2017年度 第3四半期決算
2018年1月31日(水)
小売販売電力量は、204.3億kWh (前年同期対比+3.3億kWh)。
電 灯 :冬季の気温が前年を下回ったことによる暖房需要の増加など。
産業用 :機械の増加など。
販 売 電 力 量1 融通・他社販売は、 23.1億kWh (前年同期対比+8.2億kWh)。
(参考)月間平均気温(北陸3市) (°C)
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
実 績 13.6 18.9 20.3 27.2 27.1 22.1 16.8 10.4 4.9
前 年 差 Δ0.6 Δ0.4 Δ2.0 +1.0 Δ0.3 Δ1.6 Δ1.0 Δ0.6 Δ2.5
(注)北陸3市:富山市・金沢市・福井市
(億kWh,%)
2017/3Q 2016/3Q 増 減 対 比
累計 (A) 累計 (B) (A)-(B) (A)/(B)
54.4 53.6 0.9 101.6
7.9 8.0 Δ0.1 98.6
62.3 61.6 0.7 101.2
36.7 37.5 Δ0.8 98.0
105.3 102.0 3.3 103.2
142.0 139.5 2.5 101.8
204.3 201.1 3.3 101.6
23.1 14.9 8.2 155.2
227.5 216.0 11.5 105.3
(注)小数第一位未満四捨五入
電 灯
電 力計業 務 用
小 売 販 売 計
低 圧
高 圧 ・
特別 高圧
融 通 ・ 他 社 販 売
総 販 売 電 力 量計産 業 用
発 受 電 電 力 量
水力は、豊水により増加。
火力は、大型石炭火力発電所の定期点検実施により減少。
融通・他社受電は、卸電力取引所などからの購入量が増加。2(億kWh,%)
2017/3Q 2016/3Q 増 減 対 比
累計 (A) 累計 (B) (A)-(B) (A)/(B)
[109.9] [93.8] [16.1]
54.5 45.4 9.1 120.0
157.3 166.9 Δ9.6 94.3
- - - -
0.0 0.0 Δ0.0 98.1
211.9 212.4 Δ0.5 99.8
受 電 38.1 26.1 12.0 146.0
送 電 Δ23.1 Δ14.9 Δ8.2 155.2
226.6 223.4 3.2 101.4
(注)小数第一位未満四捨五入
[出 水 率]
水 力
火 力
他 社
融 通 ・
原 子 力
新 エ ネ
自 社 計
合 計
決 算 概 要
連結売上高は、4,288億円 (前年同期対比+382億円)。
・燃料費調整額の増加や再エネ特措法賦課金・交付金の増加など。
連結経常利益は、18億円 (前年同期対比+5億円)。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、Δ1億円 (前年同期対比+2億円)
となり、2年連続の赤字。
なお、個別の経常利益・四半期純利益についても、2年連続の赤字。3(億円,%)
2017/3Q 2016/3Q 増 減 対 比
累計 (A) 累計 (B) (A)-(B) (A)/(B)
売上高(営業収益) 4,288 3,906 382 109.8
営 業 利 益 98 80 18 123.5
経 常 利 益 18 13 5 139.2
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益
Δ 1 Δ 4 2 -
売上高(営業収益) 3,959 3,597 362 110.1
営 業 利 益 32 19 12 165.3
経 常 利 益 Δ 34 Δ 33 Δ 1 -
四 半 期 純 利 益 Δ 24 Δ 20 Δ 3 -
(参考) 連結対象会社数:連結子会社14社、持分法適用関連会社1社 (注)億円未満切捨
個 別
連 結
連結経常利益の変動要因(前年同期対比:+5億円[13→18])419
(億円)
2016/3Q
[実績]
2017/3Q
[実績]
程度Δ50程度
50 程度
程度Δ2013 18
6 程度
石炭稼働減
その他
(人件費減等)
水力
発受電量増
修繕費増
グループ会社
利益増
当社
[Δ1]
グループ[+6] 個別決算 収支概要5(億円,%)
2017/3Q 2016/3Q 増 減 対 比
累計 (A) 累計 (B) (A)-(B) (A)/(B)
電 灯 ・ 電 力 料 3,371 3,115 256 108.2 燃料費調整額の増加、再エネ特措法賦課金の増加
( 再 エ ネ 特 措 法 賦 課 金 ) (457) (376) (80) (121.5)
地帯間・他 社販 売電 力料 284 229 55 124.3 卸販売収入の増加
そ の 他 収 入 332 284 48 116.9 再エネ特措法交付金の増加
( 再 エ ネ 特 措 法 交 付 金 ) (237) (203) (34) (116.8)
(売 上 高) (3,959) (3,597) (362) (110.1)
収 益 計 3,989 3,628 360 109.9
人 件 費 370 385 Δ 15 96.0 給料手当の減少、退職給付費用の減少
燃 料 費 800 675 125 118.5 石油火力燃料費の増加、石炭価格の上昇
修 繕 費 512 491 20 104.2 火力修繕費の増加
減 価 償 却 費 442 461 Δ 19 95.8
購 入 電 力 料 640 517 122 123.6 再エネ購入費の増加
支 払 利 息 73 78 Δ 5 92.6
公 租 公 課 224 221 2 101.2
そ の 他 費 用 959 828 131 115.9 再エネ特措法納付金の増加
( 再 エ ネ 特 措 法 納 付 金 ) (457) (376) (80) (121.5)
費 用 計 4,023 3,662 361 109.9
営 業 利 益 32 19 12 165.3
経 常 利 益 Δ 34 Δ 33 Δ 1 -
渇水準備金引当又は取崩し - Δ 5 5 -
法 人 税 等 Δ 10 Δ 7 Δ 2 -
四 半 期 純 利 益 Δ 24 Δ 20 Δ 3 -
(注)億円未満切捨
主な増減理由経常収益経常費用
連結貸借対照表(要旨)6(億円)
2017/3Q末 2016年度末 増 減
(A) (B) (A)-(B)
12,582 12,394 188
7,743 7,869 Δ126 減価償却 Δ442、設備竣工 350
4,837 4,524 314 建設仮勘定 253
2,980 2,786 194 現金及び預金 104
15,563 15,180 382
9,890 9,521 369 社債 200、長期借入金 177
2,185 2,174 10
208 208 -
12,284 11,904 379
3,279 3,276 2
[20.3%] [20.8%] [Δ0.5%]
15,563 15,180 382
(注)億円未満切捨
総 資 産 計
主な増減理由(当社分)
固 定 資 産
[自己資本比率]
負債及び純資産 計
有 利 子 負 債
電 気 事 業 固 定 資 産
そ の 他
そ の 他 の 負 債
渇 水 準 備 引 当 金
負 債 計
純 資 産 計
流 動 資 産
業 績 予 想7前回予想(10/30公表)から変更なし。
高稼働・高経年設備に係る修繕費の増加や、大型石炭火力発電所の
稼働減に伴う燃料費の増加などにより大幅に収支が悪化し、
個別経常利益については、2年連続で過去最大の赤字が避けられない状況。
(億kWh,億円)
2017年度見通し 増 減 2016年度実績 増 減
(A) (A)-(B) (C) (A)-(C)
282 程度 282 程度 - 281 1
売上高(営業収益) 5,850 程度 5,850 程度 - 5,425 425
営 業 利 益 90 90 - 105 Δ 15
経 常 利 益 0 0 - 20 Δ 20
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
Δ 30 Δ 30 - Δ 6 Δ 24
売上高(営業収益) 5,400 程度 5,400 程度 - 4,976 424
営 業 利 益 0 0 - 25 Δ 25
経 常 利 益 Δ 80 Δ 80 - Δ 32 Δ 48
当 期 純 利 益 Δ 60 Δ 60 - Δ 18 Δ 42
(注)億kWh未満四捨五入,億円未満切捨
前回予想(10/30)(B)販 売 電 力 量 ( 小 売 )
連 結
個 別
期 末 配 当 予 想8 前回予想(10/30公表)から変更なし。
・当期の業績見通しや財務状況に加え、志賀原子力発電所の再稼働時期の
見通しが立っていないことなど、厳しい経営状況を総合的に勘案し、期末配
当は無配とさせていただく予定。
中 間 配 当 期 末 配 当 合 計
今 回 公 表 0円/株 (決定) 0円/株 (予想) 0円/株 (予想)
( 参 考 ) 前 回 予 想 0円/株 (決定) 0円/株 (予想) 0円/株 (予想)
( 参 考 ) 前 年 実 績 25円/株 10円/株 35円/株
年 間 配 当 金
(参考)主要諸元・変動影響額9<主要諸元>
2012 2013 2014 2015 2016 2017見通し
小 売 販 売 電 力 量 (億kWh) 280.8 280.8 278.8 275.2 281.0 282程度
為 替 レ ー ト (円/$) 82.9 100.2 109.8 120.2 108.3 113程度
原 油 CIF[ 全 日 本 ] ($/b) 113.9 110.0 90.4 48.7 47.5 57程度
出 水 率 (%) 93.2 104.9 104.3 107.1 93.8 108程度
<変動影響額> (億円/年)
2012 2013 2014 2015 2016 2017見通し
為 替 レ ー ト (1円/$) 15程度 13程度 10程度 7程度 8程度 10程度
原 油 CIF[ 全 日 本 ] (1$/b) 5程度 6程度 4程度 4程度 5程度 5程度
出 水 率 (1%) 5程度 6程度 5程度 4程度 4程度 4程度
インターネットホームページの当社アドレス http://www.rikuden.co.jp/
インターネットメールの当社アドレス pub-mast@rikuden.co.jp
・億円未満の数値は切捨て表示をしております。
・本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は、今後の様々な
要因によって予想と異なる可能性があります。
・本資料は、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり、
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