金額(国内・外国企業からのみ)/
本務教員数
35 本務教員あたりの受託研究受入件数受託研究受入件数/本務教員数36本務教員あたりの受託研究受入件数
(国内・外国企業からのみ)
受託研究受入件数(国内・外国企業からのみ)/
本務教員数
37 本務教員あたりの受託研究受入金額受託研究受入金額/本務教員数38本務教員あたりの受託研究受入金額
(国内・外国企業からのみ)
受託研究受入金額(国内・外国企業からのみ)/
本務教員数
39 本務教員あたりの寄附金受入件数寄附金受入件数/本務教員数
40 本務教員あたりの寄附金受入金額寄附金受入金額/本務教員数
41 本務教員あたりの特許出願数特許出願数/本務教員数
42 本務教員あたりの特許取得数特許取得数/本務教員数
43 本務教員あたりのライセンス契約数ライセンス契約数/本務教員数
44 本務教員あたりのライセンス収入額ライセンス収入額/本務教員数
45 本務教員あたりの外部研究資金の金額
(科研費の内定金額(間接経費含む)+共同研
究受入金額+受託研究受入金額+寄附金受入
金額)の合計/本務教員数
46 本務教員あたりの民間研究資金の金額
(共同研究受入金額(国内・外国企業からのみ)
+受託研究受入金額(国内・外国企業からのみ)
+寄附金受入金額)の合計/本務教員数
6.その他外部
資金・特許
データ
5.競争的外部
資金データ