佐賀大学教育学部
- 1-1 -
1.教育学部
(1)教育学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・ 1-2
(2)「教育の水準」の分析 ・・・・・・・・・・ 1-3
分析項目I 教育活動の状況 ・・・・・・・・ 1-3
分析項目II 教育成果の状況 ・・・・・・・・ 1-16
【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・ 1-19
佐賀大学教育学部
- 1-2 -
(1)教育学部の教育目的と特徴
1.教育学部の教育目的
教育学部は、幼児・児童・生徒の心身の発達を長期的かつ連続的な視点から見据え
ながら,現代社会の変化に伴う様々な教育課題に応えることができる学校教員の養成
を目的とする。
2.教育学部の特徴
本学部は 2016 年、文化教育学部から教育学部に名称を変更した。前身である文化教
育学部は、学校教育課程と3つの新課程により構成され、学校教育課程は計画養成に
よる初等教育(小学校)教員を主として養成し、新課程は中学校・高等学校の教員免
許状の課程認定を受けていた。このような課程・選修の多様性は学生の多様な学修ニ
ーズに応えるものである一方で、教職への動機付けを弱め、教員採用試験受験率の低
下や入学時点で教員志望ではない学生の存在といった課題を抱えていた。
このことから、本学では、「ミッションの再定義」や「今後の国立大学の機能強化
に向けての考え方」等を踏まえ、文化教育学部の3つの新課程を廃止し、学校教育課
程に特化して教員養成機能を強化することとした。
【旧】文化教育学部(240 名)
学校教育課程 7選修(90) 新課程(150)
教育学・
教育心理学(20)障害児
教育(9)教科教育(42)数学(7)理科(7)音楽(5)人間
環境(60)国際
文化(60)美術・
工芸(30)↓
【現在】教育学部(120 名)
学校教育課程(120)
コース 【幼小連携教育コース】(25) 【小中連携教育コース】(95)
専攻 幼小発達教育専
攻(15)
特別支援教育
専攻(10)
初等教育主免
専攻(70)
中等教育主免
専攻(25)
改革にあたっては、少子化などの社会変化に対応する教育において求められる教員
の資質能力の向上を目指し,幼児教育と小学校教育や特別支援教育、及び小学校教育
と中学校教育の間の円滑で有機的な連携・接続のあり方を探究・開発するコース編成
とした。
具体的には、学校教育課程に「幼小連携教育コース」と「小中連携教育コース」を
置き、幼児期から児童期へ、児童期から青年期へと成長していく子どもたちの発達を
一貫的で連続性のある学びとして捉えることができる教員の育成を図っている。
同時に、地方の教員養成学部として、佐賀県の教育課題に基づく要請に応えること
も基本方針とした。
佐賀大学教育学部 教育活動の状況
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(2)「教育の水準」の分析
分析項目I 教育活動の状況
<必須記載項目1 学位授与方針>
【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針(別添資料 7501-i1-1)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
(特になし)
<必須記載項目2 教育課程方針>【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針(別添資料 7501-i2-1)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
(特になし)
<必須記載項目3 教育課程の編成,授業科目の内容>
【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料(別添資料 7501-i3-1〜15)
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料
(別添資料 7501-i3-16〜17)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
〇 教育学部では、2016 年度に教員養成学部に特化した際に、大幅なカリキュラムの見直
しを行い、教育目的に即した体系的なカリキュラムを構築している。
教育学部のカリキュラム(抜粋)
1 年次 2 年次 3 年次 4 年次教育コース幼小連携●くろまる幼児・児童発達論
●くろまる小学校英語活動
●くろまる幼小連携教育論
●くろまる小学校英語内容論
●くろまる幼小連携教育研究法
●くろまる幼小連携教育演習
●くろまる教職実践演習
●くろまる教育実践
フィールド演習I
●くろまる教育実践
フィールド演習II
●くろまる教育実践
フィールド演習III
●くろまる教育実習(小学校)
●くろまる教育実習(幼稚園・特別支
援学校・中学校)教育コース小中連携●くろまる小学校英語活動
●くろまる児童・生徒発達論
●くろまる小学校英語内容論 ●くろまる小中連携教育学
●くろまる小中連携教育内容研究
●くろまる教職実践演習
●くろまる教育実践
フィールド演習I
●くろまる教育実践
フィールド演習II
●くろまる教育実践
フィールド演習III
●くろまる教育実習(小学校)
●くろまる教育実習(中学校など)
●くろまる教育実践
フィールド演習III
●くろまる教育実習(中学校)
●くろまる教育実習(小学校など)
佐賀大学教育学部 教育活動の状況
- 1-4 -
1)複数の学校種を連携する教育に対応できる教員養成のためのカリキュラム
教育学部では、幼児期から児童期へ、児童期から青年期へと成長していく子どもたちの
発達を一貫的で連続性のある学びとして捉えることができる教員を養成するためのカリキ
ュラム構成としている。
具体的には、まず、幼小連携教育コースに「幼児・児童発達論」
、小中連携教育コースに
「児童・生徒発達論」をコース共通の必修科目として配置し、幼児・児童・生徒の成長期
に合ったそれぞれの発達理論を修得する。さらに、幼小連携教育コースの共通科目に「幼
小連携教育論」
「幼小連携教育研究法」
「幼小連携教育演習」を、小中連携教育コースの共
通科目に教科ごとの「小中連携教育学」
「小中連携教育内容研究」を配置し、各教科の幼・
小・中の学習の接続的学習を設定している。これは、教科の縦断的な接続を補い、カリキ
ュラムの一貫性を保つためのものであり、複数の学校種の教員養成を目指す本学部に特徴
的なものである。これらの科目は3年次9月の教育実習(主免、4週間)と4年次9月の
別校種の教育実習(副免、2週間)の間に設置することにより、その効果を高めている。
また佐賀県では、佐賀市周辺部や唐津市、玄海町など、既存の学校を統廃合し小中一貫
校や連携校とする計画が進行中であり、今後も少子化の影響などでさらに計画が進む可能
性が高い。そうした中で、小中に特徴的な子どもの変化を観察できる教員、小中接続を図
ることができる教員の育成の要請がある。本学部のカリキュラムはそのような地域の要請
に対応したものでもある。[3.1]
2)実践的な指導力を有する教員養成のためのカリキュラム
教育学部では、実践的な指導力を身につけるために、1年次から学校現場に触れる科目
を設け、学年進行とともに実践を積み上げるカリキュラム構成としている。
具体的には、1年次に学校を観察実習する「教育実践フィールド演習 I」
、2年次にグル
ープで1単位あたりの授業づくりを行う
「教育実践フィールド演習II」、3年次前学期に1
単元の授業構成を意識しながら個人で授業づくりを行う「教育実践フィールド演習III」を
設定し、3年次9月の教育実習(主免、4週間)に向けて実践力を高めている。それと並
行して教科の専門的な知識を修得し、それぞれの専攻に関係する校種ごとの連携教育につ
いて識見を高め、4年次9月には3年次とは別校種の教育実習(副免、2週間)に臨む。
また、取得を希望する教員免許校種により、さらに幼稚園、特別支援学校や高等学校など
での教育実習に参加することになる。
さらに、教員養成のまとめである4年次後期の「教職実践演習」においては、学び続け
る教員としての意識を醸成する。[3.1]
3)小学校における英語教育に対応できる教員養成のためのカリキュラム
教育学部では 2016 年の名称変更に際して、2020 年より実施される小学校における「英
語」の教科化及び「外国語活動」に備えたカリキュラム構成とした。
具体的には、学部の必修共通科目として1年次前学期に「小学校英語活動」を設けて、
小学校の現場で求められる英語力を演習させ養成する。学生は、教養教育における英語教
育とは異なる英語能力が必要であることを理解し、継続して、現行の「外国語活動」型授
業について学ぶ「小学校英語内容論」を2年次前学期に履修する。
これらは佐賀県をはじめとした地域のニーズを踏まえたカリキュラムでもある。
なお、
「小学校英語活動」は 2019 年度より「小学英語」へと、
「小学校英語内容論」は
2020 年度より「初等外国語教育法」へと移行する。[3.1]
佐賀大学教育学部 教育活動の状況
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〇 本学を含む大学コンソーシアム佐賀の連携校(佐賀大学、西九州大学、九州龍谷短期
大学、佐賀女子短期大学、西九州大学短期大学部)は共同して「子ども発達支援士養成
プログラム」を実施している。子ども発達支援士とは、幼児教育の専門職業人を目指す
学生の専門性を向上させることにより、発達障害のある幼児がニーズにあった支援を幼
稚園や保育所で受けることができるようにすることを目的とする大学コンソーシアム
佐賀の認定資格であり、養成プログラムでは以下のような取組を行っている(2019 年度)。
(別添資料 7501-i3-18)
佐賀大学の資格取得者は、2016 年度 26 名、2017 年度9名、2018 年度9名、2019 年
度2名である。[3.1]
1 子どもの支援1(基礎・実習)
」の開講
本科目は、基礎ユニットと支援実習の2つで構成されている。
(ア)基礎ユニット(5月:前半基礎ユニット、12 月:後半基礎ユニット)
5大学それぞれ、あるいは何校か合同で実施する。発達障害の基礎知識や最近
の発達障害をめぐる状況や最新知識
(大学教員)、保護者として望むこと
(親の会)、そして保育園で支援の状況(現職有資格者)について聴講した後、グループワー
クを行った。後半基礎ユニットでは、支援実習の経験をグループワークで話し合
うことにより、理解をより深めた。
(イ)支援実習
5月から 12 月にかけて、受講生は関係施設・団体(佐賀県療育支援センター、
親の会、大学内での療育活動など)で 30 時間以上の支援実習を行った。
2 礎知識習得確認テスト
資格認定に当たって、
「基礎知識習得確認テスト」を実施した。小児保健分野、心理
分野、教育・保育分野、福祉・家族支援分野に亘って 40 問を課した。
3 後・現職プログラム
2019 年8月から 12 月にかけて、有資格者や、プログラムに関心のある現職者(幼稚
園教諭・保育士)を対象に「卒後・現職プログラム」を実施した。
<必須記載項目4 授業形態,学習指導法>
【基本的な記載事項】
・ 1年間の授業を行う期間が確認できる資料(別添資料 7501-i4-1〜4)
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料
(別添資料 7501-i4-5〜7)
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数(別添資料 7501-i4-8)
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料(別添資料 7501-i4-9)
・ 指標番号5、9〜10
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
〇 教員養成のまとめである4年次後期の教職実践演習においては、毎時間デイリーダー
の学生を決め、デイリーダーの進行のもとに授業が実施される。授業の活動内容は、小
グループによる討論、ロール・プレイ、マイクロ・ティーチング、実務演習など、学生
の主体的な学びを必要とする活動で構成している。また、同演習では教職専門の教員と
教科専門の教員がペアとなって指導するティーム・ティーチングを導入し、それぞれの
専門性を生かした多面的な指導を行っている。[4.1] [4.4]
佐賀大学教育学部 教育活動の状況
- 1-6 -
〇 教育現場における実践的学習プログラムとして、教育実践フィールド演習I・II・III
を専門教育カリキュラムの中に位置づけている。1年次の教育実践フィールド演習Iで
は、佐賀市内の公立学校において数日間の参観演習を行い、児童・生徒と触れ合うこと
で子どもについての理解を深めたり、授業の実際を知ったりする。2年次の教育実践フ
ィールド演習IIでは、小グループで教科の授業作りを行い、附属学校等で代表者が実地
授業を行い、教科の授業の基礎的スキルを修得する。3年次前学期の教育実践フィール
ド演習IIIでは、学生一人ひとりが授業作りを行い、教授スキルを深めて9月の教育実習
(主免、4週間)に臨んでいる。理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫として、教育
実習直前に教育実践フィールド演習IIIを配置している。教育実践フィールド演習IIIでは
1・2年次の各教科の指導法で学んだ理論を土台として、大学教員と実習校教員の指
導・助言を受けながら教育実習に向けた授業計画や教材作成を行っている。また、各フ
ィールド演習ではリフレクションを行うことで教育実習へ向けた系統的指導を行って
いる。(別添資料 7501-i4-10〜11) [4.2][4.6]
〇 学校現場のインターンシップ体験として、県教育委員会と協力して、「教育ボランテ
ィア活動」を講義の一環の必須活動に位置づけている。活動内容は、長期休業中の補完
的授業や通常の授業の学習指導補助,運動会の指導補助、特別な支援を必要とする児童
生徒への学習指導補助等である。下表の通り、毎年 60 件を超えるプランを実施し、200
名を超える学生が参加している。(別添資料 7501-i4-12〜16)[4.2]
2016 2017 2018 2019
校種 プラン数 参加人数 プラン数 参加人数 プラン数 参加人数 プラン数 参加人数
小学校 44 142 49 164 44 152 40 133
中学校 26 80 24 76 14 60 19 64
特別支援学校 4 11 4 6 7 20 4 8
計 74 233 77 246 65 232 63 205
〇 各教科の専門教育においても様々な指導法の工夫を行っている。
1 国語科では、2016 年度・2017 年度に、中学校・高等学校国語科教諭免許の選択必
修科目「中等国語科教育法II」にて、
「読むこと」の領域の学習指導における教材研
究の手法を身に付けることを目的として、
「教材研究ハンドブック」
の作成を行った。
中学校・高等学校の国語教科書から担当教材を選び、その教材の魅力や授業の可能性
をグループ又は個人単位で検討後、予め用意したテンプレートに沿って原稿化、冊子
にまとめた。その結果,教材研究の基礎となる「表象の概念化」
「読者反応分析」
「一
文を単位とした分析」の意義や方法を受講者が理解できた様子を確認できた。[4.1]
2 英語科における卒業論文研究では、学会発表や佐賀大学教育学部研究論文集での発
表を見据え、構成や内容の指導を行っており、実際に学会発表や論文掲載につながっ
ている。[4.5]
〇 教育学部において 2019 年度に開講された授業科目へのアクティブ・ラーニング導入率
は 100%であり、学生の能動的な学びを生み出す取組がなされていると考えられる。
[4.1]
佐賀大学教育学部 教育活動の状況
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<必須記載項目5 履修指導,支援>
【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料(別添資料 7501-i5-1-1〜8)
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料(別添資料 7501-i5-2-9〜18)
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料
(別添資料 7501-i5-3-19〜26)
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料
(別添資料 7501-i5-4-27〜29)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
〇 教育学部の附属教育実践総合センターと教育実習委員会が中心となり、教育学部を含
む全学部の学生を対象に、教育実習に関する様々な指導・支援を実施している。第3期
中期目標期間に新たに以下のような取組を開始し、指導・支援を強化している。[5.1]
1 教育実習生に必要な規範意識・倫理観を育み徹底させるための取組を実施した。
具体的には、実習までの倫理基準確認テストの実施と面談指導、倫理基準理解度セ
ルフチェックの実施、
実習後の規範意識・倫理観セルフチェックの実施などである。
2 メンタル面やコミュニケーション面の問題等により支援を必要とする全学部の学
生を対象とした実習前の情報収集と対応について体制を作り、実施した。具体的に
は情報収集のために
「事前に相談が必要な学生調書」
「実習前のJAF
(自信・安心・
不安)チェックシート」
「実習前の生活習慣チェックシート」を作成し、記入を依頼
あるいは指導した。また対応体制として「教育実習個別対応チーム」
(教育学部教育
実習委員長が責任者)をはじめとする教育実習個別対応連携体制を構築した。
3 実習校からの教育学部以外の学部の学生の指導力不足の指摘を受け、他学部生を対
象とした指導案作成力向上のための指導を事前指導等に組み込むとともにパンフレ
ット(
『学習指導案作成の手引き』
)を作成する等により指導を強化した。
〇 キャリア支援の取組として、
正課外にも教員就職への様々な支援を行っている。
[5.3]
1 学部教員全員参加による教員採用試験対策講座(ペーパーテスト対策講座と小論
文・面接・実技・英会話などの対策講座)を3年生の 11 月から開始し、4年生の9
月までほぼ1年を通して実施している。2019 年度卒業生に対しては,前年度の試験結
果の分析から2次試験対策に重点を置いた小論文、面接,模擬授業の繰り返し指導を
実施して成果を挙げた。具体的には、佐賀県教員採用試験<小学校>の2次試験にお
いて,2018 年度佐賀大学卒業生の平均点は全科目(小論文、面接I・II、模擬授業)
で受験生平均値を下回っていたが、
2019 年度佐賀大学卒業生の平均点は全科目で受験
生平均値を上回った。
2 佐賀県及び県内市町村の教育委員会と連携して、臨時的講師採用説明会を大学で開
催している。これは臨時的任用を経て正規採用に繋がる上でも効果があり、2019 年度
佐賀県教員採用試験では佐賀大学既卒者は小学校に 34 名、中学校に 14 名が合格して
いる。
3 教育学部1号館の多目的室に教職関係の資料(過去問や参考書など)
、勉強机・イ
ス、教卓、電子黒板を設置し、試験勉強や模擬授業のためのスペースとして学生に開
放している。
〇 ポートフォリオ学習支援統合システムの機能の一つであるラーニング・ポートフォリ
オを活用したチューター履修指導を実施している。チューターによる年2回の個別面談
佐賀大学教育学部 教育活動の状況
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を行い、修学上問題が懸念される学生(修得単位数が少ない,GPAが低い、欠席回数
が多い等)については、学生生活課(カウンセラーやソーシャルワーカー等)による生
活相談への誘導を視野に状況の把握に努めている。支援が必要な学生については学生生
活課及び学生支援室などと協力して対応しており、定期的に情報交換を行っている。
[5.1]
〇 教育学部3号館の改修を行い,
新たにアクティブ・ラーニング教室を設置した。
また、
アカデミックラウンジを各階に設け、学生が休憩したり、自学自習をしたりできるスペ
ースを設置した。[5.1]
〇 チューターによる年2回の個別面談を行う際に、ラーニング・ポートフォリオの学士
力ごとのGPAや達成率のグラフなどの可視化機能の活用により、本人の振り返りを促
している。ラーニング・ポートフォリオや教職カルテの機能を使って教員免許取得に必
要な科目が取得できているかを確認し、
計画的に履修するよう指導を行っている。
[5.2]
<必須記載項目6 成績評価>
【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準(別添資料 7501-i6-1〜7)
・ 成績評価の分布表(別添資料 7501-i6-8〜11)
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されてい
る資料(別添資料 7501-i6-12〜15)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
〇 教育学部の附属教育実践総合センターと教育実習委員会が中心となり、教育実習の評
価について不断に見直し、適正化を図っている。第3期中期目標期間には以下のような
教育実習評価表の見直しを行った。[6.1]
1 道徳の教科化(「特別の教科 道徳」)を踏まえて、
「教科指導と学習評価」
欄と
「特
別の教科、その他の領域の指導」欄の評点の配分を見直した。
2 「教育実習委員会への具申事項」欄に関して、成績が 90 点以上と 60 点未満の場合
に記述を依頼していたが、問題を抱える実習生への対応に注力するため具申事項の記
述依頼を 60 点未満の場合に限定した。
〇 教育課程方針に即して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていることを確
認し、必要な改善を行うことは、教育の質を保証していく上で重要である。そのため、
毎年度、各部局で開講科目の成績評価の分布に基づいて、成績評価等の客観性、厳密性
を担保するための組織的な点検を行っている。この点検は学部FD委員会が実施し、全
学教育質保証専門委員会に報告している。[6.1]
〇 成績評価に関する情報の開示として、試験問題、模範解答、配点等の開示を「佐賀大
学における学修成果にかかる評価の方法と基準の周知及び成績評価に関する情報の開
示に関する要項」で定めている。(別添資料 7501-i6-12)(再掲) [6.2]
〇 GPA制度を、学生に対するきめ細かな履修指導を実施するため導入しており、GP
Aの計算期日、通知、学修指導計画の策定について「佐賀大学における成績評定平均値
佐賀大学教育学部 教育活動の状況
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に関する規程」第 6、11、12 条に定められている。GPA制度の趣旨については「GP
A制度について(学生用説明文)」により学生に周知している。各学期のGPA計算期日
に GPAを算出後,結果が各部局に配信される。教育学部では, GPAの水準や学期
ごとの変動をチューターが確認して指導を行うとともに、各コースの成績優秀者をGP
Aにより判定し、
卒業時に学部長賞を授与している。
(別添資料 7501-i6-6〜7)
(再掲)
[6.0]
〇 各開講科目のシラバスには、授業のテーマ及び到達目標について、学修する学生の到
達目標を記載しており、成績の評価基準についても、どのような観点で成績を付け、単
位を授与するのかについて記載している。[6.1]
〇 ルーブリックによる成績評価をシラバスに明記する教育学部の専門科目が 2016 年度
の0科目(文化教育学部を含む)から 2019 年度には6科目,2020 年度には8科目に増
加した。また、2019 年度に全学共通のコモンルーブリックを用いた授業科目において、
ルーブリック評価の効果・成果の検証点検を行い,ルーブリックの観点・項目は適切で
あり、変更せずに利用できることがわかった。また、導入科目で効果があった事例を収
集する。[6.2]
<必須記載項目7 卒業(修了)判定>
【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定(別添資料 7501-i7-1〜4)
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含
めて卒業(修了)判定の手順が確認できる資料
(別添資料 7501-i7-5)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
〇 卒業判定は、教育学部規則等に定められているように、学部教務委員会及び教授会審
議により行う。卒業要件の単位が満たされていることに加え、ディプロマ・ポリシーに
示した学士力が修得されていることをラーニング・ポートフォリオにより確認して卒業
を認定する。[7.1]
〇 2018 年度入学生から学生自らが自己の学修成果をラーニング・ポートフォリオによっ
て証明して卒業認定を申請する制度を導入した。[7.0]
<必須記載項目8 学生の受入>
【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料(別添資料 7501-i8-1)
・ 「毎年度の入学者選抜確定志願状況」(文部科学省公表)
・ 入学定員充足率(別添資料 7501-i8-2)
・ 指標番号1〜3,6〜7(データ分析集)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
〇 教育学部では、2016 年度に教員養成学部に特化した際に、大幅な学生受入れ方法の見
直しを行い、教育目的に即した入学者選抜を実施している。また、2017 年度以降も様々
佐賀大学教育学部 教育活動の状況
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な観点から継続的に入試方法の改善を行っている。[8.1][8.2]
1 3ポリシーを見直して教員養成目的学部であることを明確に示した。特に、アドミ
ッション・ポリシーにおいて,教員養成の教育目的と入試との整合性を図り、本学部
の特色である幼小・小中・特別支援の連携教育の能力を高めるために必要な資質を明
確に示した。
2 推薦入試、AO入試にて面接を、AO入試では更に実技・プレゼン等の適性検査を
実施し、教員志望の意識の高い学生の確保に努めている。2016 年度入学生の入学時の
教職志望率は 98%であることから、一定の成果があったと評価できる。さらに、2021
年度には主体性評価のための特色加点制度を導入することが決定している。自ら学び
を深めようとする行動や姿勢を通して、本学部の教育・研究活動を活性化できる可能
性に対して加点評価を行うものである。
3 推薦入試においては佐賀県枠を設けて、
「地域意識の高い教員人材」を育成するべ
く、質の高い学生の確保を推進している。さらに、2020 年度より、佐賀県枠を5人か
ら7人に増やし,地域の教育を中心的に担う人材の確保をより明確にした。
4 2019 年度AO入試(英語)に本学独自開発の CBT 試験を導入した。英語4技能の測
定に留まらない「コミュニケーション能力」の評価に重点を置いたテストであり、デ
ジタル技術のメリットを活かし、映像や資料等の組合せにより、対話的コミュニケー
ションだけではなく、映像や資料の読み取りなどを基本にした基礎的なプレゼンテー
ション能力なども「コミュニケーション能力」の一部として評価することを目指した
ものである。特に問題等は発生せず受験者からの指摘等も無いことから,受験者への
周知や円滑な実施がなされていると判断する。受験者の得点状況からは、英語力の有
無がはっきりと評価される特徴が出てきている。
〇 高大接続の活動として、2014 年度から教育分野に関心がある県内の高校生を対象に
「教師へのとびら」プロジェクトを立ち上げ実施している。これは、
「高校3年間と大
学4年間の計7年間で教師を育む」というコンセプトのもと、教師という職業に対する
理解を深め、自らの教員としての適性を高めることを目的としたカリキュラムである。
本事業は教育学部とアドミッションセンターの共催として全学的な取組であり、佐賀県
教育委員会の協力も得ている。2019 年度は、高校1年生 123 名、高校2年生 35 名、高
校3年生 60 名、計 218 名が受講した。また、2019 年度佐賀大学入試では、
「教師へのと
びら」を 2018 年度に修了した4名が教育学部に入学した。また、
「教師へのとびら」を
2015 年度に修了し本学教育学部に 2016 年度に入学した4名のうち2名が 2020 年度佐賀
県教員採用試験(小学校教諭)に合格し、他の2名も海外留学のために卒業が遅れるが
教職を志望しているといった成果が現れている。(別添資料 7501-i8-3〜4)[8.0]
<選択記載項目A 教育の国際性>
【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数(別添資料 7501-iA-1)
・ 指標番号3,5(データ分析集)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
◯ 2015 年度までは文化教育学部の新課程
(国際文化課程、
人間環境課程、
美術工芸課程)
を中心としてキャンパスの国際化、グローバル人材育成に係る活動を数多く行ってきた。
2016 年度より教員養成課程に特化した教育学部として再スタートして新課程の教員数
佐賀大学教育学部 教育活動の状況
- 1-11 -
が激減したが、留学生の受入れや留学への意識が高い学生の支援などによりキャンパス
の国際化、グローバル人材育成に貢献している。主な実績は以下の通りである。
[A.1]
1)留学生の受入れ
1 教育学部では特別聴講学生(SPACE)の受入れを積極的に行っている。2016 年
度 35 名(全学 76 名)
、2017 年度 39 名(全学 73 名)
、2018 年度 33 名(全学 86 名)
であり、
当該期間においては海外から本学への留学生のうちの 44%を本学部で受け入
れている。[A.1]
2 留学生対象の科目として短期留学生派遣プログラム(SPACE-E)に、教育学
部の教員が5科目を提供し、英語による講義を行っている。
2)学部生の留学
1 佐賀大学の交換留学及び短期派遣留学の制度を利用し、交換留学の制度では、文化
教育学部で 2016 年度 13 名,2017 年度6名,2018 年度は教育学部4名、短期派遣留
学制度では、文化教育学部で 2016 年度 33 名、2017 年度7名、また 2018 年度は教育
学部で 20 名が留学した。
2 文部科学省の「世界とともに発展するSAGANグローバル人材育成事業(トビタ
テ!留学JAPAN)
」に本学部の学生が応募し 2019 年度に1名留学した。
〇 佐賀大学では、学生に明確な学習目標を与え、自律的かつ持続的な学習を促し、英語
教育の改善及び教育の質保証に資するために、
2013 年度以降に入学した全学部学生を対
象に、1年次及び2年次に英語能力試験としてTOEIC-IPを実施している。教育
学部は受験率および平均点において全学平均を上回っており良好である。このことは、
入学直後の学部オリエンテーションにおいて、英語学習の重要性を伝え、積極的な英語
学習を促した成果であると考えられる。また教育学部では、ラーニング・ポートフォリ
オシステムで学生ごとの得点状況を確認し、チューター面談の際に学習到達状況確認や
英語学習への更なる取組(次の目標設定)を促すことに役立てている。[A.1]
<選択記載項目B 地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動>
【基本的な記載事項】
(特になし)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
1)佐賀県教育委員会との連携[B.1]
教育学部では、2005 年度より佐賀県教育委員会と連携・協力協定を締結し、教員の養成
及び資質・能力の向上、学校教育上の諸課題への対応など、佐賀県の教育の充実・発展の
ために連携事業を実施している。下表の通り、1つの協議会及び4つの専門部会のもと毎
年 10 以上の事業を実施した。
各事業では担当教員が企画・運営を行うとともに学部教員が
研修・講習・勉強会等の講師を務めている。また、年2回の定例会合を持ち、共同事業の
実施、事業計画の評価を行って次年度の取組を改善し、成果が見える連携を充実させてい
る。(別添資料 7501-iB-1〜2)[B.1]
佐賀大学教育学部 教育活動の状況
- 1-12 -
部会名 事業名 2016 2017 2018 2019
協議会 教員養成研修改革協議会 〇 〇 〇 〇
教員養成
専門部会
教育ボランティア活動 〇 〇 〇 〇
発達障害と心身症への支援に強い教員の養成 〇 〇 〇
教職実践演習の実施と教員養成カリキュラムの見直し 〇 〇 〇 〇
教員研修
専門部会
学校マネジメント研修 〇 〇 〇 〇
10 年経験者研修等研修機会の多様化 〇
中堅教諭等資質向上研修等研修機会の多様化 〇 〇 〇
理科指導力向上研修プログラム 〇 〇 〇 〇
自主研修「サタデーセンター(サタセン)」 〇 〇
教員の自主研修会 〇
特別支援教育・教育相談の教員研修に関連する事業 〇
教育課題研究
専門部会
児童生徒の活用力向上研究指定事業 〇 〇 〇
「児童生徒の活用力向上研究指定事業」及び
「小中連携による学力向上推進地域指定事業」〇ICT利活用による学校支援 〇 〇 〇 〇
いじめ防止調査研究事業 〇 〇 〇 〇
教師力・学校力向上に資する実践研究 〇 〇 〇 〇
教職大学院
専門部会
実践的指導力向上事業 〇 〇 〇 〇
学び続ける学校トップリーダーの資質向上事業 〇 〇 〇
特別支援教育の教員研修に関連する事業 〇
2)附属学校との連携
1 教育学部では、附属学校と連携して、毎年、幼小連携イベントの実施,小中の接続
型教育プログラム 10 科目の開発のため授業研究を行い、地域のモデル校として、研
究の成果を研修会や研究発表会を公開することで地域に還元を行っている。また、
2018 年度に行ったプログラムに対する地域の学校における活用状況のアンケート結
果を分析し、実践協議会・小中職員研究会の中で改善の検討を行い、佐賀県教育委員
会が行っている研究発表会における地域の抱える教育課題も踏まえて、2019 年度に
開催する附属小中教育研究発表会を企画するなど、
フィードバックによる改善を行っ
ている。具体的な成果は以下である。まず、2018 年度及び 2019 年度のアンケート結
果から、児童・生徒たちが互いに議論して答えを見出すことにより「主体的・対話的
で深い学び」を実現できていることが指摘されており、そのための手立て(児童・生
徒たちが行き詰った際の発問の仕方、受け答えの仕方、児童・生徒間で議論しやすい
雰囲気作り、及び教材研究・題材の工夫)を自身の授業で取り入れたいとの趣旨のコ
メントを多く得ている。また、2018 年度の取組を踏まえた工夫として、2019 年度で
は「学びの姿を見るシート」への調査を取り入れたところ好評であることがアンケー
トによって指摘されている。参加者は県内の小中学校教員が大多数であり、附属小中
教育研究発表会を通した現場への還元が進んでいると見られる。 (別添資料
7501-iB-3〜7) [B.1]
2 附属中学校の生徒を対象に、
大学での様々な専門分野の興味深い授業を受けること
佐賀大学教育学部 教育活動の状況
- 1-13 -
によって、将来について考える機会を与えることを目的に開催されている「大学の授業
を受けてみよう」に本学部教員が参画している。[B.0]
3)高大連携の活動
1 教育分野に関心がある県内の高校生を対象に「教師へのとびら」を実施している。
これは、高校3年間と大学4年間の計7年間で教師を育む」というコンセプトのもと、
教師という職業に対する理解を深め、
自らの教員としての適性を高めることを目的とし
たカリキュラムである。2019 年度は、高校1年生 123 名、高校2年生 35 名、高校3年
生 60 名、計 218 名が受講した。(別添資料 7501-i8-3〜4)(再掲) [B.0]
2 上記のカリキュラム内の一プログラムとして、夏休みのオープンキャンパス中に、
高校生・大学生・現職教員が教育についての互いの知見を深化・発展させることを目的
として、「教育について語り合うワールドカフェ」を開催している。2019 年度は、上
記高校2年生に加え、現職教員7名、大学生・大学院生 10 名が参加し、教職に関する
研修の場を提供している。[B.0]
<選択記載項目C 教育の質の保証・向上>
【基本的な記載事項】
(特になし)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
1)教育の質保証のための取組
1 教学マネジメントにおける教育の内部質保証の体制を整え、
「佐賀大学教育学部に
おける教育課程点検・改善実施要項」に基づき教育点検のPDCAサイクルを実施し
ている。教務委員会及びFD委員会が教育課程の点検を行い、教育改善委員会に改善
を提言、教育改善委員会はそれを踏まえて教育計画を立案,グループ代表者会議が教
育計画を実行するとともに、適宜、進捗状況を確認し、その進捗状況に応じた必要な
対処方法を決定している。 [C.2]
2 学部や全学で開催されるFD・SD講演会の参加、簡易版・標準版ティーチング・
ポートフォリオを作成・公開し、かつ定期的に更新することにより教育の質の保証・
向上を図っている。全教員がティーチング・ポートフォリオの作成と更新を行ってい
ることをFD委員会が毎年確認している。また、標準版ティーチング・ポートフォリ
オ作成者に学部FD講演会にて講演してもらい、情報共有を行っている。[C.1]
3 学生による授業アンケート結果に基づいて、
教員は授業の点検改善を実施し報告を
行っている。全教員が点検・改善報告を実施したことをFD委員会が毎年確認してい
る。
また、
ティーチング・ポートフォリオを基にした教育改善に関する調査を行い
「教
員本位ではなく、学生本位に授業を組み立てることができるようになった」
「学生の
受講後の感想を次回の授業時にフィードバックするようになった」
などの回答を得ら
れ、学生の目線に立った授業づくりが行われている。[C.1]
2)小・中学校等での教職経験者の割合を高める取組
教育学部では実践型教員養成の質を保証・向上させるために、小・中学校等での指導経
験のある教員の割合を高める取組を行っている。新規採用の教員応募条件に小・中学校等
での教職経験を求めた結果、2019 年度における教育勤務経験の割合は 24.6%となってお
り、2016 年度(20.9%)より上昇した。
佐賀大学教育学部 教育活動の状況
- 1-14 -
さらに、学校現場での指導経験のない教員には附属学校等を活用した実践的指導力向上
のための研修を順次実施し、キャリア開発を行っている。教員の専門分野と今日的教育課
題との接点を明確にし、今後の教育と研究、特に教員養成に繋げた指導力の向上を図るこ
とを目的に、附属学校園や代用附属学校において、授業実践や教育活動の実践、授業観察,
公開研究発表会や公開授業研究会への参加,あるいは学校行事や各種教育活動への参加・
観察等を 30 時間以上行う。
この研修修了者を合わせると小・中学校等での指導経験のある
教員の割合は 31.1%となっている。また、校長経験者を考慮すると、42.6%となる。[C.1]
3)附属学校との共同研究を通じた教育の質の向上の取組
教育学部では、4附属学校園(附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学
校)の教員と共同研究を行う共同研究者を学部教員から選定して学校教育に関する課題を
研究し、その成果を教育に還元することにより教育の質の向上を図っている。また、研究
成果は教育学部附属教育実践総合センターが発行する「教育実践研究」等に掲載される。
「教育実践研究」は、成果の新たな公表機会や手段として、あるいは大学の社会に対する
説明責任、社会貢献の遂行手段であると同時に、学部教員のキャリア開発の機会となって
いる。[C.0] [C.2]
<選択記載項目D リカレント教育の推進>
【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所(別添資料 7501-iD-1)
・ 指標番号2,4(データ分析集)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
〇 教育学部の教員は教職大学院の教員と共に佐賀県の教員研修・講習・勉強会等の企画・
計画に関わるとともに講師を務めており、地域の教員のキャリアアップに大きな貢献を
している。また、教員免許の取得を目指す科目等履修生を受け入れることにより、社会
人のキャリアアップに貢献している。さらに、一般市民を対象とした講座や勉強会でも
講師を務めている。[D.1]
1)教員研修・勉強会など
1 本学部教員が「教員免許状更新講習」で多くの開講科目を担当している。例えば、
2019 年度にはオムニバス形式を含めて 44 科目を担当している。これは佐賀大学開講
の講習(87 科目)の 51%、佐賀県で開催された小・中教諭対象講習(101 科目)の
44%にあたる。学校教育学研究科及び附属学校園の教員を含めると 62 科目を開講し
ており、佐賀大学の 71%、佐賀県の 61%を占める。
2 本学部教員が、佐賀県教育委員会との連携協定に基づく事業において教員研修・勉
強会等での講師やアドバイザーを務めている。
・ 中堅教諭等資質向上研修等研修機会の多様化(旧「10 年経験者研修」)
・ 特別支援教育・教育相談の教員研修に関連する事業
・ 教師力・学校力向上に資する実践研究
・ 児童生徒の活用力向上研究指定事業、及び小中連携による学力向上推進地域指定
事業
・ 教員の自主研修会(旧「サタデーセンター(サタセン)」)
佐賀大学教育学部 教育活動の状況
- 1-15 -
2)科目等履修生の受入れ
佐賀大学科目等履修生規程に定めるところにより、科目等履修生を受け入れている。本
学部での受講を希望する科目等履修生の志望理由は、ほとんど教員免許の取得のためであ
る。2016 年度に改組を行い、学年進行で学部在学生数が増えているため、学部学生に占め
る比率は減少しているが、
実数は年度あたり 22〜30 人であり、
一定数の需要が認められる
とともにその需要に応じている。
3)市民講座など
1 本学部教員が、佐賀県長寿社会振興財団の、シニアの学習と交流の機会を提供する
「ゆめさが大学」の講師を務めている。
2 本学部教員が、広く社会人等に大学教育の機会を提供する私立大学「放送大学佐賀
学習センター」の面接授業を担当している。
佐賀大学教育学部 教育成果の状況
- 1-16 -
分析項目II 教育成果の状況
<必須記載項目1 卒業(修了)率,資格取得等>
【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業(修了)率(別添資料 7501-ii1-1)
・ ×ばつ1.5」年内卒業(修了)率(別添資料 7501-ii1-1)(再掲)
・ 指標番号 14〜20(データ分析集)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
〇 教育学部は、幼児・児童・生徒の心身の発達を長期的かつ連続的な視点から見据える
ことができる学校教員の養成を目指すため、小学校教員免許取得を基本としながらも、
それぞれの専攻において異なる校種の免許を取得することを勧めている。以下の免許取
得状況から複数の学校種を連携する教育に対応できる教員の養成が行われていると考
えられる。
)[1.2]
1 2019 年度卒業生(教育学部1期生)は、98%が所属するコース・専攻に応じた複数
校種の免許を取得している。
・幼小連携教育コース:小学校+幼稚園、又は、小学校+特別支援
・小中連携教育コース:小学校+中学校
2 小中連携教育コースの初等教育主免専攻の学生の半数以上(51%)が特別支援学校
免許を取得している。また,学部全体に占める特別支援学校免許取得者の割合は 47%
で,文化教育学部(学校教育課程)の 2018 年度卒業生と比較すると約 15 ポイント増
加している。
3 中等教育主免専攻の学生の 95%が高等学校免許を取得している。また、学部全体に
占める中学校免許取得者の割合は 83%、文化教育学部(学校教育課程)の 2018 年度
卒業生と比較すると約 20 ポイント増加している。
2019 年度 教育学部 教員免許状取得者数(コース・専攻別)
コース 専攻
免許取得者数(1 種及び 2 種)
学生数
小学校 中学校 高等学校 特別支援 幼稚園
幼小連携教育
幼小発達教育 19 1 1 7 17 19
特別支援教育 6 4 1 6 2 6
小中連携教育
初等教育主免 63 62 32 32 63
中等教育主免 21 21 20 6 21
計 109 88 54 51 19 109
〇 教員免許以外にも教職に関連する資格を取得している。[1.2]
1 体育分野では日本体育協会公認スポーツ指導員共通科目免除適応校として認定を
受けている。同資格及び健康運動指導士資格の申請者は 2017 年度7名、2018 年度5
名である。
2 「子ども発達支援士」の資格取得者が、2016 年度 26 名、2017 年度9名、2018 年度
9名、2019 年2名である。子ども発達支援士とは、幼児教育の専門職業人を目指す学
生の専門性を向上させることにより、発達障害のある幼児がニーズにあった支援を幼
佐賀大学教育学部 教育成果の状況
- 1-17 -
稚園や保育所で受けることができるようにすることを目的とした資格である。[1.2]
<必須記載項目2 就職,進学>
【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21〜24(データ分析集)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
〇 教育学部1期生である 2019 年度卒業生の教員採用試験受験者数は 75 人であり、受験
資格者数を母数とした受験率は 68.8%である。2018 年度の文化教育学部学校教育課程
卒業生の同受験率 62.6%から向上しており、教育カリキュラムの改善,教員採用試験対
策支援等の効果が表れているといえる。[2.1]
〇 教育学部では 2016 年 11 月に、当時の1年生を対象にジェネリックスキルの成長を支
援するPROGテストを実施した。教育学部の学生は、対人基礎力では「意見の調整•
交渉•説得」
、対自己基礎力では「ストレスコーピング(対処能力)」「機会による自己変
革」
「主体的行動」
「完遂」
「目標設定」
、対課題基礎力では「情報収集」
「原因追求」
「シ
ナリオ構築」
「リスク分析」の各力がとても低いと分析された。これらの力はいずれも
教員としての資質•能力として不可欠である。この結果を踏まえ、2019 年度に4年生と
なった 2016 年度入学生を対象に再度PROGテストを実施しており、結果が出次第,
1年時との比較・分析を行う。
<選択記載項目A 卒業(修了)時の学生からの意見聴取>
【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料
(別添資料 7501-iiA-1)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
〇 2019 年度の教育学部1期生卒業にあわせて実施した卒業予定学生と学部長の懇談会
(意見交換会)では、複数の教員免許を取得して異なる学校種を連携する教育に対応で
きるカリキュラム、教育実践フィールド演習等と2度の教育実習によって学年進行とと
もに実践を積み上げるカリキュラムを非常に高く評価する意見が聞かれた。[A.1]
<選択記載項目B 卒業(修了)生からの意見聴取>
【基本的な記載事項】
・ 卒業(修了)後、一定年限を経過した卒業(修了)生についての意見聴取の概
要及びその結果が確認できる資料(別添資料 7501-iiB-1)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
〇 2019 年度の教育学部1期生卒業にあわせ、
卒業生への調査に基づいて教育成果を確認
する準備を整えている。[B.0]
〇 2017 年度に教員養成カリキュラム評価部会が行った文化教育学部卒業生へのヒアリ
ング調査では、教育実践フィールド演習などの学校現場での実践的な教育力を養うカリ
佐賀大学教育学部 教育成果の状況
- 1-18 -
キュラムが高く評価されている。このようなカリキュラムは教育学部でも強化・継続さ
れており 2019 年度の教育学部1期生卒業にあわせて実施した卒業予定学生と学部長の
懇談会(意見交換会)においても非常に高く評価する意見が聞かれていたる。また、要
望として特別支援教育に関する知識の必要性が挙がったが、教育学部においては幼小連
携教育コース特別支援教育専攻の設置により、特別支援教育の充実を図った。[B.1]
<選択記載項目C 就職先等からの意見聴取>
【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料
(別添資料 7501-iiC-1)
【第3期中期目標期間に係る特記事項】
〇 2019 年度の教育学部1期生卒業にあわせ、
教育委員会や配属校等への調査に基づいて
教育成果を確認する体制を整えている。
2019 年度には一部試行的な調査を行った。
[C.1]
1 2005 年度より実施している佐賀県教育委員会との意見交換会において、
採用試験結
果に関わる情報交換のほか、教育学部卒業生に対する教員としての評価について意見
を聴取する。2019 年度の意見交換会では、試行的に文化教育学部卒業生に対する評価
について意見を聴取した。授業に取り組む意欲が高く評価される一方で、生徒指導な
どに他大学出身者同様に未熟さを感じるとの指摘もあった。
2020 年度からは教育学部
卒業生に対する評価を聴取することでカリキュラム変更等の効果を確認する。
2 学部卒業生配属先の校長、副校長、教頭、教員を対象としたアンケート調査を 2020
年度から定期的に実施するための体制を作り、準備を整えている。第2期中期計画期
間中に行った調査と質問項目を整合させてカリキュラム変更等の効果を確認する。
佐賀大学教育学部
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【参考】データ分析集 指標一覧
※(注記) 部分の指標(指標番号8,12〜13)については,国立大学全体の指標のため,
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。
区分
指標
番号
データ・指標 指標の計算式
1 女性学生の割合 女性学生数/学生数
2 社会人学生の割合 社会人学生数/学生数
3 留学生の割合 留学生数/学生数4正規課程学生に対する
科目等履修生等の比率
科目等履修生等数/学生数
5 海外派遣率 海外派遣学生数/学生数
6 受験者倍率 受験者数/募集人員
7 入学定員充足率 入学者数/入学定員
8 学部生に対する大学院生の比率 大学院生総数/学部学生総数
9 専任教員あたりの学生数 学生数/専任教員数
10 専任教員に占める女性専任教員の割合 女性専任教員数/専任教員数
11 本務教員あたりの研究員数 研究員数/本務教員数
12 本務教員総数あたり職員総数 職員総数/本務教員総数13本務教員総数あたり職員総数
(常勤、常勤以外別)
職員総数(常勤)/本務教員総数
職員総数(常勤以外)/本務教員総数
14 留年率 留年者数/学生数
15 退学率 退学者・除籍者数/学生数
16 休学率 休学者数/学生数
17 ×ばつ1.5年以内での卒業・修了者
数/卒業・修了者数
19 受験者数に対する資格取得率 合格者数/受験者数
20 卒業・修了者数に対する資格取得率 合格者数/卒業・修了者数
21 進学率 進学者数/卒業・修了者数
22 卒業・修了者に占める就職者の割合 就職者数/卒業・修了者数
23 職業別就職率 職業区分別就職者数/就職者数合計
24 産業別就職率 産業区分別就職者数/就職者数合計
4.卒業後の進路
データ
2.教職員データ
3.進級・卒業
データ
1.学生入学・在籍
状況データ