当センターでは、海外再処理に伴う返還高レベル放射性廃棄物の受入れシステム、高レベル放射性廃棄物処理・処分のフィージビリティ調査、地層処分に必要な地質構造の長期変動予測技術、高レベル放射性廃棄物処分事業の実施体制に関する調査研究を実施してきました。また、国の政策立案のための適切な技術情報の整備・提供を行うとともに、高レベル放射性廃棄物処分の安全基準・安全規制に関する調査研究も実施してきました。
2000年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が制定され、地層処分実施主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)が設立され活動を開始しましたが、これに対応して、高レベル放射性廃棄物処分事業の実施にむけた、人工バリアやその他の地下構成要素の設計・施工・品質管理、処分場の操業、廃棄体定置後の回収などに必要な技術について、基礎試験や要素技術開発、工学規模や実規模での技術実証、ならびに解析技術の整備などの研究開発を進めています。あわせて、基礎的で長期間を要する研究テーマ等を抽出し、大学等の協力を得て地層処分に係る重要基礎技術として研究を行っています。
TRU 廃棄物の地層処分については、2007年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が改定され、NUMO がその実施主体となりました。当センターはTRU 廃棄物についても、処理・処分概念の構築、処理・処分技術の検討、性能評価の基礎となる現象の研究等の調査研究を実施しています。
これらの調査研究とともに、地層処分への理解促進に資する取り組みも実施しています。
●くろまる印は現在実施している調査研究
緩衝材再冠水試験供試体
緩衝材再冠水試験後の供試体引き上げ
「処分システム工学確証技術開発」より
実証試験のための定置・回収装置装置
埋め戻し材の吹付試験
「可逆性・回収可能性調査・技術高度化開発」より
廃棄体容器のレーザ・アークハイブリッド溶接試験装置
廃棄体容器試験体の溶接断面
「TRU廃棄物処理・処分に関する技術開発」より
※(注記)詳細は「地層処分実規模試験施設」のサイトでご覧いただけます。
実規模・実物の人工バリアシステムの展示
経済産業省資源エネルギー庁委託事業
「地層処分実規模設備整備事業」より