2015年度 第3四半期決算
2016年1月28日(木)
販 売 電 力 量
販売電力量は、前年同期に比べ、1.9億kWh減の196.9億kWh。
電灯・業務用:11月・12月の気温が前年を上回ったことによる暖房需要の減少など
から減少。
大口電力:機械などが増加したことなどから増加。1111
(億kWh,%)
2015/3Q 2014/3Q 増 減 対 比
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
電 灯 52.6 53.6 Δ1.0 98.1
電 力 8.0 8.4 Δ0.4 95.6
電灯電力計 60.6 62.0 Δ1.4 97.8
業 務 用 37.1 37.7 Δ0.5 98.6
産業用その他 99.1 99.2 Δ0.0 100.0
特定規模需要計 136.3 136.8 Δ0.6 99.6
196.9 198.8 Δ1.9 99.0
80.0 79.6 0.4 100.5
90.9 92.5 Δ1.6 98.3
106.0 106.3 Δ0.3 99.7
※(注記) 民生用=電灯+業務用+深夜 (注)小数第一位未満四捨五入
産 業 用
(再掲)大 口 電 力
販売電力量合計
特定規模
需要以外
の 需 要
民 生 用
特定規模
需 要
(参考)月間平均気温(北陸3市)2222
(参考)大口電力 主要産業別状況
(億kWh,%)
2015/3Q 2014/3Q 増 減 対 比
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
80.0 79.6 0.4 100.5
繊 維 7.6 7.6 Δ0.0 99.6
紙 パ ル プ 2.0 2.1 Δ0.2 92.4
化 学 10.3 10.3 0.0 100.3
鉄 鋼 5.6 6.0 Δ0.4 93.8
機 械 25.1 24.5 0.6 102.3
(17.5) (16.8) (0.6) (103.6)
金 属 製 品 5.2 5.4 Δ0.1 97.5
(注)小数第一位未満四捨五入
大 口 電 力 計
(うち電気機械)主要産業
(°C)
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
実 績 13.5 19.6 21.7 26.1 26.9 21.4 16.6 13.1 7.6
前 年 差 +1.2 +1.5 Δ1.0 +0.0 +0.5 Δ0.9 Δ0.3 +1.2 +3.7
平 年 差 +1.0 +2.3 +0.5 +0.8 +0.0 Δ1.2 Δ0.1 +2.0 +1.5
(注)北陸3市:富山市・金沢市・福井市
発 受 電 電 力 量3333
水力は、豊水により増加。火力は、石炭火力発電量の減少により減。
他社は、太陽光など新エネルギーの購入量の増加などから、受電増。
(億kWh,%)
2015/3Q 2014/3Q 増 減 対 比
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
[105.8] [104.2] [1.6]
52.0 49.4 2.6 105.3
159.4 170.3 Δ10.9 93.6
- - - -
0.0 0.0 Δ0.0 94.8
211.4 219.7 Δ8.3 96.2
12.8 10.0 2.9 128.6
Δ5.0 Δ6.6 1.6 76.0
219.1 222.9 Δ3.8 98.3
(注)小数第一位未満四捨五入
原 子 力
自 社 計
他 社
融 通
合 計
水 力
火 力
[出 水 率]
新 エ ネ
収 支 概 要
連結売上高は、3,977億円となり、89億円の増収。
・販売電力量が減少したものの、北陸電気工事(株)の連結子会社化
などにより増収。
連結経常利益は、 261億円となり、69億円の増益。
・販売電力量の減少や石炭火力発電所の稼働減はあったものの、水力
発電量の増加や設備関連費の減少などにより増益。4444
(億円,%)
2015/3Q 2014/3Q 増 減 対 比
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
売 上 高
( 営 業 収 益 )
3,977 3,888 89 102.3
営 業 利 益 332 313 19 106.2
経 常 利 益 261 192 69 136.3
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益
137 100 37 137.9
売 上 高
( 営 業 収 益 )
3,629 3,746 Δ 117 96.9
営 業 利 益 264 275 Δ 11 95.9
経 常 利 益 198 155 42 127.2
四 半 期 純 利 益 107 77 30 138.9
(参考) 連結対象会社数:子会社13社、持分法適用関連会社1社
個 別
連 結
連結経常利益差 +69億円(261←192)の変動要因
(前年同期対比)5555
小売販売減((((億円
億円
億円
億円))))2014/3Q
[実績]
2015/3Q
[実績]
石炭火力稼働減
+25程度
水力発電量増
北陸電気工事(株)
連結子会社化
設備関連費減等
+20程度
+85程度
Δ10程度
Δ50程度192261
2015年度業績予想(諸元)
【販売電力量】
【主要諸元】6666
暖冬影響による暖房需要の減少などから、277億kWh程度の見通し。
(円/,ドル$/b)
為 替 レ ー ト (TTM) 121.7 120 程度 121 程度 123 程度 109.8
原 油 C I F ( 全 日 本 ) 54.6 35 程度 50 程度 55 程度 90.4
2014年度
実 績
(参 考)
今回予想 10/29公表予想
2015年度見通し
3Q累計実績 4Q予想
(億kWh)
277 程度 280 程度 Δ 3 程度
※(注記) ( )内は前年度比
販 売 電 力 量
2014年度
10/29公表予想(B)
今回予想(A) 実 績
増 減
(A)-(B)
2015年度見通し
(100%程度)
(99%程度)
(参 考)
278.8
(99.3%)
2015年度業績予想7777
売上高は、販売電力量の減少を踏まえ、連結・個別ともに50億円下方修正。
利益予想は、これまで「未定」としていたが、最近の需給状況などを踏まえ、
算定。
期末の配当予想は、通期の業績などを慎重に見極めていく観点から、未定。
(億円)
5,450 程度 5,500 程度
340 程度
250 程度
110 程度
4,950 程度 5,000 程度
260 程度
170 程度
80 程度
※(注記)( )内は前年度比
未 定
期 末 配 当 未 定
(参 考)--
(104%)
(225%)
2015年度見通し
(102%程度)
10/29公表予想 (B)
今回予想(A)
(103%程度)
5,327
増 減
(A)-(B)
(201%)----
(357%)
(105%)399223895,13035218166経 常 利 益
売 上 高
( 営 業 収 益 )
営 業 利 益
親 会 社 株 主 に帰 属 する
当 期 純 利 益
連 結
(410%)
実 績 (C)
2014年度
(226%)
(246%)
売 上 高
( 営 業 収 益 )
未 定
未 定
未 定
未 定
営 業 利 益
経 常 利 益
個 別
当 期 純 利 益
(120%程度)Δ50Δ50
(85%程度)
(112%程度)
(122%程度)
(74%程度)
(94%程度)
(96%程度) (97%程度)
未 定
2015年度業績予想 連結経常利益の変動要因
(前年度対比:+27億円[250← 223])8石炭火力稼働減((((億円
億円
億円
億円))))2014年度
[実績]
2015年度
[見通し]
+10程度223小売販売減
水力発電量増
北陸電気工事(株)
連結子会社化
設備関連費減等
+70程度
+40程度
Δ70程度
+10程度
Δ20程度
250程度
連結貸借対照表(要旨)9999
(億円)
2015/3Q末 2014年度末 増 減
(A) (B) (A)-(B)
11,994 12,035 Δ41
8,137 8,334 Δ196 設備竣工 310、減価償却 Δ479
3,856 3,701 155
2,651 2,759 Δ107 現金及び預金 Δ154
14,645 14,794 Δ148
8,842 8,752 89 長期借入金 190、社債 Δ100
2,146 2,432 Δ286 未払税金 Δ95、買掛金Δ61
207 166 40
11,196 11,352 Δ156
3,449 3,442 7
[22.9%] [22.7%] [0.2]
14,645 14,794 Δ148
総 資 産 計
主な増減理由(当社分)
固 定 資 産
[自己資本比率]
負債及び純資産 計
有 利 子 負 債
電 気 事 業 固 定 資 産
そ の 他
そ の 他 の 負 債
渇 水 準 備 引 当 金
負 債 計
純 資 産 計
流 動 資 産
個別決算収支概要10101010
(億円,%)
2015/3Q 2014/3Q 増 減 対 比
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
電 灯 ・ 電 力 料 3,131 3,196 Δ 65 98.0 需要の減少・燃料費調整額の減少・再エネ特措法賦課金の増加
( 再 エ ネ 特 措 法 賦課 金) (251) (120) (130) (207.8)
地帯間・他社販売電力料 295 398 Δ 102 74.3 卸電力取引所での販売の減少
追加⇒
追加⇒
追加⇒
追加⇒ そ の 他 収 入 223 177 46 126.1 再エネ特措法交付金等の増加
追加⇒
追加⇒
追加⇒
追加⇒ ( 再 エ ネ 特 措 法 交付 金) (157) (103) (53) (152.0)
(売 上 高) (3,629) (3,746) (Δ 117) (96.9)
収 益 計 3,651 3,772 Δ121 96.8
人 件 費 327 377 Δ 49 86.8 退職給与金の引当額の減少
燃 料 費 725 892 Δ 167 81.3 燃料価格低下・水力発電量増加
修 繕 費 417 450 Δ 32 92.7 火力修繕費の減少
減 価 償 却 費 479 502 Δ 22 95.5
購 入 電 力 料 480 416 64 115.5 他社購入電力量の増加
支 払 利 息 84 98 Δ 13 86.1
公 租 公 課 224 230 Δ 5 97.4
そ の 他 費 用 713 649 63 109.8 再エネ特措法納付金等の増加
( 再 エ ネ 特 措 法 納付 金) (251) (120) (130) (207.8)
費 用 計 3,452 3,616 Δ 163 95.5
営 業 利 益 264 275 Δ 11 95.9
経 常 利 益 198 155 42 127.2
渇水準備金引当又は取崩し 40 20 19 195.8
法 人 税 等 49 57 Δ 7 86.6
四 半 期 純 利 益 107 77 30 138.9
主な増減理由経常収益経常費用
(参考)主要諸元・変動影響額11111111
<主要諸元>
2010 2011 2012 2013 2014 2015見通し
販 売 電 力 量 (億kWh) 295.4 289.0 280.8 280.8 278.8 277程度
為 替 レ ー ト (円/$) 85.7 79.1 82.9 100.2 109.8 121程度
原 油 CIF[ 全 日 本 ] ($/b) 84.2 114.2 113.9 110.0 90.4 50程度
出 水 率 (%) 99.4 103.7 93.2 104.9 104.3 105程度
原 子 力 設 備 利 用 率 (%) 81.4 - - - - -
<変動影響額> (億円/年)
2010 2011 2012 2013 2014 2015見通し
為 替 レ ー ト (1円/$) 6程度 16程度 15程度 13程度 10程度 7程度
原 油 CIF[ 全 日 本 ] (1$/b) 2程度 4程度 5程度 6程度 4程度 4程度
出 水 率 (1%) 4程度 5程度 5程度 6程度 5程度 4程度
原 子 力 設 備 利 用 率 (1%) 3程度 5程度 5程度 6程度 5程度 4程度
・億円未満の数値は切捨て表示をしております。
・本資料に記載されている業績予想は,現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであ
り,リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は,今後の様々な
要因によって予想と異なる可能性があります。
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当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。
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