佐賀大学経済学部
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5.経済学部
(1)経済学部の教育目的と特徴・・・・・・・・・・ 5-2
(2)「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・ 5-3
分析項目I 教育活動の状況・・・・・・・・ 5-3
分析項目II 教育成果の状況・・・・・・・・ 5-12
【参考】データ分析集指標一覧・・・・・・ 5-16
佐賀大学経済学部
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(1)経済学部の教育目的と特徴
1 本学部は,経済学科、経営学科および経済法学科の3学科から構成されており、経済
学・経営学・法律学を柱として社会科学上の知識と教養を授け、経済社会における問
題を分析し解決できる人材を育成することを目的としている。
2 学科毎に下記のように教育目的を定めている。
(1)経済学科では、経済の理論と政策を学び、現代経済社会の構造について総合的に考
え、幅広い視野と専門的知識を持つ人材を育成すること。
(2)経営学科では、企業の経営・会計を学び、企業経営について幅広い視野と専門的知
識を持つ人材を育成すること。
(3)経済法学科では、経済社会の規範である法律を学び、法政策について幅広い視野と
専門的知識を持つ人材を育成すること。
3 教育課程の編成においては経済学部での学修が総合的になるように、入門科目では他
学科科目を必修・選択必修としている。
これによって佐賀大学の教育目標である「豊かな教養と専門分野の学識を体系的に
身に付ける」を達成する。さらに学科を横断するコア科目群を設け社会課題に対して
複眼的に考えることができる人材を育て、佐賀大学の教育目標である「複眼的思考を
培う」ことを達成する。
4 原則 10 人を上限とする少人数クラスのゼミナールを必修としており、学生の主体的
な活動・学習が促進されるようにしている。このことによって佐賀大学の教育目標の
「主体的に学び行動し、
地域社会などで多様に活躍する学生を育成する」
を達成する。
5 上記のように学部の教育目標を定め実践することで、学部教育が、「学士教育課程の
質的転換により、豊かな教養と専門分野の学識を体系的に身につけ、複眼的思考を培
い、主体的に学び行動し、地域社会などで多様に活躍できる学生を育成する」という
佐賀大学の中期目標と合致するようにしている。
佐賀大学経済学部教育活動の状況
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(2)「教育の水準」の分析
分析項目I 教育活動の状況
<必須記載項目1 学位授与方針>
【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針 (別添資料 7505-i1-1)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
(特になし)
<必須記載項目2 教育課程方針>
【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針 (別添資料 7505-i2-1)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
(特になし)
<必須記載項目3 教育課程の編成、授業科目の内容>
【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料(別添資料 7505-i3-1)
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料
(別添資料 7505-i3-2〜4)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
○しろまる「入門科目」→「基礎科目」→「コア科目」
本学部では1年生向けに必修科目として「経済学入門」「経営学入門」「法学
入門」の3科目と「入門ゼミ」を配置している。また上記以外に選択必修科目と
して6つの入門科目を用意しており、ここでは自学科だけでなく他学科の基本科
目も強制的に学ばせることで複眼的思考方法を理解させる。
また1年次後学期から選択必修科目である基礎科目を配置している。学生は所
属している学科の基礎科目を最低で3科目履修し、それ以外の学科の基礎科目も
含め合計で6科目の専門基礎的な科目を履修することになる。そして2年次に各
学科内のコア科目群登録を行い、より専門的なコア科目を履修する。コア科目は
佐賀大学経済学部教育活動の状況
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各コア科目群で8科目配置されており、この中から7科目を履修することが卒業
要件となっている。各コア科目群には、自学科科目だけでなく、関連する他学科
科目も必ず含まれている。
図1 経済学部教育の概略図
表1 経済学科コア科目群
改組の完成年度(2016 年度)以降に科目の追加や削除を行ったが、体系性を損
なわないように実施されている。コースナンバリングも体系に沿って行われてお
り、それはカリキュラムマップに現れている。またシラバスにもコースナンバー
が明記されていることを本学部教育委員がチェックしている。
また、学生に体系的な履修を促すため、履修した科目の学士力番号がラーニン
グ・ポートフォリオでわかるようになっている。シラバスにも科目が対応する学
士力が記載されていることを本学部教育委員会がチェックしている。(別添資料
7505-i3-1)(再掲)[3.1]
佐賀大学経済学部教育活動の状況
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経済学部実践インターンシップ
2年生 3年生 4年生計
2017年度 Aコープ佐賀 4 4
鳥栖市役所 1 9 10
計 5 9 14
2018年度 (株)佐賀電算センター 1 3 4
木村情報技術(株) 2 2 1 5
鳥栖市役所 7 7
計 3 12 1 16
2019年度 (株)佐賀電算センター 2 2
木村情報技術(株) 1 2 3
鳥栖市役所 5 3 8
計 6 7 13
○しろまる「演習(ゼミ)」
2年生後学期より4年生後学期までの2年半にわたり演習
(ゼミ)
に所属して、
研究を進め、研究発表や卒業論文作成の機会を持つ。卒業論文については、2016
年度から、各演習からの「ゼミ論集製本費補助」の申請を受けつけ、2019 年度に
ついては、10 の演習に対して補助をしている。さらに、卒業論文については、佐
賀大学経済学会が刊行している『学生論集』でも発表の機会があり、2020 年3月
刊行の第 28 号では5論文を掲載した。(別添資料 7505-i3-5)[3.0]
<必須記載項目4 授業形態、学習指導法>
【基本的な記載事項】
・ 1年間の授業を行う期間が確認できる資料 (別添資料 7505-i4-1)
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料
(別添資料 7505-i4-2〜3)
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数 (別添資料 7505-i4-4)
・インターンシップの実施状況が確認できる資料
(別添資料 7505-i4-5)
・指標番号5、9〜10(データ分析集)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
○しろまる本学部では1年次に「大学入門科目」「入門ゼミ」、2年次後期から4年次後
期までに「演習」5科目、計7科目を演習系必修科目として履修するが、これら
はアクティブ・ラーニングを取り入れた科目である。
2019 年度より演習以外にも、
全科目にアクティブ・ラーニング手法を取り入れており、2018 年度よりルーブリ
ック評価を一部の科目で取り入れている。また、2017 年度より、週複数回授業に
取り組んでいる。短期集中のため理解が深まり、授業を効率的に進めることがで
きた。[4.2]
○しろまる 2017 年度より経済学部の授業として、
夏休み期間中に1週間にわたって学ぶ、
単位制の実践インターンシップを開始し
た。実施先、学年別参加人数は表のとお
りである。[4.2]
佐賀大学経済学部教育活動の状況
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<必須記載項目5 履修指導、支援>
【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料 (別添資料 7505-i5-1〜3)
・学習相談の実施状況が確認できる資料 (別添資料 7505-i5-4)
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料
(別添資料 7505-i5-5〜7)
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料
(別添資料 7505-i5-8〜9)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
○しろまる入学時にオリエンテーションで、各学科ごとに履修方法を説明している。2年
次と3年次に進級した際には、各学科ごとに履修ガイダンスを開催し、卒業に向
けて学生がどのように履修を進めていけばよいかを明示している。[5.1]
○しろまる各学期の成績発表後に保護者を対象とした履修相談を開催している。これは、
成績を保護者に送った後に、
保護者の希望日に合わせて開催しており、
2016 年 49
件、2017 年 48 件、2018 年 62 件、2019 年 44 件であった。[5.2]
○しろまる定期試験終了後に、試験結果の問い合わせに関するオフィスアワーを、通常の
オフィスアワーとは別に設け、学生の相談に対応している。[5.1]
○しろまる履修上、特別な支援を要する学生に対して、学生支援室との連携の中、授業担
当教員に学習支援方法を示しながら対応している。[5.1]
○しろまる出席管理システムの活用により、1年次開講の必修科目で、欠席が3回連続し
た場合、チューター教員が当該学生の状況確認や面談を行うことで、悩みを抱え
る学生の早期発見と支援を実施している。 [5.1]
<必須記載項目6 成績評価>
【基本的な記載事項】
・成績評価基準(別添資料 7505-i6-1〜2)
・成績評価の分布表(別添資料 7505-i6-3)
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されてい
る資料(別添資料 7505-i6-4)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
○しろまる本学部教育委員会が全教員の全科目に対するシラバスを点検し、全てに成績評
佐賀大学経済学部教育活動の状況
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価基準が明記されていることを確認している。また同委員会はGPAによる全科
目の成績分布についてもチェックしており、問題のない水準であることを確認し
ている。[6.2]
<必須記載項目7 卒業(修了)判定>
【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定(別添資料 7505-i7-1)
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含
めて卒業(修了)判定の手順が確認できる資料(別添資料 7505-i7-2)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
○しろまる卒業判定に関しては、本学部教育委員会が全卒業対象者の成績を点検し、かつ
修得した科目の学士力も確認したうえで、原案を作成し、それを教員会議・教授
会で審議するという2段階のプロセスを経ている。これにより、判定の厳密さを
確保するとともに、
卒業できなかった学生を指導教員がその後指導する際の資料
として用いることができるようにしている。[7.1]
○しろまる 2016 年度よりコア科目群確認試験を導入し、合格基準を満たすことで卒業対
象者となる制度を実施している。
学生は自分が登録している群の8科目のコア科
目のうち7科目で単位をとっていなければならないが、
コア科目群確認試験では
選択した7科目全てにおいて、60%以上を正解しなければ合格とならない。この
試験結果は演習
(4年)
と連動しており、
コア科目群確認試験に合格しなければ、
演習(4年)の単位は出ないことになっている。コア科目群確認試験の不合格者
は、指導教員が合格を目指して指導する。卒業判定資料にはコア科目群確認試験
の合否が記されており、それを本学部教育委員会が審議した後、原案として教員
会議・教授会に諮り決定するという手続きをとっている。
(別添資料 7505-i7-3)
[7.1]
<必須記載項目8 学生の受入>
【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料(別添資料 7505-i8-1)
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」(文部科学省公表)
・入学定員充足率(別添資料 7505-i8-2)
佐賀大学経済学部教育活動の状況
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・指標1〜3、6〜7(データ分析集)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
○しろまる特色加点制度の導入
資格や検定の取得状況を評価していた商業高校系推薦入試に、
2018 年度入試か
ら「資格・検定」に関する特色加点制度を導入し、「簿記」「情報」「商業経済」
「英語検定」の4領域を加点対象とした。
また、2017 年度入試から、普通高校系推薦入試にも特色加点制度を導入した。
(別添資料 7505-i8-3)[8.1]
<選択記載項目A 教育の国際性>
【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数(別添資料 7505-iA-1)
・指標番号3、5(データ分析集)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
○しろまる単位を与える国際短期研修としては、これまで1科目(国際交流実習)だけで
あったが、さらに国際化を進めるために、中国経済実習を 2019 年度から、台湾
法実習を 2018 年度から開講し、計3科目実施している。この3科目は交流協定
校の学生との学習上の交流と現地実習を含み、事前・事後学習も十分に行ってい
る。また、台湾法実習は、東京大学、琉球大学と協同する形で実施し 2018 年度
は 43 名、2019 年度は 28 名の学生が参加した。(別添資料 7505-iA-2)[A.1]
○しろまる 2017 年度より、スリランカ、ベトナム、タイ、中国の交流協定校の学生と本学
部学生による学生国際シンポジウムを開催し、
アジアの持続的発展について学生
による研究を進めている。発表は共通言語として英語を用いている。各大学から
2名ないしは3名の学生が参加し、共同研究の報告を行った。シンポジウムに参
加した経済学部の学生のうち1名が、
その後、
タイの協定校へ留学している。(別添資料 7505-iA-3)[A.1]
○しろまるこれまで行われてきたSPACE-Jプログラムが、2019 年度をもって廃止
となるため、交流協定校で日本語を学ぶ学生を対象に、日本語で社会科学を学ぶ
SPACE-ECONプログラムを 2020 年度より実施する。募集の結果、中国、
韓国、ベトナムの協定校から5名がプログラムに参加することが決まっている。
(別添資料 7505-iA-4)[A.1])
佐賀大学経済学部教育活動の状況
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○しろまる本学が実施している英語で学ぶ留学生対象プログラムSPACE-Eにおい
て英語による授業を本学部教員が2科目提供している。
うち1科目は日本社会の
課題を講義したうえで、
それぞれの留学生の母国での社会の課題をディスカッシ
ョンする科目であり、
留学生の日本理解と交流に貢献している。
(別添資料 7505-
iA-5)[A.1]
<選択記載項目B 地域連携による教育活動/産官学連携>
【基本的な記載事項】
(特になし)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
○しろまる「社会へのとびら」の開催
2018 年度から、佐賀県内高校生を対象に「社会へのとびら」を開催している。
これは、佐賀県内普通高校の1年生から希望者を募り、約2年半かけて、社会科
学の入門的授業を行う「継続・育成型高大連携事業」である。
2018 年度には 56 名、2019 年度には 111 名の参加者を得た。(別添資料 7505-
iB-1)[B.0]
○しろまる経済法学科の一部ゼミは、
2017 年度から佐賀県くらしの安全安心課との協働連
携授業として、
「県内大学生消費者教育推進リーダー養成事業」を展開し、また、
佐賀市消費生活センターが主催する「消費者フェア」に毎年参加している。前者
については県民向けの啓発ポスター(バス車内広告)を作成し、後者については
市民向け啓発講座等を実施する等、地域連携による教育活動の成果を発信してい
る。(別添資料 7505-iB-2)[B.1]
○しろまる経済法学科のゼミ生が消費者教育テキストを 2008 年度に発行して以来毎年内
容を更新するとともに、地域で活動する適格消費者団体から内容の監修を受けて
刊行し、県内の行政機関や教育機関に配布しているほか、消費者庁・消費者教育
ポータルサイトにも掲載している。(別添資料 7505-iB-3)[B.0]
○しろまる COC+の活動として、3地元企業(Aコープ佐賀、(株)佐賀電算センター、
木村情報技術(株))と、1地方自治体(鳥栖市)における単位制のインターン
シップを開催しており、学生の地域企業及び自治体への理解、就業に対する意識
の向上に資している。(別添資料 7505-iB-4)[B.1]
○しろまる地域連携及び産官学連携による授業として、外部専門家が講師を務める講義
が、以下のように実施されている。
佐賀大学経済学部教育活動の状況
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実践経済(野村証券)、実践会計(諸井会計事務所)、実践法政策(弁護士、
裁判官、検察官)、現代の経営(佐賀県経営者協会、佐賀経済同友会、佐賀県信
用保証協会)、現代の労働(連合佐賀)(別添資料 7505-iB-5)[B.1]
○しろまる本学部・地域経済研究センターが実施する公開講座である
「みんなの大学」
にお
いて、佐賀日韓交流会代表、NPO法人高遊外売茶翁顕彰会理事長、JICAデ
スク佐賀、国際協力推進員など地域で活躍する外部専門家を講師とする授業も実
施している。(別添資料 7505-iB-6)[B.0]
佐賀大学公開講座「みんなの大学」受講者数
月曜クラス水曜クラス木曜クラス合計
2016 77 70 77 224
2017 69 71 70 210
2018 47 59 59 165
2019 63 62 59 184
<選択記載項目C 教育の質の保証・向上>
【基本的な記載事項】
(特になし)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
○しろまる教育質保証委員が中心となってティーチング・ポートフォリオ講習受講計画を
作成しており、FDも実施している。
なお、ティーチング・ポートフォリオには、簡易版と標準版がある。簡易版は
着任直後より実施するため達成率 100%で、標準版は毎年数名ずつ実施し、各教
員は数年ごとに更新を行っている。[C.0]
○しろまる学習成果到達度を明確化するためにルーブリック評価を試行的に実施してお
り、学部全体でのルーブリック評価の導入に向けて評価法の改善を進めている。
[C.0]
○しろまる学外者検証により教育の質の向上を確認している。
(別添資料 7505-iC-1)
[C.2]
<選択記載項目E リカレント教育の推進>
【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所(別添資料 7505-iE-1)
佐賀大学経済学部教育活動の状況
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・指標番号2、4(データ分析集)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
○しろまる本学部は教員免許取得のための科目に、
科目等履修生を受け入れているが、その多くは「商業」免許だけでなく、他の種別の教員免許取得を目指す社会人で
ある。[E.0]
○しろまる 2019 年度から本学部の担当教員も含めて教養教育科目内で、社会人を対象と
した授業開放を行い5科目に対し延べ12名の受講者があった。[E.1]
○しろまる本学部の地域経済研究センターで行われている社会人を対象とした公開講座
である「みんなの大学」では、全教員が講師を務める形で授業を行っている。
(別添資料 7505-iB-6)(再掲)[E.1]
佐賀大学経済学部教育成果の状況
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分析項目II 教育成果の状況
<必須記載項目1 卒業(修了)率、資格取得等>
【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業(修了)率(別添資料 7505-ii1-1)
・ ×ばつ1.5」年内卒業(修了)率(別添資料 7505-ii1-1)(再掲)
・指標番号 14〜20(データ分析集)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
○しろまる ×ばつ1.5」年内に卒業している。また、経営学科では、
高等学校教諭一種免許状(商業)が取得でき、母数は少ないながら、資格取得率
は 100%と非常に高い水準にあり、2017 年度4名、2018 年度2名(2019 年度は
0名)が取得している。[1.2]
○しろまる 4年次にコア科目群確認試験を実施し、選択必修科目の理解度を確かめている
が、2019 年度では 95%の学生は1回で合格し(60%以上の正解が合格基準)、
そのほかの学生は追試験で合格に至っている。合格できずに指導を受ける学生
は、年に2〜3名と極めて少なく、十分な教育成果が上がっているといえる。
[1.2]
<必須記載項目2 就職、進学>
【基本的な記載事項】
・指標番号 21〜24(データ分析集)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
○しろまる地元就職率の向上
COC+における 2019 年度卒業生の地元就職率の目標値は 32.9%であるが、
2016 年度 21.7%、2017 年度 22.7%、2018 年度 30.4%と目標値に近づいてきて
いる。
経済学部では、COC+事業の一環として、地域自治体、地元企業における単
位制のインターンの開催、地域連携及び産官学連携による講義の実施などによっ
て、学生が地域自治体や地元企業に対して関心を深める機会を提供している。
なお、2018 年度の就職結果を例(231 名中)に都道府県別でみると、福岡県 78
名(全体のうち 33.8%)、佐賀県 72 名(31.2%)、東京都 37 名(16.0%)等と
なる。[2.1]
佐賀大学経済学部教育成果の状況
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○しろまる高い就職率
2016 年度から 2018 年度までの学部の就職率は 96%以上を達成し、
2016 年度と
2018 年度には経済法学科で、2017 年度には経済学科で、それぞれ 100%を達成す
るとともに、2018 年度は、全学科の女子が 100%就職している。
(別添資料 7505-
ii2-1)[2.1]
学部独自の就職ガイダンスの開催、同窓会の協力を得ながらの就職支援の機会
の提供などの効果がみられる。[2.1]
○しろまる公務員志望者への対応
2018 年度を例に産業別でみると、公務員就職者は 38 名(16.5%、地方 24 名、
国家 14 名)となっており、産業別でトップの割合である。学部の就職委員会で
は、このような学生の進路状況を踏まえ、学内で開催される公務員講座の業者選
定等についても注意を払っている。[2.1]
<選択記載項目A 卒業(修了)時の学生からの意見聴取>
【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料
(別添資料 7505-iiA-1)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
〇 2019 年度のアンケート結果では、本学部生の大学の教育についての満足度は、
学科間で差はなく、学部全体で 87%が「ある程度満足」「満足」と回答している。
また、ラーニング・ポートフォリオを活用した学修指導についても学部全体で
78%が「ある程度満足」・「満足」と回答しており、教育及び指導ではよい取組
ができている。他方で、佐賀大学の教育目標及び経済学部の教育課程編成・実施
方針と学位授与の方針については、「やや知っている」「よく知っている」が、
それぞれ 20%、30%となっており、学生に4年間での学修と達成目標を伝えられ
佐賀大学経済学部教育成果の状況
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ていないことを改善点としてカリキュラムの検討を開始している。 [A.0]
<選択記載項目B 卒業(修了)生からの意見聴取>
【基本的な記載事項】
・卒業(修了)後、一定年限を経過した卒業(修了)生についての意見聴取の概
要及びその結果が確認できる資料(別添資料 7505-iiB-1)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
〇 2019 年度に本学部卒業生アンケートを実施し、347 の回答を得た。
本学部は、経済、経営、法律を学ぶことができることを、その特色として挙げて
いるが、
このことが役に立っているという回答が 75%で、
2013 年の改組前と比較
して3%高くなっている。さらに佐賀大学は「面倒見の良い大学」をうたってい
るが、本学部教職員の支援に対する満足度は 85%で、改組前と比較して 15%増、
設備や教育環境についての満足度は 68%であり、34%増となっている。
大学生活の反省点として、多くあげられているのは、学習の不足と、資格・免
許の取得不足である。そのため、学習の必要性を強調していくとともに、資格・
免許取得との両立を図っていくことが、今後の課題である。
また、授業内容やカリキュラムの編成において、参考になる自由記述として、
1ケーススタディー的教育の実施の必要、2単位数を揃えることよりも、本当に
学びたい講義が受講できる仕組み作り、3PCのオフィスソフトを学べる授業の
実施等に対する要望がみられた。
そして、就職支援に対する要望として、親身かつ手厚いサポート、卒業生との
つながりの強化、九州以外の地域で就職を希望する学生へのサポート等の意見が
みられ、出口部分の更なる強化も必要であることが認識された。 [B.0]
<選択記載項目C 就職先等からの意見聴取>
【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料
(別添資料 7505-iiC-1)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
佐賀大学経済学部教育成果の状況
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〇 2019 年度に、経済学部卒業生の採用実績のある企業 130 社に対して、アンケー
ト及びヒアリング調査を行った。その目的は、企業が卒業生に対して、どの程度
の知識とスキル、そして、どのような人材を求めているかを調査し、大学教育の
検証及び改善に資するためである。
企業が求めるニーズとして、知識やスキルについては、専門性、一般教養、語
学力、
情報処理スキルなどの面について尋ねた。
佐賀大学経済学部の特色として、
経済、経営、経済法を専門的かつ横断的に学べることがあげられるが、一般的な
教養とともに、金融、会計、法務などの知識と、情報処理スキルがある程度あっ
た方が望ましいという意見を得た。一方、更なる専門知識については、OJT、
OFF-JTを行っていくので、それに対応できるような学力や知識が必要とい
う意見が多かった。語学力については、海外展開をしている企業でのニーズが強
かった。
本学部卒業生は、営業職に就く割合が高いが、求める人材像として、問題発見
能力、協調性、向上心、コミュニケーション能力に対するニーズが高かった。実
際の卒業生については、問題解決能力、リーダーシップ性を発揮してほしいとい
う意見が多かった。以上から、求められる人材像に近づけるべく、ゼミ教育等で、
問題発見能力、協調性、コミュニケーション能力の教育をより強化することが必
要であった。[C.0]
佐賀大学経済学部教育成果の状況
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【参考】データ分析集指標一覧
※(注記) 部分の指標(指標番号8、12〜13)については、国立大学全体の指標のため、
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。
※(注記) 部分の指標(指標 11)については、研究活動の状況に関する指標として活用
するため、学部・研究科等ごとの現況調査票(教育)の指標には活用しません。
区分
指標
番号
データ・指標指標の計算式
1 女性学生の割合女性学生数/学生数
2 社会人学生の割合社会人学生数/学生数
3 留学生の割合留学生数/学生数4正規課程学生に対する
科目等履修生等の比率
科目等履修生等数/学生数
5 海外派遣率海外派遣学生数/学生数
6 受験者倍率受験者数/募集人員
7 入学定員充足率入学者数/入学定員
8 学部生に対する大学院生の比率大学院生総数/学部学生総数
9 専任教員あたりの学生数学生数/専任教員数
10 専任教員に占める女性専任教員の割合女性専任教員数/専任教員数
11 本務教員あたりの研究員数研究員数/本務教員数
12 本務教員総数あたり職員総数職員総数/本務教員総数13本務教員総数あたり職員総数
(常勤、常勤以外別)
職員総数(常勤)/本務教員総数
職員総数(常勤以外)/本務教員総数
14 留年率留年者数/学生数
15 退学率退学者・除籍者数/学生数
16 休学率休学者数/学生数
17 ×ばつ1.5年以内での卒業・修了者
数/卒業・修了者数
19 受験者数に対する資格取得率合格者数/受験者数
20 卒業・修了者数に対する資格取得率合格者数/卒業・修了者数
21 進学率進学者数/卒業・修了者数
22 卒業・修了者に占める就職者の割合就職者数/卒業・修了者数
23 職業別就職率職業区分別就職者数/就職者数合計
24 産業別就職率産業区分別就職者数/就職者数合計
4.卒業後の進路
データ
2.教職員データ
3.進級・卒業
データ
1.学生入学・在籍
状況データ