会 社 説 明 会
2015年11月2日(月)
<目 次>
1.2015年度 第2四半期決算概要
2015年度 収支見通し
2.今夏・今冬の供給力確保
3.原子力再稼働へ向けた取組み
(1)発電所敷地内シームに関する対応
(2)早期再稼働に向けた安全性向上工事の推進
4.経営基盤強化に向けた取組み
5.電力システム改革への対応
(1)託送供給等約款の認可申請
(2)電力システム改革に対応した体制整備
だいやまーく 決算詳細説明 <経理部長>
1.2015年度 第2四半期決算概要
2015年度 収支見通し1111 2222
(1) 2015年度第2四半期 販売電力量 実績
販売電力量は、前年度に比べ0.4億kWh増(+0.3%)の132.2億kWh。
電灯・業務用 : 前年同期並みとなった。
産業用その他 : 機械などが増加したことなどから前年同期を上回った。
(億kWh,%)
2015/2Q 2014/2Q 増 減 対 比
累計(A) 累計(B) (A)-(B) (A)/(B)
電 灯 34.6 34.7 Δ0.1 99.8
電 力 5.6 5.7 Δ0.1 98.3
小 計 40.3 40.4 Δ0.2 99.6
業 務 用 25.4 25.3 0.0 100.1
産業用その他 66.6 66.1 0.5 100.7
小 計 92.0 91.4 0.5 100.6
132.2 131.9 0.4 100.3
53.6 53.0 0.6 101.2
60.7 60.8 Δ0.1 99.9
71.5 71.1 0.4 100.6
(注記) 民生用=電灯+業務用+深夜 (注)小数第一位未満四捨五入
民 生 用
産 業 用
販売電力量合計
特定規模
需要以外
特定規模
需 要
(再掲)大 口 電 力
(億kWh,億円,%)
2015/2Q 2014/2Q 増 減 対 比
累計(A) 累計(B) (A)-(B) (A)/(B)
販 売 電 力 量 132.2 131.9 0.4 100.3
売 上 高 2,676 2,634 42 101.6
営 業 利 益 252 272 Δ 19 92.8
経 常 利 益 204 178 25 114.3
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益
113 101 12 112.0
[ EPS ] [54円/株] [49円/株] [5円/株]
中 間 配 当 25円 25円 -
(注記)億円未満切捨
(参考)連結対象会社数:子会社13社、持分法適用会社1社3333
(2) 2015年度 第2四半期決算の概要(連結)
連結売上高は、2,676億円となり、 42億円の増収。
・卸電力取引所販売が減少したものの、北陸電気工事(株)の
連結子会社化などにより増収。
連結経常利益は、204億円となり、25億円の増益。
・石炭火力発電所の稼働減はあったものの、水力発電量の増加や
北陸電気工事(株)の連結子会社化などにより増益。
中間配当は25円/株を実施。
経常利益+25億円の主な要因
しろまる水力発電量増
+40億円程度
しろまる北陸電気工事(株)連結子会社化
+15億円程度
しろまる石炭稼働減
(石油火力発電量増)Δ60億円程度
しろまるその他(人件費減等)
+30億円程度 4444
(3) 2015年度 販売電力量 見通し
大口電力の増加が見込まれることなどから、
前年度を1億kWh程度上回る、280億kWh程度となる見通し。
(前年度比 100%程度)
(億kWh,%)
(億kWh,%)
(億kWh,%)
(億kWh,%)
2014年度
2014年度
2014年度
2014年度
実 績(B)
実 績(B)
実 績(B)
実 績(B)280280280280 278.8 1111〃〃〃〃販販販
販 売売売
売 電電電
電 力力力
力 量量量
量 計計計
計 〃〃〃〃142.7 〃〃〃〃〃〃〃〃100%100%100%100%101%101%101%101%111
1 〃〃〃〃程度
程度
程度
程度
2015年度
2015年度
2015年度
2015年度
見通し(A)
見通し(A)
見通し(A)
見通し(A)136136136136144144144144民民民民 生生生
生 用用用用産産産
産 業業業
業 用用用
用 〃〃〃〃増 減
増 減
増 減
増 減
(A)-(B)
(A)-(B)
(A)-(B)
(A)-(B)
程度
程度
程度
程度
136.1 0000対 比
対 比
対 比
対 比
(A)/(B)
(A)/(B)
(A)/(B)
(A)/(B)100%100%100%100% 程度
程度
程度
程度 5555
(4) 2015年度 収支見通し(連結)
連結売上高は、北陸電気工事(株)の連結子会社化などから、
5,500億円程度と増収を見込む。
志賀原子力発電所の安全対策を着実に実施した上で早期再稼働を目指すが、
現時点では、今後の火力発電所の稼働など需給状況の見通しが不透明であ
ることなどから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、
未定。
期末配当は、利益予想をお示しできないことから、未定。
(億kWh,億円)
280 程度 1 程度 280 程度
5,500 程度 173 程度 5,500 程度
[EPS]
期 末 配 当
(注記)( )内は前年度比
278.8
5,327
未定--399未定223未定
未定89[43円/株]
(357.2%)
未定-25円
未定-103%程度
(参考)
7/28公表値
未定
未定
増 減
(A)-(B)-100%程度
見通し(A) 実 績(B)
(103%程度) (104.5%)
(201.2%)
(225.6%)
(100.0%)
(100%程度)
2015年度 2014年度
親会社株主に帰属する
当期純利益
販売電力量
売 上 高
営 業 利 益
経 常 利 益
2.今夏・今冬の供給力確保6666 526436599472350400450500550600650最大電力発生日(8/7) 予備率最小日(8/20) (万kW)0最大電力
最大電力
供給力
供給力
・予備力33万kW
・予備率6.7%
最大電力発生日(8/7) 予備率最小日(8/20)
・予備力73万kW
・予備率13.9%
原子力停止が継続する中、全社を挙げて供給力確保に努めるとともに、お客
さまに節電のご協力をいただいたことにより、安定した供給力を確保。
他電力への応援融通等を通して、全国的な需給逼迫の緩和に貢献。
今夏の取組み実績
【需給バランス実績(発電端) 】
【需給面の主な取組み】
当社管内の安定供給確保を
前提に、余力の範囲内で関西
電力向けに応援融通送電を
実施。 [ 7月:最大16万kW,
8月:最大10万kW]
他電力への応援
需要面 供給面
訪問活動による節電のお願い[約さんかく30万kW]
-大口お客さま :全数訪問(約1,500件)
-小口お客さま :節電お願いチラシ郵送(約23,000件)
-ご家庭 お客さま:CM等でのPR、広報誌 (約110万部)
会員向けクーポン「出かけて節電」
工場などの操業振替 [約さんかく5.3万kW(平日平均)]
火力の補修時期調整 (富山4号)
電源の順調稼働(大きなトラブルなし)
自家発の稼働お願い [約3万kW]
水力の出水増
(出水率:7月 92%、8月 90%だが、計画より増加)7777
529 529
567 557400450500550600650
1月 2月 (万kW)0最大電力 最大電力
供給力 供給力
1月 2月
・予備力38万kW
・予備率 7.3%
・予備力28万kW
・予備率5.3%
516 516
567 557400450500550600650
1月 2月
(万kW)0最大電力 最大電力
供給力 供給力
・予備力41万kW
・予備率 7.9%
1月 2月
・予備力51万kW
・予備率10.0%
原子力停止、厳寒を前提とした場合でも、需給両面の対策を実施することで
安定した需給を確保できる見通し。
大型電源トラブル等の不確定要素を考慮すると引き続き厳しい状況だが、
電力の安定供給に全力を挙げ取り組んでいく。
今冬の供給力確保に向けた取組み
【需給逼迫時の対策】
・卸電力取引所の活用
・自家発の稼働増
・火力や貯水式水力の増出力
・グループ会社における節電の取組み
【需給バランス(発電端) 】
応援融通送電の予定なし。
他電力への応援
(平年並みの気温の場合) (厳寒(2011年度並みの気温)の場合)
(注記):節電による需要減(さんかく10万kW)を織込み。 (注記):節電による需要減(さんかく10万kW)、厳寒による需要増(+13万kW)を織込み。
最大
30万kW
程度8888
3.原子力再稼働へ向けた取組み
(1)発電所敷地内シームに関する対応
(2)早期再稼働に向けた安全性向上工事の推進9999
3.原子力再稼働へ向けた取組み
(1)発電所敷地内シームに関する対応
(2)早期再稼働に向けた安全性向上工事の推進10101010 11111111
志賀原子力発電所 敷地内シームに関する対応1
今年7月の第7回有識者会合において、敷地内シームについて「明確な根拠は認められ
ないが、変位・変形を生じた可能性は否定できない」との評価書案がまとめられた。
評価書案は、評価の前提となるべき追加調査結果が総合的に考慮されたものとは
考えられないことから、当社としての意見を取りまとめ、8月に意見書として提出した。
評価書案の概要と論点
評価書案の概要と論点
評価書案の概要と論点
評価書案の概要と論点
(1)シームS-1の活動性
(1)シームS-1の活動性
(1)シームS-1の活動性
(1)シームS-1の活動性
・南東部
南東部
南東部
南東部は後期更新世(12〜13万年前)以降(注記)
活動していないが、北西部
北西部
北西部
北西部の一部が変位した可能性
一部が変位した可能性
一部が変位した可能性
一部が変位した可能性
が否定できない
が否定できない
が否定できない
が否定できない。
・旧トレンチ
旧トレンチ
旧トレンチ
旧トレンチのスケッチからは堆積後の断層運動
堆積後の断層運動
堆積後の断層運動
堆積後の断層運動にににによって
よって
よって
よって段差が生じた
段差が生じた
段差が生じた
段差が生じたと解釈できる。
(注記)国の新規制基準では約12〜13万年前以降の活動が否定でき
ないものを「将来活動する可能性がある断層等」としている。
(2)シームS-2・S-6の活動性
(2)シームS-2・S-6の活動性
(2)シームS-2・S-6の活動性
(2)シームS-2・S-6の活動性IIIIトレンチにおいて堆積物に変位は認められないものの
地層が緩やかに傾斜しており、断層活動
断層活動
断層活動
断層活動によって、
地層がたわんだ可能性
地層がたわんだ可能性
地層がたわんだ可能性
地層がたわんだ可能性がある。
(3)シームS-2・S-6の活動性
(3)シームS-2・S-6の活動性
(3)シームS-2・S-6の活動性
(3)シームS-2・S-6の活動性IIIIIIIIS-2・S-6が伏在する震源断層
伏在する震源断層
伏在する震源断層
伏在する震源断層であると仮定した
場合、敷地内に見られる全ての状況
敷地内に見られる全ての状況
敷地内に見られる全ての状況
敷地内に見られる全ての状況(一部地層の
傾斜やS-1の北西部のみが変位すること)が説明
が説明
が説明
が説明
できる。
できる。
できる。
できる。 12121212
志賀原子力発電所 敷地内シームに関する対応2
当社意見書の概要(1)<
当社意見書の概要(1)<
当社意見書の概要(1)<
当社意見書の概要(1)<シームS
シームS
シームS
シームS-1の
-1の
-1の
-1の活動性
活動性
活動性
活動性>>>>有識者の評価
当社意見
・S-1は、北西部・南東部ともに、動き方
動き方
動き方
動き方ににに
に違いはない
違いはない
違いはない
違いはないため、
ため、
ため、
ため、
北西部のみ変位したとは考えられない。
北西部のみ変位したとは考えられない。
北西部のみ変位したとは考えられない。
北西部のみ変位したとは考えられない。
・スケッチの段差は、もともと段差があるところに堆積物
もともと段差があるところに堆積物
もともと段差があるところに堆積物
もともと段差があるところに堆積物ががががたまった
たまった
たまった
たまったもの。
もの。
もの。
もの。
段差の高いところ(右)に比べ、低いところ(左)が埋まる
ように厚くたまっており、自然に埋まってできた地層。
断層
断層
断層
断層運動による段差であれば(左)と(右)の厚さが同じ
運動による段差であれば(左)と(右)の厚さが同じ
運動による段差であれば(左)と(右)の厚さが同じ
運動による段差であれば(左)と(右)の厚さが同じにににになる
なる
なる
なるはず。
はず。
はず。
はず。
・南東部
・南東部
・南東部
・南東部は後期更新世以降活動していないが、北西部
北西部
北西部
北西部の一部が変位した可能性
一部が変位した可能性
一部が変位した可能性
一部が変位した可能性が否定できない
が否定できない
が否定できない
が否定できない。
・S-1北西部の旧トレンチのスケッチからは堆積後の断層運動
堆積後の断層運動
堆積後の断層運動
堆積後の断層運動によって段差が生じた
によって段差が生じた
によって段差が生じた
によって段差が生じたと解釈できる。
[S-1の運動方向について]
・運動方向(ずれの向き)は、ボーリングコア等に刻ま
れた条線(ずれた時に付いた擦り傷の痕)の方向
を調べることで分かる。
・S-1全体から取得した全条線データを用いた比較
検討の結果、北西部は後期更新世以降には活動
していない南東部と同じような運動方向を示してい
ることが確認された。30mm右拡大写真範囲
ボーリングコアの観察面写真
条線の事例 拡大写真旧B旧B旧B旧Bトレンチ
トレンチ
トレンチ
トレンチ北西壁
北西壁
北西壁
北西壁のスケッチ図
のスケッチ図
のスケッチ図
のスケッチ図 13131313
志賀原子力発電所 敷地内シームに関する対応3
評価書案
当社意見書の概要<シームS-2・S-6の活動性
当社意見書の概要<シームS-2・S-6の活動性
当社意見書の概要<シームS-2・S-6の活動性
当社意見書の概要<シームS-2・S-6の活動性III
I>>>>当社意見
反対側
反対側
反対側
反対側の南面では
の南面では
の南面では
の南面では、、、
、地層が海側に低くなるように傾斜
地層が海側に低くなるように傾斜
地層が海側に低くなるように傾斜
地層が海側に低くなるように傾斜。トレンチ
全体として、地層の傾斜方向が同じ傾向を示すものではなく、
断層活動により地層がたわんだものではない。
有識者の評価
[No2トレンチ調査において]
堆積物に変位は認められないものの、地層が山側にゆるやか
に傾斜。海側が高くなっているのは、断層活動により地層が
海側が高くなっているのは、断層活動により地層が
海側が高くなっているのは、断層活動により地層が
海側が高くなっているのは、断層活動により地層が
たわんだ可能性がある。
たわんだ可能性がある。
たわんだ可能性がある。
たわんだ可能性がある。
No.2トレンチにおける層理の傾斜の状況
当社意見書の概要<シームS-2・S-6の活動性
当社意見書の概要<シームS-2・S-6の活動性
当社意見書の概要<シームS-2・S-6の活動性
当社意見書の概要<シームS-2・S-6の活動性IIIIII
II>>>>有識者の評価
S-2・S-6が長さ15km、深さ12kmの大きな伏在する震源断層
伏在する震源断層
伏在する震源断層
伏在する震源断層(注記)であると仮定すると、敷地内に
見られる全ての状況(堆積層の山側傾斜やS-1の北西部のみが変位すること)が説明できる。
(注記)地表まで達していない自ら地震を起こす大きな断層
当社意見
ボーリング調査等により、S-2・S-6は長さ約
長さ約
長さ約
長さ約550m550m550m
550m、、、
、深さ約
深さ約
深さ約
深さ約130130130130mmmmままま
までには
でには
でには
でには伸びていない
伸びていない
伸びていない
伸びていないことを
確認しており、地震を起こすような大きな震源断層ではない
地震を起こすような大きな震源断層ではない
地震を起こすような大きな震源断層ではない
地震を起こすような大きな震源断層ではない。 14141414
志賀原子力発電所 敷地内シームに関する対応4
提出した意見書については、3名の社外学識者((注記))が確認し、当社意見は科学的
合理性を有しており妥当である旨の見解を得ている。
今後は、ピアレビュー会合を経て、新規制基準への適合性確認審査の場で審議されるこ
とになるが、本審査では、今回の意見書の内容や更なるデータの整理・拡充について
しっかり説明することにより、当社評価の妥当性は必ずやご理解いただけるものと考えて
いる。
小島圭二 東京大学名誉教授(地質工学・地質学)
徳山明 元 富士常葉大学学長(地質学・構造地質学)
山崎晴雄 首都大学東京教授(地震地質学・第四紀学・地形学)(((((注記)
(注記)
(注記)
(注記))3名の
)3名の
)3名の
)3名の社外学識者
社外学識者
社外学識者
社外学識者
ピアレビュー
ピアレビュー
ピアレビュー
ピアレビュー会合
会合
会合
会合
2号機の「新規制
2号機の「新規制
2号機の「新規制
2号機の「新規制基準の適合性確認
基準の適合性確認
基準の適合性確認
基準の適合性確認審査」で本格的に国の審査が開始
審査」で本格的に国の審査が開始
審査」で本格的に国の審査が開始
審査」で本格的に国の審査が開始
正式な評価書として原子力
正式な評価書として原子力
正式な評価書として原子力
正式な評価書として原子力規制
規制
規制
規制委員会に報告
委員会に報告
委員会に報告
委員会に報告【【【【参考
参考
参考
参考】】】
】 今後
今後
今後
今後ののの
のスケジュール
スケジュール
スケジュール
スケジュール
(当社の調査を担当していない他の12人の有識者を含めて審議)
(この評価書は、法律的に強制力はない)
(この評価書は、法律的に強制力はない)
(この評価書は、法律的に強制力はない)
(この評価書は、法律的に強制力はない)
3.原子力再稼働へ向けた取組み
(1)発電所敷地内シームに関する対応
(2)早期再稼働に向けた安全性向上工事の推進15151515
安全性向上工事の推進
安全性向上工事は,現在,約40件の工事を実施中であり,着実に進捗している。
併せて,志賀2号機の安全性が確認いただけるよう,新規制基準への適合性確
認審査にも適切に対応していく。1号タービン建屋2号タービン建屋2号原子炉建屋1号原子炉建屋
緊急時対策棟
淡水貯水槽
事務建屋
防災資機材
専用倉庫
火災防護機能強化
浸水防護施設設置
外部電源
防潮堤の高さ
(標高15m)
タービン建屋敷地高さ
(標高11m)
原子炉建屋敷地高さ
(標高21m)
水源タンク敷地高さ
(標高30m)
外部電源の
開閉所
敷地高さ
(標高35m)
:今回紹介する工事16161616
2 緊急時対策棟増設
1 代替注水機能の強化
4 格納容器フィルタ付
ベント装置設置
<実施中の安全性向上工事 (概要)>
3 耐震安全性向上工事
常設代替電源(ガスター
ビン発電機)の設置
外部火災対策工事
格納容器等への注水手段の多重化が求められており,常設代替低圧ポンプや可搬型
代替低圧ポンプ(消防車)による代替注水を可能とする体制を構築中。
併せて、重大事故収束に必要な水量を確保するため、淡水貯水槽(2基)を設置中。
安全性向上工事の進捗状況1 (代替注水機能の強化)17171717【【【【工事の実施状況
工事の実施状況
工事の実施状況
工事の実施状況】】】】くろまる 代替注水に必要な配管の設置に向けたボーリング(注記)実施前の干渉物撤去完了。
くろまる ボーリング及び配管・サポート等を設置中。 (注記) 壁面に配管を通すための穴を開ける作業のこと。
くろまる 淡水貯水槽設置箇所の掘削(深さ約2.5m),底部コンクリート打設を完了し,躯体工事を実施中。
原子炉建屋
原子炉
ウェル
格納
容器
下部
格納
格納
格納
格納容器下部注水配管
容器下部注水配管
容器下部注水配管
容器下部注水配管
格納容器スプレイ配管
格納容器スプレイ配管
格納容器スプレイ配管
格納容器スプレイ配管
〔原子炉建屋壁面の配管の設置〕
(×ばつ2基)
淡水貯水槽
淡水貯水槽
淡水貯水槽
淡水貯水槽
〔淡水貯水槽の設置〕
緊急時対策棟
緊急時対策棟
緊急時対策棟
緊急時対策棟
南側
南側
南側
南側 貯水槽
貯水槽
貯水槽
貯水槽
東側
東側
東側
東側 貯水槽
貯水槽
貯水槽
貯水槽
格納容器スプレイ配管
格納容器スプレイ配管
格納容器スプレイ配管
格納容器スプレイ配管
格納容器下部注水配管
格納容器下部注水配管
格納容器下部注水配管
格納容器下部注水配管
これまで緊急時対策棟内に放射線遮へい機能を強化した指揮室を設置予定であった
が,他社の審査状況も踏まえ,耐震機能・火災防護機能及び被ばく低減機能を強化
した「指揮エリア」を緊急時対策棟の隣に新たに増設。
安全性向上工事の進捗状況2 (緊急時対策棟増設)18181818【【【【工事の実施状況
工事の実施状況
工事の実施状況
工事の実施状況】】】】くろまる 増設場所の掘削・基礎工事,増設緊急時対策棟の躯体工事が完了。
くろまる 増設緊急時対策棟の機械・電気設備の設置工事中。
緊急時対策棟1F2F3F指揮エリア
指揮エリア
指揮エリア
指揮エリア
基 礎
指揮室
:耐震性確保範囲
遮へい壁
火災防護機能の強化
火災防護機能の強化
火災防護機能の強化
火災防護機能の強化
(感知器,消火設備の設置)
被ばく
被ばく
被ばく
被ばく低減機能の強化
低減機能の強化
低減機能の強化
低減機能の強化
(十分な厚さの放射線遮へい壁,
空気浄化・供給設備を設置し,
放射性物質の流入防止・除去)
免震装置
耐震
耐震
耐震
耐震機能強化
機能強化
機能強化
機能強化
(建屋強度,基礎を強化)
緊急時対策棟東側に
指揮エリアを増設中
緊急時対策棟
緊急時対策棟
緊急時対策棟
緊急時対策棟
指揮エリア増設(イメージ)
指揮エリア増設(イメージ)
指揮エリア増設(イメージ)
指揮エリア増設(イメージ)
増設緊急時対策棟
増設緊急時対策棟
増設緊急時対策棟
増設緊急時対策棟
写真手前が既設の
写真手前が既設の
写真手前が既設の
写真手前が既設の
緊急時対策棟
緊急時対策棟
緊急時対策棟
緊急時対策棟
増設緊急時対策棟
増設緊急時対策棟
増設緊急時対策棟
増設緊急時対策棟
増設緊急時対策棟
増設緊急時対策棟
増設緊急時対策棟
増設緊急時対策棟
緊急時対策棟
緊急時対策棟
緊急時対策棟
緊急時対策棟
1,000ガルの地震にも発電所設備が耐えられるように、耐震補強を実施。
安全性向上工事の進捗状況3 (耐震安全性向上工事)19191919【【【【工事の実施状況
工事の実施状況
工事の実施状況
工事の実施状況】】】】くろまる 他社の審査状況を踏まえ、配管、電路等の耐震補強範囲を更に拡大。
くろまる 耐震安全性をより向上させるため、火災防護設備全般についても耐震強化を実施。
ランウェイ
ランウェイ
ランウェイ
ランウェイ
ガーダの補強
ガーダの補強
ガーダの補強
ガーダの補強
脱線防止ラグ
脱線防止ラグ
脱線防止ラグ
脱線防止ラグ
の取替
の取替
の取替
の取替
脱線防止
脱線防止
脱線防止
脱線防止ラグ取付
ラグ取付
ラグ取付
ラグ取付
・ 原子炉建屋、タービン建屋、海水熱交換器建屋
全域の配管・電路等まで補強範囲を拡大
・ 火災防護設備全般の耐震強化も実施
部材追加
配管
サポート
部材
追加
ケーブルトレイ
トレイ
サポート
<耐震補強工事 (例)>
・ 原子炉建屋屋根トラス、天井クレーン、燃料取替機
・ 排気筒
電路
引き続き実施する工事
引き続き実施する工事
引き続き実施する工事
引き続き実施する工事
これまでの工事実績
これまでの工事実績
これまでの工事実績
これまでの工事実績
屋根トラスの補強
屋根トラスの補強
屋根トラスの補強
屋根トラスの補強
<2号機原子炉建屋最上階における対策>
〔燃料取替機〕
〔屋根トラス〕
〔天井クレーン〕
レール基礎補強
レール基礎補強
レール基礎補強
レール基礎補強
格納容器ベント時の更なる放射性物質放出低減のために,自主的に建設中。
安全性向上工事の進捗状況4 (格納容器フィルタ付ベント装置設置)
〔装置本体据付(7月)〕20202020【【【【工事の実施状況
工事の実施状況
工事の実施状況
工事の実施状況】】】】くろまる フィルタ付ベント装置建屋設置箇所の土留め,掘削(深さ約23m),建屋地下1階
までの建設が完了し,フィルタ付ベント装置本体の据付が完了。
くろまる フィルタ付ベント装置本体廻りの配管施工を今後順次進めていく予定。
〔排気管取付(9月)〕
〔装置本体搬入(7月)〕
格納容器ベント
装置(既設)
格納容器フィルタ付ベント装置
格納容器フィルタ付ベント装置
格納容器フィルタ付ベント装置
格納容器フィルタ付ベント装置
排気管
排気管
排気管
排気管
(備考) 新規制基準が要求する「格納容器の冷却・加圧破損防止」の機能は、
既存の「格納容器スプレイ装置」と「耐圧強化ベント装置」で十分に満足すると説明している。
4.経営基盤強化に向けた取組み21212121
本年3月に本体工事を開始し、現在、各設備の土木建築工事を中心とした建設工事を
着実に進めている。
今年度末までには、LNGタンク本体の据付工事等が本格化する予定。
電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み1 (LNG火力建設)
【LNG1号 設備概要】(2018年11月運開予定)22222222
〔LNGバース工事〕
〔LNGタンク コンクリート打設〕
【主な工事の進捗状況】(着工〜2015年10月末)
設 備 工 事 内 容
タービン建屋
〔6月〕 準備工事
〔7月〜9月〕地中連続壁工事、地盤改良工事を実施
〔現在〕 杭工事中
ボイラー
〔6月〕 準備工事
〔8月〜〕 地中連続壁工事を実施中
〔今後〕 地盤改良工事
LNGタンク
〔3月〜5月〕 基礎杭打設工事(鋼管杭512本を打設)
〔8・10月〕 コンクリート打設(基礎底版、防液堤の一部構築)
〔今後〕 防液堤構築、タンク本体工事の実施
バース
〔4〜9月〕 バース前面浚渫(範囲:約4.5ha、土量:約10万m3)
〔現在〕 バースの構築工事を実施中
発電設備 燃料設備 バース
出力
熱効率
(低位発熱量基準)
タンク容量
受入船
クラス
バース型式 CO2削減量
42.47万kW 約59% 18万kl×ばつ1基 15万m3級 杭式ドルフィン 120万t-CO2/年程度
建設中である片貝別又発電所の工事進捗率は約87%(9月末現在)であり、本年12月
の部分運転開始に向け、工事を着実に進めていく。
また、グループ会社の日本海発電(株)は、テクノポート福井(福井臨海工業地帯)にて風
力発電所新規建設を計画しており、今月中の工事開始に向けた準備を進めている。
電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み2 (水力・風力開発)23232323
〔三国風力発電所 イメージ図〕
所在地 福井県坂井市三国町(当社所有地)
発電所出力 8,000kW(2,000k×ばつ4基)
発電電力量 約1,440万kWh/年
開発・運営主体 日本海発電株式会社(100%子会社)
運転開始予定
2017年1月
(2015年11月より工事開始予定)
CO2削減量 0.88万t-CO2/年程度
三国風力発電所
三国風力発電所
三国風力発電所
三国風力発電所
片貝別又発電所(水力)
片貝別又発電所(水力)
片貝別又発電所(水力)
片貝別又発電所(水力)
〔建設工事中の片貝別又発電所〕
水系・河川名 二級河川片貝川水系 別又谷
発電所出力 4,400kW
発電電力量 約1,740万kWh/年
工事進捗率 87%(2015年9月末現在)
運転開始予定
2016年5月
(2015年12月部分運転開始)
CO2削減量 1.04万t-CO2/年程度
〔組立中の水車発電機〕
高度成長期に施設した流通設備の改修工事が今後ピークを迎えるにあたり、
年間施工力の向上と送配電工事従事者の人材確保・育成は重要な課題。
工事の季節間平準化に向けた取組みに加え、本年7月には、送配電工事事業者と
協同で「Eリーグ北陸」を立ち上げ、今後、人材確保に向けたPR活動を展開。
高経年流通設備の機能維持に向けた取組み (施工体制の整備)24242424
さんかく3人減/年
(定着6人/年-退職9人/年)
【送電】
【配電】 さんかく3人減/年
(定着18人/年-退職21人/年)
<北陸地域の工事従事者数見通し>
春季実施
冬季工事
秋季ピーク
早朝実施
通期実施
4月 7月 10月 1月 3月700500300100
(人/日)
<季節別の送電工事従事者数>
【平準化イメージ】
Eリーグ北陸
Eリーグ北陸
Eリーグ北陸
Eリーグ北陸(約(約(約(約909090
90社が加盟)
社が加盟)
社が加盟)
社が加盟)
・送配電工事業のPR
パンフレット・動画の作成
・就職希望学生に対し
当社と加盟会社が連
携してPRを実施
業界イメージアップ
(人材確保・育成)
工事の季節間平準化
(年間施工力の向上)
施工体制
施工体制
施工体制
施工体制の整備
の整備
の整備
の整備
自由化部門拡大に向けた料金メニュー・サービスの拡充1(新料金メニューの検討)25252525
2016年4月からの小売全面自由化に向け、お客さまのニーズにより一層お応えするた
め、お客さまの電気の使い方の変化に対応した新しい電気料金メニューを検討中。
送配電設備の利用ルールを定めた新しい託送制度の内容も踏まえ、深夜電力や
時間帯別電灯などの一部の電気料金メニューの新規加入を停止する。
お客様の電気の使い方の変化
小売全面自由化に向けた競争力強化小売全面自由化新しい託送制度
新電気料金
新電気料金
新電気料金
新電気料金メニューの検討
メニューの検討
メニューの検討
メニューの検討
新しい託送制度への適応新電気料金メニュー(詳細決定次第、公表予定)
・夜間時間帯の使用量減少
・昼間時間帯の使用量増加
(夜間の使用量の少ない高効率電気給湯器(エコキュート)の普及)
・お客さまにとって、より使いやすい料金体系
(昼間に電気を使用する電気暖房器(暖房強化型エアコン)の普及)
・1契約において1計量器の設置が原則に
2016年
4月〜
自由化部門拡大に向けた料金メニュー・サービスの拡充2(北陸電力会員サービス)
お客さまとの双方向のコミュニケーションを行うとともに、お客さまのニーズに、より的確
にお応えすることを目的とした会員サービスを4月より導入。[会員数約3万件(H27.9月末)]
会員向けに、1「電気料金・使用量照会サービス」、2「出かけて節電(クーポン
配布型デマンドレスポンスサービス) 」を提供中であり、2016年度より3「暮らしに
関するお困りごと解決サービス」を提供開始予定。26262626
画面イメージ
・使用量,料金(概算)や過去最大24か月分の電気
料金・使用量データをWeb上で提供
(2015年8月開始)
・電気料金・使用量・口座振替日をメールでご案内
(2016年1月予定)
・よく似たご家庭と電気使用量をWEB上で比較
(2016年4月予定)
1電気料金・使用料照会サービス
1電気料金・使用料照会サービス
1電気料金・使用料照会サービス
1電気料金・使用料照会サービス 2出かけて節電
2出かけて節電
2出かけて節電
2出かけて節電
3暮らしに関する
3暮らしに関する
3暮らしに関する
3暮らしに関するおおお
お困りごと解決サービス
困りごと解決サービス
困りごと解決サービス
困りごと解決サービス
サービスの概要
・電力需給が厳しいと予想される場合に電力のご利用
を控え、涼しい場所に出かけていただくクール
シェアの取り組みとして「出かけて節電」を実施
・「ハウスクリーニング」「生活トラブルへの緊急対応(水まわり,カギおよびガラスのトラブルの緊急
駆け付け修理)」のサービスを提供(2016年4月開始予定)
当社・北海道・四国
約171万台
スケールメリットを活かした資機材調達コストの低減を目的に、北海道電力(株)、四国
電力(株)、当社の3社によるスマートメーターの共同調達を実施。
今後も更なる調達コスト低減に向け、資機材調達分野においても、様々な施策に取り
組んでいく。
調達コスト低減に向けた取組み (スマートメーターの共同調達)27272727
当社単独調達時に比べ、スケール
メリットによる購入価格の低減が
期待できる
当社
約36万台
【単独調達】
(当社分のみで競争)
【共同調達】
(当社分と電力他社の合計調達予定数量で競争)
<今回の共同調達の概要>
調達
品目
・単相2線式100V
(30A)
・単相3線式100V
(60A、120A)
・三相3線式200V
(60A、120A)
予定
数量
約171万台(3社計)
調達
期間
2016年4月
〜2018年3月
<共同調達によるメリット>
〔スマートメーター〕
LNGの調達先決定と販売拡大への取組み
本年5月、富山新港火力LNG1号機の運転開始に向け、安定かつ低廉なLNG調達を
目指し、マレーシアLNG社との間で、LNG調達に関する主要条件について合意。
今後は、本合意に基づき、同社と売買契約に関する詳細条件について協議を行う。
また、子会社の北陸エルネスによるLNG販売拡大により、グループ全体の持続的
成長を目指す。28282828
基本合意の概要
基本合意の概要
基本合意の概要
基本合意の概要
売 主 マレーシアLNG社
買 主 北陸電力株式会社
契約期間 2018年度から10年間
契約数量 最大6隻/年(約38万トン)
受渡条件 本船着桟渡し(DES)
マレーシアLNG社の概要
マレーシアLNG社の概要
マレーシアLNG社の概要
マレーシアLNG社の概要
会社名 Malaysia LNG Sdn. Bhd.
設立 1978年
所在地 マレーシア サラワク州ビンツル
株主
・ペトロナス社 90%
(マレーシア国営石油)
・サラワク州政府 5%
(マレーシア)
・三菱商事株式会社 5%
LNG販売活動の強化 (北陸エルネス)
しろまる 当社営業部門との連携による電気とLNGを組み合わせた
トータル営業で、お客さまの最適なエネルギー利用をサポート。
2018年を目途に
10万tへ引上げ
北陸エルネスと北陸電気工事が連携し、LNG供給とお客さま
側のLNG受入設備(サテライト設備)の施工を一体的に提案。
グループ会社間の連携強化も模索 29292929
ジャパンディスプレイ
新工場 2016年開業予定
アイシン・エイ・ダブリュ工業(株)
新工場 2015年3月竣工
三井アウトレットパーク
北陸小矢部 2015年7月開業
プレステージインターナショナル
(コールセンター) 2015年4月開業
YKK本社一部移転
2015年度末予定
コストコ野々市倉庫店
2015年8月開業
コストコ射水倉庫店
2015年8月開業
今年3月の新幹線開業を機に、豊富な水資源に加え,地震・津波などの災害リスクが
低いといった面での魅力から、製造業や商業施設の進出が相次ぐ。
当社も低廉な電力を中心としたエネルギー供給の面から日本海側屈指の工業圏であ
る北陸地域のさらなる活性化に寄与していく。
北陸地域への企業進出状況
北陸地域の魅力
北陸地域の魅力
北陸地域の魅力
北陸地域の魅力 近年の北陸地域への進出事例
近年の北陸地域への進出事例
近年の北陸地域への進出事例
近年の北陸地域への進出事例
(1) 良質で豊富な水資源
美しい山々を水源とする清冽な河川・地下
水を低廉な価格で利用可能
(2) 安心・安全な立地環境
地震・津波・台風などのリスクが低く、
災害リスクの分散化に適した地域
(3) 国内外へのアクセスが便利
北東アジア諸国と国内三大都市圏が近接し、
各都市へのアクセスもますます充実
(4) 日本海側屈指の工業集積地域
化学工業・医薬品製造業・機械/金属産業等
業界を代表する企業が産業群を形成
(5) 産学官の連携体制
独自技術・新商品の開発や新分野進出への
取組みを行政・大学・研究機関が強力に支援 30303030
発電コストの低い電源(水力,石炭火力)の比率が高いこともあり、家庭用・産業用
共に当社の電気料金は最も安い。
当社の電気料金水準
電気
電気
電気
電気料金各社比較
料金各社比較
料金各社比較
料金各社比較
約1.3倍
約1.4倍
〔家庭用〕
【2015年7月分(当社試算値)】
・基本料金制の場合:従量電灯B、契約電流30A、使用量300kWh/月
・最低料金制の場合:従量電灯A、使用量300kWh/月
・初回口座振替割引額(北海道電力、東北電力を除く)、再生可能エネルギー発電促進賦課金、
燃料費調整額および消費税等相当額を含む。
【2015年7月分(当社試算値)】
・特別高圧:特別高圧電力(原単位:350h)
・高圧:高圧B(原単位:350h)
・消費税等相当額込み。燃料費調整単価、再生可能エネルギー発電促進賦課金を含む。
〔産業用〕
5.電力システム改革への対応
(1)託送供給等約款の認可申請
(2)電力システム改革に対応した体制整備31313131
前回原価(2008) 今回申請原価
1,379億円
経営効率化
さんかく65億円
審査要領適用
さんかく37億円
修繕費や
その他経費等
の増加
+76億円
1,353億円
さんかく26億円
本年7月、経済産業大臣に対し、電力小売全面自由化に向けた各種法令の改正や
国の審議会における議論を反映した託送供給等約款の認可申請を実施。
現在、国の電気料金審査専門会合において審査が行われているところであり、本年
12月末までの認可に向けて、審査に適切に対応していく。
託送供給等約款の認可申請 (申請の概要)32323232
1. 低圧向け託送料金の新設および
高圧・特別高圧向け託送料金の見直し
<電圧別平均単価>
2. インバランス制度((注記))の見直し
(適用単価の市場価格連動など)
3. 割引制度((注記))の見直し
(割引対象範囲・料金の見直しなど)
〔申請の概要〕
高経年設備の機能維持やスマートメーター導入等に伴う増加はあるものの、
最大限の経営効率化の反映等により、前回対比でさんかく26億円低減
〔申請原価の概要〕
前回原価
からの
変動要因
・特別高圧:1.91円/kWh
・高 圧 :3.92円/kWh
・低 圧 :8.08円/kWh
((注記))小売・発電事業者が計画と実績を一致させられ
なかった場合等に生じる電気の過不足を、当社
の送配電部門が調整する制度
((注記))電気の潮流状況が改善されるエリアに設置した
発電設備を利用する場合に託送料金を割り引く
制度(需要地近接性評価割引制度)
177 229208197
153 86311277272309
259 25502004006008001,000
1,200
1,400
前回原価(2008) 今回申請原価
1,379 1,353
さんかく26億円低減
人件費
修繕費
減価償却費
事業報酬
公租公課
その他
・前回改定以降の効率化さんかく24億円
(人件費・資材調達)
・更なる効率化(資材調達)さんかく41億円
2016年4月から始まる電力小売全面自由化を見据えた販売体制の強化と、ライセン
ス制導入を見据えた送配電部門の中立性確保を図るため、本年7月、社内組織の
一部を再編。
電力システム改革に向けた体制整備1 (第2段階開始に向けた対応)33333333
販売体制の強化
販売体制の強化
販売体制の強化
販売体制の強化営業本部
営業部
(全体の戦略構築等)
エネルギー営業部
(法人分野の営業)
リビング営業部
(家庭分野の営業)
北陸電力リビングサービス(株)
家庭分野への
多様なチャネルを
活用した戦略的な
営業活動
連携強化
(一体的に実施)
LNGも含めた
総合的なエネルギー
サービスを展開
本部共通の計画策定
や課題に対応
〔方針〕お客さま対応の視点から営業体制を構築
⇒ これまで以上にお客さまのニーズに迅速に応える
柔軟な営業活動を展開
送配電部門
送配電部門
送配電部門
送配電部門の中立性確保
の中立性確保
の中立性確保
の中立性確保
(1) 支店・支社「配電部」の設置
・支店・支社営業部から「配電関連業務」を分離
(2) 土木部「水力・新エネ室」の設置
・「太陽光・風力発電の開発関連業務」の移管
(NW部門→発電部門)
(3) 「ネットワークサービスセンター」の設置
(注記)本年12月より実施予定
・「送配電関連問い合わせ対応業務」の移管
(小売部門→NW部門)
〔目 的〕
・ライセンス制導入を見据え、より一層の中立性・
透明性を確保
〔組織再編の概要〕
電力システム改革に向けた体制整備2 (第3段階の実施に備えた対応)34343434
第3段階(法的分離)に向けた課題の検討にあたり、体制の強化と検討の加速化を
目的として、本年7月に、社長を委員長とする「2020体制整備委員会」を設置。
これまで、会社形態等の基本的な方向性(方針)について議論。実施にあたっての
課題を洗い出し、ワーキンググループなどを通じて具体的な検討を進めていく。2020202020202020体制整備委員会
体制整備委員会
体制整備委員会
体制整備委員会
【委員長】
【副委員長】
【委 員】
社 長
全ての副社長
常務執行役員
事務局(経営企画部)主主主主 ななな
な 検検検
検 討討討
討 課課課
課 題題題題検討結果報告
追加検討指示
1組織の再編
2会社間取引
3資産・負債の分割・・・必要に応じWG設置
課題・納期設定
<委員会における検討体制>
管轄する地域の多くが山間地である奥
管轄する地域の多くが山間地である奥
管轄する地域の多くが山間地である奥
管轄する地域の多くが山間地である奥越越越越営業所
営業所
営業所
営業所(福井県大野市)。冬季は雪が多く
(福井県大野市)。冬季は雪が多く
(福井県大野市)。冬季は雪が多く
(福井県大野市)。冬季は雪が多く、、、、積雪
積雪
積雪
積雪が3メートルを超える場所もある
が3メートルを超える場所もある
が3メートルを超える場所もある
が3メートルを超える場所もある。。。。配電課
配電課
配電課
配電課ではお客さまに電気を安定
ではお客さまに電気を安定
ではお客さまに電気を安定
ではお客さまに電気を安定して
して
して
して
届ける
届ける
届ける
届けるため、雪害による停電を未然に防ぎ
ため、雪害による停電を未然に防ぎ
ため、雪害による停電を未然に防ぎ
ため、雪害による停電を未然に防ぎ、、、、停電
停電
停電
停電が起きても早期に復旧できるよう
が起きても早期に復旧できるよう
が起きても早期に復旧できるよう
が起きても早期に復旧できるように、
に、
に、
に、
本番
本番
本番
本番さながらの緊張感で雪中訓練
さながらの緊張感で雪中訓練
さながらの緊張感で雪中訓練
さながらの緊張感で雪中訓練を行って
を行って
を行って
を行っている。
いる。
いる。
いる。
電気を安定してお届けする。
電気を安定してお届けする。
電気を安定してお届けする。
電気を安定してお届けする。
それが私たちの使命です。
それが私たちの使命です。
それが私たちの使命です。
それが私たちの使命です。
www.rikuden.co.jp
インターネットホームページの当社アドレス http://www.rikuden.co.jp/
インターネットメールの当社アドレス pub-mast@rikuden.co.jp
・本資料に記載されている業績予想は,現時点で入手可能な情報に基づき作成したもの
であり,リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は,今後の
様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
・本資料は,あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり,
当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。
・内容につきましては,細心の注意を払ってはおりますが,その正確性,完全性を保証する
ものではなく,記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った
いかなる損害についても,当社は一切責任を負いかねますので,ご了承ください。
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FAX:076-405-0127

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